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2020年7月のアーカイブ

公的病院３団体の皆様と岸田政調会長、二階幹事長に要望、ＪＡ長野中央会より要請、公的病院３団体の皆様と懇談

2020年7月27日月曜日

７月２７日は、午後１時４０分から公的病院３団体（日本赤十字社、恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会）の皆様と、農民の健康を創る会の宮腰会長、野村幹事長、事務局長の私で岸田政務調査会長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」をお渡しし、ご説明をしました。

午後２時には、二階幹事長をお訪ねし、同趣旨の要望を行いました。

公的病院は、全国各地の医療を支えていますが、新型コロナウイルス感染症の受け入れや受け入れ準備などで入院患者・外来患者がともに大きく減少し、厳しい経営環境に置かれています。

本日は、これらの病院の経営支援策の充実を中心に要望を行いました。

午後２時半には、ＪＡ長野中央会の伊藤茂会長と武重正史専務、ＪＡ長野厚生連の社浦康三理事長がお見えになり、「新型コロナ感染拡大による農家及び地域中核病院等の経営支援に関する要請書」を頂きました。

皆様から、長野県内の厚生連病院の状況などについてお話を伺い、支援の必要性を改めて感じました。

午後３時には、日本赤十字社医療事業推進本部の宮原保之本部長、社会福祉法人恩賜財団済生会の松原了理事、全国厚生農業協同組合連合会の中村純誠理事長がお見えになり、改めて要望書を頂き、懇談をさせて頂きました。

農民の健康を創る会の事務局長としても、公的病院の皆様の応援をさせて頂くことをお誓いしました。

岸田政調会長に公的病院３団体からの要請書をお渡ししました。

それぞれの団体の皆様から要請内容についてのお話を頂きました。

二階幹事長を囲んで記念撮影をしました。

私からも幹事長に公的病院への支援の必要性を訴えました。

左から、ＪＡ長野厚生連の社浦康三理事長、私、ＪＡ長野中央会の伊藤茂会長、武重正史専務です。

皆様からお話を伺っているところです。

左から、全国厚生農業協同組合連合会の中村純誠理事長、私、日本赤十字社医療事業推進本部の宮原保之本部長、社会福祉法人恩賜財団済生会の松原了理事です。

皆様と、公的病院の支援に向けた懇談をさせて頂きました。

阿南町、天龍村、喬木村、大鹿村の豪雨被災地を視察しました

2020年7月26日日曜日

７月２６日は、長野県飯田建設事務所の細川容宏（よしひろ）所長、南信州地域振興局の丹羽克寿局長をはじめとする皆様にご同行を頂き、阿南町の「かじかの湯」と「鴨目（かんめ）」地区、天竜村の「足瀬」地区、喬木村の「加々須～大島」地区、大鹿村の「釜沢」地区を訪問し、今般の７月豪雨により被災された状況を視察しました。

各現場では、地元町村長の皆様や地域の皆様から被災の状況について詳しくお話を伺うことが出来ました。

各地区の状況は写真やデータから想像していたよりも大規模であること、地域住民の皆様の生活に様々な影響を与えていることを実感しました。

皆様には、各被災地の早期の改良復旧に向けて、国・県・地元自治体連携の下に、しっかり取り組むことをお約束しました。

阿南町かじかの湯のロッジエリアの山腹崩壊現場です。

ロッジの給湯器も土砂の圧力でつぶれていました。

住宅の裏側の崖が崩れた阿南町鴨目地区の現場で、説明を受けているところです。

これは、崖崩れの予兆を測定する機械です。斜めに渡されたパイプの中にワイヤーが通っており、両側の杭の間隔の変化を０．１ミリ単位で測定することができます。

センサーが１時間に４ミリ以上の変化を感知するとサイレンが鳴り、避難を促す仕組みになっています。

国道４１８号が分断された天竜村足瀬の現場です。二か所の崩落が見えますが、手前は数日前に発生したとのこと。斜面には、今日も音を立てて泥が流れ落ちていました。

天竜村の永嶺村長をはじめとする皆様から状況の説明を頂きました。

県道が崩落し、一時孤立集落が発生した喬木村加々須地区では、喬木村の市瀬村長、小池長野県議会議長をはじめ、多くの地域の皆様が視察に同行を頂きました。

雨の中駆けつけてくださった皆様に私からご挨拶をしているところです。

飯田建設事務所の細川容宏所長から崩落の状況や復旧プランについて説明を受けているところです。

仮橋が一度流され、再度、地元の大平建設の皆様が丸太でつくった橋です。この橋のおかげで集落の農産物の出荷が出来たとのことでした。

大規模な地滑りにより、大きな段差ができた大鹿村釜沢地区の現場です。我々の首の高さぐらいまで、地面が落ち込んでいます。

大鹿村の柳島村長から周辺の状況について説明を受けているところです。この道の一段下の県道にも崩落があり、リニア中央新幹線の工事現場に向かう車両も通れなくなっているとのことでした。

ここにも、地面の変化を感知するためのセンサーが設置されていました。

金融庁広報誌アクセスＦＳＡ金融庁設立２０周年記念号が発行されました

2020年7月23日木曜日

金融庁は、７月１日、設立から２０周年を迎えました。これを記念して、先週、金融庁広報誌アクセスＦＳＡの「金融庁設立２０周年記念号」が発行されましたのでご紹介します。

