６月１日は、午前１１時から「内閣第二部会・総務部会・デジタル社会推進特別委員会・マイナンバーＰＴ合同会議」に出席しました。

本日は、「特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（議員立法）」について説明を受け、法案審査を行いました。

この法律は、特定給付金等が受給権者に迅速かつ確実に給付されるようにするために、給付名簿の作成等とマイナンバーカードとマイナポータルを利用した口座名簿の作成などを行うために必要な事項を定めるものです。

私からは、多くの人の理解を得て、受け入れ口座の登録が進むよう、登録によって口座の残高が把握されることや徴税等のためにつかわれることはないことを周知すべきこと、登録手続きについて、子どもや高齢者についての登録も進むよう、配慮が必要なことなどを意見として申し上げました。


午後２時半からは、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に遅れて出席しました。

本日は、５月２９日の議論を踏まえた提言案が示され、意見交換が行われました。

提言案には、先般の私の発言も踏まえて、「入試に対する不安への対応として、政府は早急に方針を決定・公表すべき。方針では、①大学入学共通テストを含め、大学入学者選抜の日程は、２週間から１か月程度の後ろ倒しを検討すべき、②大学、高等学校、中学校の入学者選抜については、最終学年の学習状況の影響等への対応を要請すべき（例：出題範囲の限定、選択問題の導入、実施時期の一定期間の繰下げ等）である。」と明記して頂きました。

また、「秋季入学制度は、幅広い制度改革についての国民的合意や実施に一定の期間を要するため、今年度・来年度のような直近の導入は困難である。」と明記されました。

会議の最後に、提言案は、修文も含め、秋季入学制度検討ワーキングチームの柴山昌彦座長に一任することが了承されました。


(内閣第二部会・総務部会・デジタル社会推進特別委員会・マイナンバーＰＴ合同会議でご挨拶される岸田文雄政務調査会長です。)


(秋季入学制度検討ワーキングチームの最後に挨拶する柴山昌彦座長です。)


(ワーキングチーム提言案の概要です。)

５月２９日は、午前９時半から「衆議院経済産業委員会」に出席し、落合貴之議員の企業向け資金繰り支援などに関する質問に答弁をしました。

金融庁においては、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、金融機関の取り組みをしっかりとフォローしてまいります。


午後３時からは「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に出席しました。

本日は、柴山昌彦ワーキングチーム座長のご挨拶に引き続き、村井英樹ワーキングチーム事務局長から、「学校休業に伴う学びの保障と秋季入学制度について」の提言案の説明があり、これを踏まえて出席議員が意見を述べました。

私からは、

「子どもたちの学びの保障に関して、学校設置者の判断により、令和２年度を２週間から１か月間など一定の期間延長を行うという場合には、延長された学校の子どもが入学試験に不利になることがないよう、大学入試をはじめとする入学試験について、全国一律で、試験時期を遅らせる措置が必要ではないか」

「秋季入学制度の導入を契機として、オンライン学習の推進、個別最適化教育、教師の役割の見直し、主体的・対話的学習など、一人ひとりの子供にあった教育への改革を一気に実現する、と書かれている点に関しては、子どもたちの学びの保障が必要な今こそ、こうした教育改革に取り組むべきであり、秋季入学制度を前提にすべきではないのではないか」

「現在の４月入学制度のメリット（特に夏休みの持つ機能等）についての考察が不足している」

との意見を申し上げました。


午後５時からは、オンライン会議形式で開催された「経済財政諮問会議」に、有識者議員である竹森俊平先生、神田憲次大臣政務官と共に、内閣府の会議室で出席しました。

会議では、骨太方針に向けて、及び新たな日常の構築に向けて（社会資本整備）について議論が行われました。会議資料については、内閣府のホームページをご参照ください。

会議の最後に、安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日は、まず本年の骨太方針に向けて議論を行いました。

