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厚生労働省を訪問、自民党エネルギー政策議連会合に出席

2011年6月30日

本日(6/30)は、午前中に厚生労働省を訪問し、平成10年から11年にかけて、私が厚生大臣秘書官を務めた際に、事務の秘書官としてお世話になった蒲原基道さんにお会いしました。

蒲原さんは、現在大臣官房の人事課長を務めておられます。東日本大震災の現地本部への人員の派遣や、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」のサポート人員を出すなどで、通常業務に関わる人員が減っており、各部署とも人不足で忙しいとのお話でした。

今日は、蒲原さんにご紹介を頂き、年金局年金課と保険局高齢者医療課の担当の方から、「年金制度の現状と課題」と「高齢者医療制度改革について」お話をお聞きすることができました。

残念ながら、年金も高齢者医療制度も、民主党がマニフェストで掲げたような抜本的な改革は進んでおらず、当面をどう乗り切るかという議論に終始している印象を持ちました。


(蒲原さんには、お忙しいところ、大変お世話になりました。ありがとうございました。)

 

夜には、自民党エネルギー政策議員連盟の第2回総会が開催されました。

本日は、最近「日本中枢の崩壊」という著書を出され、現在の官僚システムや民主党政権の問題点を明らかにしたことで注目を集めている経済産業省大臣官房付 古賀茂明さんを講師にお迎えし、「東電破綻処理と日本の電力産業の再生について」と題したお話を伺いました。

「東電をめぐる政府案のスキームでは、株主と銀行が守られる結果、その分は国民負担の増加となるため、きちんと破綻処理をして、経営陣も総入れ替えをして再出発したほうがよい。」

「今後の日本の電力産業の再生を図るためには、発電と送電を分離するとともに、全国的にスマートグリッドを展開し、これまで原子力につぎ込んできた予算を再生可能エネルギーの推進に使っていくことが必要。」

など、大変示唆に富むお話でした。

議員連盟として、こうした提言を踏まえて、現在の政府の方針に対して対案を示していこうということになりました。


(右から2人めが、古賀茂明さんです。これまでの原子力行政の問題点についても明快なお話をお聞きすることができました。)

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