2023年1月24日 のアーカイブ

NHKで父宮下創平の映像が流れました

2023年1月24日 火曜日

1月24日、午後9時からのNHKニュースウォッチ9の駐日ウクライナ大使へのインタビューのコーナーで、日本への期待として「地雷除去の支援」がある、との説明のなかで、日本が1992年に初めてのPKOをカンボジアに派遣し、地雷除去や道路インフラ整備などに当たった際の映像が流れました。

今は亡き父、宮下創平が防衛庁長官として、カンボジアのタケオで敬礼をする映像が流れた際には、私も防衛庁長官秘書官として同行し、その場にいただけに、とても懐かしく感じました。

以下は、ニュースウォッチ9で流れたナレーションです。

「今後の日本からの支援として期待されていることがあります。地雷の除去です。ウクライナでは、ロシアによる侵攻後、国土のおよそ30パーセントが地雷などで汚染されていて、全て除去するのに、少なくとも10年はかかるとされています。

長年、日本は、内戦のあったカンボジアで、地雷対策の支援を続けてきました。

先週、そのノウハウを基に、JICA(国際協力機構)がカンボジア政府とともに行ったのが、ウクライナ非常事態庁への研修です。担当者に地雷探知機の使い方などを伝えました。

今日は、地雷除去機を製造する山梨県の会社で機械の性能や使い方などの研修を行いました。

JICAなどは、今後、ウクライナの状況に合わせた地雷除去のマニュアルを作成するほか、専門家チームを隣国のポーランドに派遣することにしています。」

あのカンボジアでの地雷除去の取り組みが、ウクライナの支援に活かされることを知り、嬉しく感じました。


1992年、カンボジアのタケオで防衛庁長官として敬礼をする亡き父、宮下創平の姿が映像で流れました。


ウクライナの国土の30%が地雷などで汚染されているというのは衝撃的なことです。


ウクライナの領土を奪還しても、復興には長い年月がかかることを知りました。


カンボジアで、地雷除去にあたっている映像です。


当時の自衛官の皆さんが、こうした危険な任務をやり遂げて下さったことに心から敬意を表します。

中小企業政策調査会幹部会、防衛関係費財源検討特命委員会に出席、阿南町、飯島町の皆様から要望を頂きました

2023年1月24日 火曜日

1月24日は、午前8時より「中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会」に出席しました。

本日は、商工組合中央金庫の関根正裕代表取締役社長から「商工中金の在り方」についてご説明いただき、質疑を行ないました。

商工中金には、企業再生やスタートアップ支援、事業再構築や事業承継等、これまでのノウハウを生かしたビジネスモデルで発展していただきたいと考えています。

午前10時からは、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」に出席しました。

本日は、防衛省より「防衛力整備計画」、財務省より「防衛力強化のための財源確保法案(仮称)」について、それぞれ説明を受け、質疑を行ないました。

法案についての異論は出されず、歳出削減や経済成長等により生じる決算剰余金、国債発行の在り方などについて、様々な角度から意見が出されました。

午前11時30分には、阿南町の勝野一成町長をはじめとする皆様が、議員会館の事務所をお訪ねくださり、「地方創生拠点施設の整備促進について」の要望書をいただきました。

現在の「阿南町化石館」を移転・整備する計画について、具体的なお話をうかがい、しっかり応援させていただくことをお約束しました。

午後4時には、飯島町の下平洋一町長や飯島町議会議員の宮脇寛行副議長をはじめとする農業関係者の皆様がお訪ねくださり、議員会館の会議室にて懇談の場を持たせていただきました。

本日は、はじめに
「多面的機能支払交付金事業における予算確保及び事業継続」
「水田活用の直接支払交付金の現行ルールの継続」
「長期化する農業資材価格高騰への支援」
についての要望書を頂きました。

次に、各項目についてご説明を頂いた後に、私から、現在の方針や対策についてお伝えしました。

さらに、皆様からご質問やご意見を頂き、私からお答えをするとともに、今後の農業発展の様々な可能性についてお話をしました。

下平町長からは、「大変よい会合だった。」とのお言葉を頂きました。


中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会で伊藤達也調査会長からご挨拶を頂いているところです。


防衛関係費の財源検討に関する特命委員会での萩生田光一委員長のご挨拶です。


阿南町の勝野一成町長から要望書を頂きました。


阿南町化石館の移転について、具体的なお話を伺いました。


飯島町の下平洋一町長をはじめとする皆様から要望書を頂きました。


下平町長から要望書の趣旨についてご説明を頂きました。


私から、要望内容についての現状の取り組みや今後の方策などについてご説明をしました。