2020年4月 のアーカイブ

令和2年度補正予算が成立、自民党「あなたが使える緊急支援」サイト開設

2020年4月30日 木曜日

4月30日、参議院本会議で「令和2年度補正予算」が成立しました。

これにより、医療提供体制の強化、事業継続と雇用の維持、国民生活の強力な支援、感染拡大収束後の経済回復のための「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」がスタートします。

自由民主党のサイトでは、特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」が開設されました。是非、ご活用ください。


(補正予算成立を伝えるNHKの画面です。)


(自民党の特設サイトのトップページです。クリックでサイトにジャンプします。)

衆議院本会議で、令和2年度補正予算、関連税制改正法案などが可決されました

2020年4月29日 水曜日

4月29日は、午前中の衆議院予算委員会での補正予算案の可決を受けて、午後1時から「衆議院本会議」が開催されました。

現在、衆議院本会議は、感染予防のため、採決以外の時間は2班に分かれて半分の議員が出席することになっています。

私は、A班で、本日は採決時のみ出席するため、午後1時から午後1時半すぎまでは内閣府副大臣室で「令和2年度補正予算」についての委員長報告と各党の討論を聞き、その後に本会議場に移動しました。

午後1時50分ごろから「令和2年度補正予算」「地方税法」「特別定額給付金差押禁止法」「国税関係法律臨時特例法」の採決が行われ、いずれも全会一致で可決されました。

本日は、その後、参議院予算委員会での審議が行われました。

補正予算と税制等は、明日、参議院本会議で可決成立する見込みです。


(内閣府副大臣室で、令和2年度補正予算に対する笹川博義先生の賛成討論を聞いているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)

新型コロナウイルス緊急経済対策と税制支援のポイントをお伝えします

2020年4月28日 火曜日

自由民主党が作成した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と税制支援のポイントを皆様にお伝えします。

これらの施策を早期に実施するためにも、補正予算と税制改正を速やかに成立させなければなりません。


(緊急経済対策のポイントです。クリックで大きな画像でご覧いただけます。)


(税制支援のポイントです。クリックで大きな画像でご覧いただけます。)

選択する未来2.0懇談会、新型コロナウイルス感染症対策本部、衆議院本会議、経済財政諮問会議に出席しました

2020年4月27日 月曜日

4月27日は、午前7時半からテレビ会議方式で開催された「選択する未来2.0懇談会」に出席しました。

本日は、委員である権丈善一先生から「社会保障と経済成長 需要からみる国民経済」と題したお話を頂き、引き続き各委員の皆様からご意見を頂いたのちに質疑が行われました。

特に権丈先生から頂いた「年金保険・医療保険・介護保険の各制度が子育て支援連帯基金に拠出してこども子育て制度を支え、これにより年金・医療・介護の持続可能性と将来の給付水準を高める」という政策提言は、若い世代と高齢者世代がお互いを支えあうことの重要性を指摘した重要な示唆であると感じました。


午前11時50分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、ロシア、ペルー、サウジアラビア等の14か国について入管法による入国拒否対象地域に追加すること、合計87の国と地域について、入国拒否を行い、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き空港におけるPCR検査を確実に実施すること、これまで講じてきた14日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、実施期間を1か月更新し、5月末日まで実施することなどについての発言がありました。


午後1時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、全会一致で可決されました。この法律改正により、国会議員の歳費の2割削減が実施されることになります。

引き続き、麻生財務大臣から「財政演説」が行われ、各党を代表する議員による質疑が行われました。

これにより、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けて提出された「令和2年度補正予算」の審議がスタートしました。明日28日には衆議院予算委員会で審議が行われます。


午後6時50分からは、テレビ会議方式で開催された「経済財政諮問会議」に内閣府で出席しました。

本日は、緊急提言及び未来への変革に向けて、について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、緊急提言に盛り込まれた制度や運用の早急な見直し、特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出の制度・観光の見直しについての指示をされました。

さらに、未来への変革に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、未来に向けた変革への転換点となるよう、取り組んでいく必要があること、エネルギー関係、IT化や医療分野を始め、イノベーションや、人材育成、デジタル化・グリーン化を通じた地域に対する投資など、未来を先取りする投資の促進に、積極的に取り組むべきとのご発言がありました。


(テレビ会議方式で開催された「選択する未来2.0懇談会」の様子です。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(テレビ会議方式で開催された「経済財政諮問会議」の様子です。)