宮下一郎ブログ

本日、東京後援会の総会を開催させて頂きました。
中條高徳後援会長のご挨拶に引き続き、かけつけて頂いた町村清和政策研究会代表、細田幹事長、安倍元総理、舛添厚生大臣、塩谷文部科学大臣から激励のご挨拶を頂きました。

私から御礼のご挨拶を申し上げたのち、ＪＡ全国中央会会長の茂木会長より乾杯のご発声を頂きました。小坂議運委員長にもご挨拶を頂いた他、多くの先輩議員や同僚議員の皆様にもご列席いただき、花を添えて頂きました。





さらに、地元から三沢後援会長もおいでいただき、ご来場の皆様に私に対する支援の依頼をしていただきました。また、税理士の先生方による後援会である創税会の木下会長から中締めの三本締めの音頭をとっていただき、最後に中條会長から「乾杯の唄」で素晴らしいのどをご披露いただきました。

日本経済の状況も厳しく、政治的にも逆風の中ではありますが、本日多くの皆様から元気を頂くことができました。お忙しい中、ご出席、またご支援を頂いたすべての皆様方に心から感謝を申し上げます。

細田幹事長からは、「本日は、解散するはずの日でした。」とのご発言もありましたが、現下の経済状況に鑑みて、少し先送りとなった模様です。本日は後援会総会と同時刻に総理の記者会見があり、先日の第一次補正予算に続く、大規模な第二次経済対策が発表されました。同時に、中長期の税制のプランを年内に取りまとめることや、経済の状況をみながらではありますが、３年後をめどとした消費税の引き上げについても言及されたようです。

このことは、現在の危機には、赤字国債を出さないという規律をまもりながら最大限の対策を打ち、中長期的には「中福祉、中負担」の形に改革していくという方針を打ち出したものとして評価できると思います。一方、税制改正の細部についての議論はまさにこれからです。私は、長期的視点を忘れず、地域活性化をめざして、取り組んでいく覚悟です。今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。

本日、議員有志で中川財務大臣を訪ね、「中小企業の倒産防止と内需拡大について」と題する意見書を提出しました。





内容としては、
1.金融機関の資産についての時価評価基準のあり方について検討すること
2.政府保証による貸付にあたって、金融検査マニュアルの運用見直しを行うこと
3.日本国内の内需拡大に全力投入すること
を求めるものです。
(全文は、ikensho.doc (30.50 kb)をご参照ください。)

また、本日は午前、午後と衆議院財務金融委員会において、国内金融機関に必要に応じて公的資金を投入できるようにするための「金融機能強化法」の審議も行われ、ここでも中小企業に向けた融資がきちんと確保されるかどうかが最大の論点となっていました。

株価は昨日午前中に７０００円を割り込みましたが、その後は上昇に転じました。本日も８０００円台に急騰するなど、かなり不安定な状況が続いています。景気は、円高の影響もあり、当分の間、輸出企業を中心として厳しい状況が続くことには変わりがありません。

先日成立した補正予算において盛り込まれた１００％政府保証のついた融資がきちんと実行され、中小企業の金繰りがきちんと確保されることが緊急対策としてもっとも重要であると考えます。今後も、経済の状況をしっかりと見極め、税制や予算編成の議論に臨んでいく覚悟です。

年金記録の問題では、社会保険庁における年金データの扱いが杜撰であったことにより、多くの皆様にご迷惑をおかけする事態となっています。私も、政府・与党の一員として、皆様に心からお詫びを申し上げなければなりません。

同時に、一日も早く正確な年金記録に基づいた年金の支払いが行われるようにする努力こそが重要であると考えます。そのためにも、まず年金特別便によるチェックを皆様方にお願いするとともに、標準報酬月額の改ざん問題については、訪問による聞き取り調査など、正しい記録の確定に向けた作業が急務です。

その上で、二度とこのような不正が行われない体制を整備していくことが大切です。 昨年の問題発覚以来、年金記録問題の原因究明をする過程で、社会保険庁の組織的な問題点が次々と明らかになってきました。特に、本来認められていない専従での労働組合活動（いわゆる「ヤミ専従」）によって、給与が不正に支給されたいた問題では、すでに判明した３０人に対して処分と給与の返還請求が行われるとともに、刑事告発についても検討中となっています。

