2020年6月15日 のアーカイブ

オリンピック実施本部地域活性化推進小委員会、日本Well-being計画推進プロジェクトチーム、観光立国調査会、行政改革推進本部感染症時の国家ガバナンス見直しWGに出席

2020年6月15日 月曜日


6月15日は、午前11時から「2020オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 地域活性化推進小委員会」に出席しました。

本日は、スポーツ庁よりスポーツコミッションの現状について説明を受けた後に、リモートで参加された金沢文化スポーツコミッションの平 八郎代表から「スポーツコミッションの機能と進化」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

弓道や水泳、卓球などの全国大会などを誘致するとももに、スポーツ大会と、お茶席、伝統芸能披露、兼六園散策、金箔工芸体験や水引アクセサリー製作体験などを組み合わせ、文化とスポーツのコラボレーションで新しい観光体験を実現している金沢市の取組に感銘を受けました。

本年度は誘致した26件のスポーツ大会の内、11件が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものの、9月以降の大会の開催に期待をしている、とのお話でした。


正午からは、「日本Well-being計画推進プロジェクトチーム」に出席しました。

本日は、昨年10月以来のヒアリングなどを元にまとめられた「第三次提言(素案)」について説明を受け、質疑を行いました。

提言案は、「満足度・生活の質を示す指標群の構築を進め、Well-beingを各種政策目標の設定や政策効果の検証に活用すること」と「教育を通じて、国民一人ひとりのWell-beingが高く、人と人とのつながりや地域のつながりを大切にする、包摂的な国づくりを実現させること」を2つの柱としており、私からは、包摂的な国づくりの実現には、教育に加え、働き方改革とSociety5.0の実現、様々な人生のキャリアパスと自己実現を可能とする社会づくりが重要ではないか、との意見を申し上げました。

出席された多くの先生方からも様々な意見が出され、最終的に、次回会合で修正案を取りまとめることとなりました。


午後2時半からは、「観光立国調査会」に出席しました。

本日は、はじめに官公庁から「Go To トラベル事業」「宿泊関係業界の新型コロナウイルス対応ガイドライン」「休暇の分散取得と滞在型旅行の普及」などについての説明を受けました。

引き続き、「日本観光振興協会」「日本旅行業協会」「全国旅行業協会」「日本ホテル協会」「日本旅館協会」「全日本シティホテル連盟」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「日本バス協会」の皆様から、現在の厳しい状況や「Go To Travel キャンペーン」の早期実施要望などについてのお話を伺いました。

Go To Travel キャンペーンの現状の案では、
「国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援」
「一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限」
「連泊制限や利用回数の制限はなし」
「支援額の内、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与」
「開始時期は感染症の専門家の意見等も伺いつつ、検討」
となっています。

このキャンペーンを通じて、ガイドラインに沿った形で感染症拡大を抑えつつ、国内観光の復活を図ることが大切だと感じました。


午後3時半からは、「行政改革推進本部 感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しWG」に出席しました。

本日は、全国市長会の立谷秀清会長(相馬市長)より、「新型コロナウイルス感染症対応のピラミッド型福島モデル」に関してのお話を伺い、質疑を行いました。

福島県では、重症患者を受け入れる福島医大病院を頂点として、中等症患者を受け入れる受入医療機関、軽症・無症状患者を受け入れる受入医療機関、回復期・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設、県内各保健所と帰国者・接触者外来、地域の発熱外来がピラミッドのような体制をとり、患者の病状の変化に応じた受入を実現されているそうです。

また、介護施設で感染者が発生した場合には、医療のチームが入って支援する体制を準備していることや、市町村長と県知事が常に連携をとり、成果を上げているとのお話も伺いました。

福島県での取り組みは地域における感染症対策の一つのモデルであると感じました。




2020オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 地域活性化推進小委員会での遠藤利明本部長のご挨拶です。



日本Well-being計画推進プロジェクトチームでの下村博文座長のご挨拶です。



観光立国調査会での林幹雄会長のご挨拶です。



行政改革推進本部 感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しWGで全国市長会の立谷秀清会長からお話を伺っているところです。