先般、緊急事態宣言を全国で解除いたしました。今後は、感染症克服と経済活性化の両立を図ってまいります。

さらに、新たな日常の構築により、質の高い経済社会の実現を目指してまいります。新たな日常の定着・加速に向けて、既に見られ始めている日本社会の進化を元に戻さないこと、また世界がコロナの時代の新たな日常に向けた取組を模索する中で、我が国がそのフロントランナーとなることが重要であります。

本年の骨太方針において、新型コロナによる国民意識や世界情勢の変化を踏まえた、日本が目指すべき経済社会の姿の基本的な方向性をお示しすることといたします。

また、一昨日、本年度第２次補正予算案を閣議決定いたしました。我が国の経済は１００年に１度とも言うべき厳しい状況にありますが、適切な経済財政政策をタイミングよく展開していけば、必ず経済を回復させていくことが出来ると確信しています。この補正予算を国会成立後、速やかに執行してまいります。

次に、社会資本整備について議論を行いました。

有識者の皆様の御指摘にあるように、今後の新たな日常の構築のためには、あらゆる分野でのデジタル化、スマート化の導入が不可欠であり、社会資本整備もその例に漏れません。赤羽国土交通大臣におかれては、次期の社会資本整備重点計画の策定に当たって、このデジタル化、スマート化を今後の社会資本整備を貫く原則と位置付け、検討を進めていただきたいと思います。」


(衆議院経済産業委員会で答弁をしているところです。)


(秋季入学制度検討ワーキングチームでの柴山昌彦座長のご挨拶です。)


(内閣府の会議室で「経済財政諮問会議」での総理の発言を伺っているところです。写真左は竹森俊平先生、写真右は神田憲次大臣政務官です。)

５月２８日は、正午から、約２か月ぶりに開催された「清和研議員総会」に出席しました。

細田博之会長からは、「危機や混乱期には、流言飛語やモラルハザードなどのマイナス面に翻弄されることのないようにすることが大切だ。」との趣旨でご挨拶がありました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「聴覚障害者等電話利用円滑化法」「個人情報保護法」「森林組合法」「金融商品販売法」「自動車運転死傷行為等処罰法」の採決が行われ、いずれも可決されました。

法案の概要については、こちらをご参照ください。


午後３時１０分からは、「衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会」に出席し、篠原豪委員の感染症対応における国民の権利の保護に関する質問に対して、答弁を行いました。

私からは、新型インフルエンザ特別措置法の基本的人権の尊重についての規定を十分に踏まえるとともに、緊急事態宣言の発出や区域変更、期間の延長に際しては、国会に対して事前に必要な事項を報告していることを申し上げ、国民の自由と権利が最大限尊重されるよう、適切に対応していくことを述べました。

質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


(清和研議員総会でご挨拶される細田博之会長です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で答弁をしているところです。)

５月２７日は、午前７時半から、テレビ会議方式で行われた「選択する未来２．０懇談会」に内閣府の会議室で出席しました。

西村康稔大臣と委員の先生方から、様々な角度からの発言があり、内容の充実した意見交換会となりました。


夕方には、「令和２年度第２次補正予算案」が閣議決定されました。

新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、

企業の皆様に向けては、「雇用調整助成金の上限額引上げ」「家賃支援給付金の創設」「持続化給付金の対応強化」「企業向けの融資や資本性資金の活用」

生活・学びの支援としては、「低所得者のひとり親への追加的給付」「教員、学習指導員等の追加配置」「教育ＩＣＴ環境整備等のための光ファイバ整備促進」「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等」

医療提供体制の強化としては、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」「医療用マスク等の医療機関等への配布」「ワクチン・治療薬の開発等」

等が計上されています。

一般会計の追加の歳出は総額３１兆９１１４億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は１１７兆１０００億円程度となります。

感染症対策の強化を行いつつ、経済活動や生活を支えるため、第２次補正予算を早期に成立させることが重要です。


(選択する未来２．０懇談会で西村康稔大臣が発言されているところです。)


(第２次補正予算の概要その１です。)


(第２次補正予算の概要その２です。)