１２月１９日は、「衆議院政治倫理審査会」に出席しました。
私からは、これまでの経緯や、私自身の政治資金に対する受け止めと対応などについて、以下の通り弁明を行いました。
審査会の様子は、衆議院インターネット審議中継のページからご覧いただけます。
＜冒頭の発言＞
『私が所属していた「清和政策研究会」が主催した政治資金パーティーを巡り、平成３０年から令和４年までの５年間にわたり、政治資金収支報告書の収入及び支出に虚偽の金額を記入したとして、清和研の会計責任者が政治資金規正法違反の罪により東京地方裁判所に起訴され、有罪判決を受けました。また、多くの清和研所属議員の収支報告書において不記載があることが明らかになり、大きな問題となりました。
私が所属する清和研の政治資金問題で、国民の皆様の政治不信を招く結果となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
昨年１２月には、私自身の政治資金収支報告書は適正に処理されているとの認識を持っていましたが、この問題の発生を踏まえ、国政の停滞を招いてはならないとの思いから、農林水産大臣を辞任したところです。
私は、これまで、本年１月に清和研の訂正に合わせる形で政治資金収支報告書の訂正を行うにあたり記者会見を開催した他、ブログやＳＮＳで経緯を説明するとともに、地元の皆様にも様々な会合や衆議院議員選挙を通じて説明を行ってまいりました。
しかしながら、衆議院選挙を経ても、必ずしも政治不信の解消に向かっていないことや、引き続き説明責任を果たすべきだとの声が多いことなどを踏まえ、政治倫理審査会における審査をお願いした次第です。
＜これまでの経緯について＞
まず経緯の概要を申し上げます。
昨年１２月に、清和研パーティーの政治資金に関する収支報告書不記載が問題となりました。会計責任者に私の政治資金収支報告書について確認したところ、後述のように、清和研から事務所への還付金も含め、政治資金規正法に則り、報告を行ってきたとの報告を受けたため、会見などでもその旨を申し上げました。しかしながら、清和研に所属する私が内閣にいることで政治に停滞を生じさせてはならないとの思いで、１２月１４日に大臣の辞表を提出致しました。
今年１月に、清和研が令和３年に私の事務所に還付した「パーティー当日の売り上げ合計１２万円」について、清和研の収支報告書に不記載であったものを「寄附」として訂正することとなり、この訂正に合わせて、私の資金管理団体の収支報告書も、「資金管理団体による立て替え払いへの還付」と認識して収入として記載してきたものを、清和研の意向に従い、「清和研からの寄付」として訂正することといたしました。従いまして、私の資金管理団体の収支報告書の訂正内容は、「不記載金額」を「記載」したのではなく、記載をしていた還付金に関して「入金科目の修正」を行ったということです。
党の調査においては、清和研からの入金について、私の資金管理団体の収入として計上していることを説明しましたが、令和６年２月１３日に党が出した「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果」においては、
「聞き取りでは、本来派閥側からの寄附として記載するべき収入は別な項目で計上していたため、記載漏れや不記載ではないとする説明もあったが、いずれにしても正確に記載していなかったことに違いはなく、以下、該当する議員等８５名の氏名及び聞き取りの中などで申告のあった本来派閥からの寄附として計上するべき金額を明らかにすることとした。」
と書かれており、記載が不正確であるとの指摘を受けました。この調査結果を踏まえ、党の処分対象とはなりませんでしたが、幹事長による「厳重注意」を受けることとなりました。
これに加え、先の衆議院議員総選挙においては、不記載のあった議員として扱われ、党の方針により「比例名簿に登載せず、重複立候補を禁止する」との処分を受けることとなりました。
選挙においては、これまでの経緯などについて有権者の皆様に説明をし、多くの皆様にご理解を頂いた結果、当選を果たすことができたと考えております。
＜私自身の政治資金に関する認識と対応について＞
以下、あらためて私の事務所の会計責任者に確認した経緯についてご説明を申し上げます。