また、標準報酬月額の改ざん問題では、保険料の徴収率をあげるために、企業の従業員の給与水準を低く改ざんし、それによって少ない保険料にも関わらず満額納入の形を偽装するということにより、国民の年金受給額が減ってしまう場合がでてきたという点でより深刻な犯罪行為が行われたと言わざるをえません。

こうした記録を正しいものにしていく努力と同時に、このような「自らの利益のためには国民の利益を省みない人たち」を重要な国民の年金記録処理の場から退場してもらうことがどうしても必要です。

政府与党は昨年の通常国会を延長し、社会保険庁を解体し、平成２２年１月に日本年金機構を設立するための法案を成立させました。これにより、従来の社会保険庁の仕事を分割整理し、厚生労働省が引き継ぐもの、民間に委託するもの、新たな組織に引き継ぐものに分かれることになります。その際、日本年金機構での人材採用に当たっては、過去に懲戒処分を受けた人は一切採用しないということにしています。さらに、自民党として、改ざん行為などに関わった人も、また将来不正が判明した人も、新機構には入れないという議員立法を準備しています。

これに対し、民主党は社会保険庁を解体せずに、国税庁と一緒にして、新たに「歳入庁」をつくるという主張をしています。さらに民主党案では、懲戒処分を受けた職員であってもクビにできないこととなっており、公務員として守られる仕組みになっています。

どちらが望ましいかは、明らかです。私は、二度と公務員による不正を許さない、という強い決意でこれからの年金改革に臨むことが必要であると考えています。

前回のブログで述べたとおり、今こそ日本の農業・農地を守り育てることが大切です。こうした観点から、政府・与党は一体となって農産物貿易の国際交渉にあたっても、米や乳製品、砂糖などの重要品目を関税措置によってしっかりと守っていくことが重要であるという主張を貫いてきました。

一方、民主党の小沢代表は、公の会合で、

「自由トレード、自由貿易協定を私はどことでもやれという主張であります。それによって市場価格が国内生産費よりも下がった場合に不足分を払うというのが我々の考えです。」

と述べるなど、一貫して農産物の輸入の自由化の必要性を訴えています。

確かに、農産物を自由化すれば、食料品価格が下がることになり、消費者の立場からすればありがたい面もあります。
しかし、これでは、日本の農業は崩壊し、食糧危機にも対応ができなくなってしまいます。

例えば、６０キロあたり１万８０００円で売れていた米が、カリフォルニア米などの輸入によって３０００円になってしまうことも考えられます。生産費を仮に１万２０００円だとしますと、民主党の政策では差額の９０００円が支払われますが、農家の手取りは生産費と同額の１万２０００円となってしまい、これまでの手取り１万８０００円から大幅な減収となってしまいます。これでは、本当の意味での所得保障にはならず、単なる経費補填に過ぎません。

さらに問題なのは、努力して消費者から評価されるおいしいお米をつくっても、高く買ってもらうことができず、経費分しか得られないという点です。これでは、工夫してよい農産物を生産し、所得も増加させていこうという夢は実現できません。

第一、生産コストが全く異なる低価格の農産物を自由に輸入することになれば、国内農産物の消費が落ち込み、国内農業の衰退や農地の荒廃を招くのは火を見るより明らかなことです。
かつて、日本は戦後に大量の住宅建設を行う必要から、木材輸入の自由化を行いました。これにより、国内の木材産業は窮地に追い込まれました。
林業は、外在価格の高騰や、戦後植林した木材が伐期を迎えることにより、復活の兆しが見えてきていますが、農業の場合、一度荒れた農地は復元がほとんど不可能です。

また、ＷＴＯなどの国際交渉の場で関税の撤廃を一度表明したら、これを復活することは、まず不可能です。

これらのことを考えれば、小沢代表の農産物貿易自由化論がいかに危険なものであるかがおわかりいただけると思います。
民主党の「農業者戸別所得補償制度に１兆円」では、農業の明るい未来は描けないのです。