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衆議院議員運営委員会を視聴、新型コロナウイルス感染症対策本部に出席

2020年5月21日

5月21日は、午前中に「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、「特定警戒都道府県の内、大阪府、京都府、兵庫県は緊急事態宣言を解除することと、それ以外の北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県については、引き続き特定警戒都道府県に残す」という対象区域の変更と、基本的対処方針の変更案が了承されました。


これを受けて、午後3時からは「衆議院議院運営委員会」が開催され、西村康稔大臣から事前報告が行われ、引き続き各会派の代表による質疑が行われました。

私は、質疑の様子を金融庁副大臣室のテレビモニターで視聴しました。


午後6時10分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理からは、

1.39県の緊急事態宣言を解除した5月14日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられる。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や3密を避ける取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたい。

2.14日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る8つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、大阪府、京都府、及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することとする。

3.関東の1都3県と北海道については、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えである。

4.政府としても、先般成立した第1次補正予算による各種対策の執行を進めており、最大200万円の持続化給付金も、何よりもスピードを重視して、入金開始から10日余りで、40万件を超える中小事業者の皆さんに、5,000億円以上をお届けしている。

5.厳しい状況下で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんの事業と、そして雇用を何としても守り抜くため、今後も全力を尽くすとともに、もう一段の対策に向けて、第2次補正予算の策定作業を進めていく。

6.さらに、抗原検査による検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについても、知事、自治体と連携しながら、万全を期していく。

7.緊急事態措置の解除が進む中、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジが、全国で始まりつつあり、各位にあっては、都道府県、そして何より、国民の皆様と思いを一つに、引き続き、取組に全力で当たっていただきたい。

との趣旨で発言がありました。

緊急事態宣言の全国での解除と、社会経済活動の再開に向けて、多くの皆様の一層のお力添えを頂きますよう、お願いを申し上げます。


(金融庁副大臣室で、衆議院議院運営委員会の審議の様子を視聴しているところです。)


(西村康稔大臣が事前説明をされているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。)


(安倍総理が発言されているところです。)


(緊急事態宣言の区域変更に関する文書です。)

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