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年金記録をきちんと管理するためには、社会保険庁の解体が必要

2008年10月20日

年金記録の問題では、社会保険庁における年金データの扱いが杜撰であったことにより、多くの皆様にご迷惑をおかけする事態となっています。私も、政府・与党の一員として、皆様に心からお詫びを申し上げなければなりません。

同時に、一日も早く正確な年金記録に基づいた年金の支払いが行われるようにする努力こそが重要であると考えます。そのためにも、まず年金特別便によるチェックを皆様方にお願いするとともに、標準報酬月額の改ざん問題については、訪問による聞き取り調査など、正しい記録の確定に向けた作業が急務です。

その上で、二度とこのような不正が行われない体制を整備していくことが大切です。 昨年の問題発覚以来、年金記録問題の原因究明をする過程で、社会保険庁の組織的な問題点が次々と明らかになってきました。特に、本来認められていない専従での労働組合活動(いわゆる「ヤミ専従」)によって、給与が不正に支給されたいた問題では、すでに判明した30人に対して処分と給与の返還請求が行われるとともに、刑事告発についても検討中となっています。

また、標準報酬月額の改ざん問題では、保険料の徴収率をあげるために、企業の従業員の給与水準を低く改ざんし、それによって少ない保険料にも関わらず満額納入の形を偽装するということにより、国民の年金受給額が減ってしまう場合がでてきたという点でより深刻な犯罪行為が行われたと言わざるをえません。

こうした記録を正しいものにしていく努力と同時に、このような「自らの利益のためには国民の利益を省みない人たち」を重要な国民の年金記録処理の場から退場してもらうことがどうしても必要です。

政府与党は昨年の通常国会を延長し、社会保険庁を解体し、平成22年1月に日本年金機構を設立するための法案を成立させました。これにより、従来の社会保険庁の仕事を分割整理し、厚生労働省が引き継ぐもの、民間に委託するもの、新たな組織に引き継ぐものに分かれることになります。その際、日本年金機構での人材採用に当たっては、過去に懲戒処分を受けた人は一切採用しないということにしています。さらに、自民党として、改ざん行為などに関わった人も、また将来不正が判明した人も、新機構には入れないという議員立法を準備しています。

これに対し、民主党は社会保険庁を解体せずに、国税庁と一緒にして、新たに「歳入庁」をつくるという主張をしています。さらに民主党案では、懲戒処分を受けた職員であってもクビにできないこととなっており、公務員として守られる仕組みになっています

どちらが望ましいかは、明らかです。私は、二度と公務員による不正を許さない、という強い決意でこれからの年金改革に臨むことが必要であると考えています。

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