私の事務所では、例年、清和研パーティーについて、現金でお支払いいただく分と、私の資金管理団体の口座へ振り込みを頂く分の合計で目標額ちょうどとなるようにパーティー券の購入を依頼し、販売を行っております。従いまして、目標超過分を派閥から各事務所に戻す、いわゆる「キックバック」の存在も知りませんでした。
令和３年については、コロナの影響もあり、清和研のパーティーが６月から７月、９月、１２月と３回も延期され、実際には１２月６日に開催されました。
通常であれば、１２月のパーティー開催後に、目標額から当日現金入金分を差し引いた額を清和研に送金するところ、パーティー開催前にも関わらず、９月に清和研より、目標額全額を納めるよう要請があり、その時点では売り上げが目標額に達していませんでしたが、その後の販売があることを見越して、不足分を私の資金管理団体から一時的に立て替え払いをすることとし、目標額全額を送金しました。
１２月のパーティー当日に合計１２万円の現金が清和研の事務局に入金され、それが１２月下旬に還付金として戻ってきました。当時、事務所としては、一時的に立て替えた分の一部が戻ってきたという認識だったため、私の資金管理団体の収支報告書に収入として計上しました。
その時点で、振り込みによる購入額と現金による購入額１２万円を加えた額が目標額に達し、立て替え払いは解消され、令和３年における販売額も、現金分と振込分で目標額ちょうどとなりました。
今年１月に、清和研において、令和３年のパーティー当日の売り上げ合計１２万円についての還付について、これまで不記載であったものを「寄附」として収支報告書を訂正するとのことでしたので、私の資金管理団体においても、入金済みであった１２万円を清和研からの寄付による収入とし、その分の収入金額を減額する訂正を行うこととしたものです。これによる全体の収支の合計には変化はありません。
なお、令和３年を含め、清和研のパーティー券について、目標額を上回る販売はしておりませんし、収支報告書に未記載の政治資金もありません。また、令和３年の還付金の使途については、他の支出と共に収支報告書に記載されております。
＜再発防止と政治の信頼回復に向けた決意＞
再発防止に向けましては、自民党の政治刷新本部での議論を踏まえて、１月に、派閥による資金パーティーの開催を禁止するとともに、派閥の人事推薦機能も認めないとの決定がなされました。これにより、資金や人事面の機能を持つ派閥は存在できないこととなりました。
さらに、多くの派閥が解散の方針を決定し、解散しなかったグループは政策集団として存続することとなりました。
清和研も、収支報告書の訂正など、必要な手続きを行った上で解散することが決定されました。私自身、清和研では、安倍元総理をはじめ多くの先輩議員にご指導やご支援を頂くとともに、仲間と共に政策の勉強を行うなど、大変お世話になってまいりましただけに、清和研が解散することは残念な思いがありますが、今回の事態を踏まえ、やむを得ないことと感じております。
事件を受けて、政治資金規正法が改正され、政治資金の透明性を高めるため、違法な会計処理についての連座制の導入やパーティー収入の公開基準の引き下げなどが決定されました。さらに現在、各党間での活発な議論を踏まえ、政策活動費の廃止、収支報告書のオンラインでの公表、外国人や外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止などを内容とする「政治資金規正法改正案」や政治資金の支出を監視する第三者機関を設置するための「政治資金監視委員会設置法案」について、今国会での成立を図るための努力が続けられています。これらの法律を成立させ、政治資金の透明性を高めていくことが重要であると考えます。
私自身も、日々の活動の中で、多くの国民の皆様の声を真摯に受け止めて政策につなげる努力を続けることなどを通じ、政治の信頼回復に向けてさらに努力してまいる決意です。』
続いて、質疑では、自民党の井野俊郎先生、立憲民主党の三角創太先生、日本維新の会の斎藤アレックス先生、国民民主党の臼木秀剛先生、公明党の吉田宣弘先生から、「清和研内での立場や役割」、「派閥の政治資金問題の責任の所在」、「収支報告書の訂正の内容」、「目標額に向けたパーティー券販売の方法」、「立て替え払いの経緯と詳細」、「税に対する認識」、「令和５年の政治資金パーティーにおける会計処理」、「国民の政治に対する信頼回復に向けた決意」などについてご質問を頂き、私から真摯に回答をさせて頂きました。
