米国の関税措置に関する総合対策本部に出席しました

８月７日は、午後３時３０分から「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。

冒頭、同本部の小野寺五典本部長からは、「米国が本日発動した新たな相互関税について、日本は特例の対象から外れているが、日米の閣僚間では特例の対象だということを確認しており、合意内容と同じ形でしっかり修正されるよう求めることが必要」との趣旨で発言がありました。

議事では、まず、内閣官房より「米国の関税措置に関する日米協議における日米間の合意の概要」について、経済産業省からは「米国関税措置の影響」について、農林水産省から「対米輸出上位の農林水産物・食品品目の関税動向」について、それぞれ報告と説明がありました。

続いて、日本自動車工業会から「⽇系⾃動⾞メーカーの⽶国事業および⾃⼯会活動」について、全国農業協同組合中央会から「農業分野における米国関税措置への受け止め」について、それぞれご説明いただき、出席議員による質疑と意見交換が行われました。