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経済危機対応法案の提出者として答弁

2009年5月27日

本日、衆議院財務金融委員会が開催され、経済危機に対応するために提出された議院立法2法案(株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案および、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案)についての審議が行われました。

私は、これらの法案の提出者の一人として、答弁に立ちました。

このうち、いわゆる「政策投資銀行法案」は、政策投資銀行が金融面で行うさまざまな危機対応業務に対応するために必要な資本の充実を図るため、24年3月末までの間、政府が出資を行うことを可能とするものです。

また後者の、いわゆる「買い取り機構法案」は、銀行の経営の健全性を確保するために銀行が保有する株式を公的機関が買い取ることができる仕組みを拡充し、ETFやJ-REIT、出資証券など、さまざまな金融資産を買い取ることができるようにするものです。これにより、銀行はこれらの金融商品の価格変動のリスクを回避することができ、企業向けの貸金余力が高まります。

不測の事態に備えるためにも、これらの法案を早期に成立させるよう、努力してまいる決意です。

(財務金融委員会の様子)


(野党議員の質問に対する答弁)

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