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2017年7月14日のアーカイブ

「衆議院米国政治経済事情等調査議員団」視察6日目

2017年7月14日金曜日

７月１４日は、アメリカ訪問６日目。

本日は午前９時からLongworh下院議員会館を訪問し、連邦議員（現職ならびに、前職・元職の下院議員）の皆様との朝食懇談会に出席しました。

出席してくださったのは、
ダイアナ・ディゲット下院議員（民主党・コロラド・１１期）
ビリー・ロング下院議員（共和党・ミズーリ・４期）
クリフ・スターンズ元下院議員（共和党・フロリダ・1989〜2013）
バート・ゴードン元下院議員（民主党・テネシー・1985〜2011）
チャールズ・ブスターニ前下院議員（共和党・ルイジアナ・2005〜2017）
の５名の先生方です。

それぞれの方々が、米日コーカス（議員連盟）や日本研究グループなどの活動を通じて米日の交流にご尽力を頂いてきました。

本日は、ＴＰＰや北朝鮮問題などを中心に、活発な意見交換をすることが出来ました。

また、最近の日本の政治情勢について質問があり、私からは、憲法改正の論点などについて説明をしました。

日米での議員レベルでの交流の大切さを感じた懇談会でした。

午後３時からは、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）を訪問し、アダム・Ｓ・ポーゼン所長から、お話を伺いました。

ポーゼン所長は、米大統領経済諮問委員会、米国務省、米財務省、欧州委員会、ＩＭＦ、英内閣でコンサルタントを務めるなど、世界的に活躍されている方です。

また、日本経済についての著書を出されるなど、日本の状況についても詳しい方です。

私からは、賃金上昇を実現するための施策についてのアドバイスを求めました。

ポーゼン所長からは、賃金をインデックス化して、一定の賃金上昇を促す仕組みを作ること、企業利益に対する課税を行い、これを原資として非正規労働者をサポートする仕組みを作ること、ポータブル年金制度など、シェアリングエコノミーにも対応する社会保障システムを作ること、などの御示唆を頂きました。

さらに、日本経済を成長させるための施策として、
１．外国人が日本の企業をコントロールすることを奨励する
２．大学・研究所での英語の能力向上のための投資を行う
３．ＴＰＰ１１を完成させ、高い規律と絆を強めていく
４．東京をシンガポールと競争できる金融センターとして伸ばしていく
ことをご提案くださいました。

また、「トランプ政権の掲げる政策の多くは実現が難しい。法人税は２５%弱まで引き下げられ、所得税減税や相続税減税は実現するかもしれないが、税制中立の確保は困難で、今後１０年間で２兆ドル〜２兆５千億ドルの税収のロスが起こる可能性がある。」などのコメントも頂きました。

日米の経済について、様々な貴重な示唆を頂くことが出来ました。