宮下一郎ブログ

社会機能の全国分散型を実現する議連有志で政調会長に要望、過疎対策特別委員会、金融調査会金融イノベーション加速化PTに出席、全国青色申告会総連合より要望

2020年9月30日

9月30日は、午前11時から「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」(古屋圭司会長)の有志で下村博文政調会長を訪問し、自民党政調に「社会機能分散型国づくり推進特命委員会」を創設する提案をお渡しし、説明を行いました。

下村政調会長からは、設置を前向きに検討する旨のお答えがありました。

私も、様々な社会機能を各地域で役割分担し、東京も地方もWIN-WINの関係を構築するために努力していきたいと思います。

正午からは、「過疎対策特別委員会」に出席しました。

本日は、谷公一委員長のご挨拶に引き続き、全国過疎地域自立促進連盟の田村正彦副会長(岩手県八幡平市長)より新たな過疎対策法の制定や税制改正に関する要望を伺いました。

さらに、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府・内閣官房より令和3年度過疎対策関係予算の概算要求についての説明を受けました。

午後1時からは、「金融調査会 金融イノベーション加速化PT」に出席しました。

本日は、「資金移動業者における不正送金問題について」を議題として、金融庁、NTTドコモ、全国銀行協会、ゆうちょ銀行より説明を受け、質疑を行いました。

私からは、犯人が「被害者の氏名・支店・口座番号・暗証番号・生年月日」をどのように不正に入手したのかについてどこまで判明しているのか、ドコモ口座に不正に出金された資金が家電量販店で換金性商品の購入などに使われた際の防犯カメラ画像により犯人を特定・逮捕することはできないのかと質問しましたが、いずれも捜査中との回答でした。

また、ドコモ口座開設の際に二段階認証を採用した銀行では不正が行われていないことを踏まえ、金融庁はこうしたセキュリティー確保についてのガイドラインを定めるべきではないか、との意見を申し上げ、検討するとの回答を得ました。

午後2時からは、全国青色申告会総連合の真柳正裕税制政策委員長をはじめとする皆様が議員会館にお見えになり、「令和3年度税制改正に関する陳情書」を頂きました。

皆様から、重要要望事項についてのお話を伺うとともに、個人事業主の皆様の抱える課題について、充実した意見交換をすることが出来ました。


議連の古屋圭司会長から下村博文政調会長に提案書をお渡ししました。


議連の提案書です。


過疎対策特別委員会での谷公一委員長のご挨拶です。


金融調査会 金融イノベーション加速化PTでの山本幸三調査会長のご挨拶です。


全国青色申告会総連合の真柳正裕税制政策委員長から陳情書を頂き、お話を伺いました。

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