社会全体が大きく変革する中で、金融庁の果たすべき役割も益々重要となっています。私も、皆様と共に、しっかり取り組んでまいります。

内容は、こちらからPDFでもご覧いただけます。

自民党児童の養護と未来を考える議連合同勉強会に出席、金融庁幹部と記念撮影、令和２年豪雨災害対策本部、超伝導リニア鉄道特別委員会に出席、雇用関係事業者ヒアリングに参加、新型コロナウイルス感染症対策本部に出席

2020年7月22日水曜日

７月２２日は、午前９時から「自民党児童の養護と未来を考える議員連盟・超党派児童虐待から子どもを守る議員の会合同勉強会」に出席しました。

本日は、「東京都大田区における三歳児の死亡時案について」を議題とし、厚生労働省から説明を受けた後に、武蔵野大学看護学部看護学科教授の中板育美先生と日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子先生からお話を伺いました。

両先生のお話を通じて、今回の事案の母親自身も被虐待児であり、虐待の世代間連鎖を抑制するためには、養育能力を持ちえなかった親と子供を孤立させない支援が重要であることを理解することが出来ました。

午前１０時半からは、「令和２年豪雨災害対策本部」に出席しました。

本日は、７月２０日に熊本県、岐阜県・長野県、大分県の３班に分かれて実施された被災地の現地視察の報告を伺い、引き続き関係各省から政府の対応方針についての説明を受けました。さらに、とりまとめられた緊急提言案を含めて、質疑が行われました。

私からは、飯田市にお越しいただいた鈴木俊一総務会長と佐藤信秋災害対策委員長代理に御礼を申し上げるとともに、改めて今回の豪雨が３６災に比べても激しいものであり、地域の皆様の生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、改良復旧に向けて一層のお力添えをお願いしました。

午前１１時半からは「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席しました。

本日は、リニア沿線の知事・副知事の皆様にご出席いただき、「リニア中央新幹線の整備についての意見交換」が行われました。

愛知県の大村秀章知事、岐阜県の吉田肇知事、長野県の阿部守一知事（オンライン参加）、静岡県の川勝平太知事（オンライン参加）、山梨県の長崎幸太郎知事、神奈川県の黒岩祐治知事、東京都の武市敬副知事から、それぞれご意見を頂きました。

特に、静岡県の川勝知事からは、本来、リニア中央新幹線に賛成であるが、水問題の解決が必要であり、県および国における専門家会議の結論を尊重する、などの趣旨で発言がありました。

午後１時半からは、オンライン形式で行われた「雇用関係事業者ヒアリング」に参加しました。

本日は、中央大学経済学部教授の阿部正浩先生から「コロナ禍の労働市場」と題したお話を、日本総合研究所副理事長の山田久先生から「雇用情勢の見通しとシェアリング型一時就労」と題したお話をそれぞれ頂き、質疑を行いました。

約２時間にわたる会議を通じて、新しい働き方に対応したマッチングの在り方や教育訓練のあるべき姿など、様々な点について貴重なご示唆を頂くことが出来ました。

午後５時４０分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、次のような趣旨で発言がありました。

１．新型コロナウイルス感染症について、現状は、感染状況の拡大を十分に警戒すべき状況にはあるが、検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいること、感染は主に若い世代の中で広がっており、重症者が少ないことなどを踏まえると、４月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている。

２．他方で、足元で、東京を中心に新規感染者数が増えていることから、大規模イベントについては、現在５，０００人の人数上限を設定しているが、これを８月末まで維持しつつ、その間の感染状況を踏まえながら、判断する。

３．最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことである。このため、都道府県と連携して、検査体制の更なる強化を図るとともに、事業者の方々に対して、業種別ガイドラインの遵守をより徹底していく。

４．重症化する可能性が高い、高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を防ぐため、感染リスクが高いと判断される場合には、医療機関や高齢者施設等において速やかに検査を行えるように、高齢者施設等については出張方式の検査が実施できるように具体的な検討を進めていく。

５．国民の皆様には、明日からの４連休、３つの密の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願いしたい。

６．南米諸国を始め、世界的な感染拡大が見られる中、水際対策については、既存の措置を８月末まで延長するとともに、新たに入国拒否対象地域を追加するなど、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に引き続き万全を期す。同時に、これらの措置と両立する形で、国際的な人の往来の再開を順次進めていく。

７．まずは、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際、感染拡大防止の観点から、現居住国等でのＰＣＲ検査証明の取得などの追加的な措置を講じる。また、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの１２か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材等の往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていく。

８．今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズ等を勘案し、防疫上の要件を設定した上で、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入する。

９．このほか、来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後、アスリートや大会関係者等の入国に向けた措置を検討する。

１０．こうした国際的な人の往来と感染拡大防止を両立するためには、我が国の検査能力・体制の強化が不可欠。引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携して、代替的な検査方法の導入や検査センターの立ち上げ等を早急に進めてほしい。

１１．各位にあっては、感染の拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力で当たっていただきたい。