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自民党児童の養護と未来を考える議連合同勉強会に出席、金融庁幹部と記念撮影、令和2年豪雨災害対策本部、超伝導リニア鉄道特別委員会に出席、雇用関係事業者ヒアリングに参加、新型コロナウイルス感染症対策本部に出席

2020年7月22日

7月22日は、午前9時から「自民党 児童の養護と未来を考える議員連盟・超党派 児童虐待から子どもを守る議員の会 合同勉強会」に出席しました。

本日は、「東京都大田区における三歳児の死亡時案について」を議題とし、厚生労働省から説明を受けた後に、武蔵野大学看護学部看護学科教授の中板育美先生と日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子先生からお話を伺いました。

両先生のお話を通じて、今回の事案の母親自身も被虐待児であり、虐待の世代間連鎖を抑制するためには、養育能力を持ちえなかった親と子供を孤立させない支援が重要であることを理解することが出来ました。

午前10時半からは、「令和2年豪雨災害対策本部」に出席しました。

本日は、7月20日に熊本県、岐阜県・長野県、大分県の3班に分かれて実施された被災地の現地視察の報告を伺い、引き続き関係各省から政府の対応方針についての説明を受けました。さらに、とりまとめられた緊急提言案を含めて、質疑が行われました。

私からは、飯田市にお越しいただいた鈴木俊一総務会長と佐藤信秋災害対策委員長代理に御礼を申し上げるとともに、改めて今回の豪雨が36災に比べても激しいものであり、地域の皆様の生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、改良復旧に向けて一層のお力添えをお願いしました。

午前11時半からは「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席しました。

本日は、リニア沿線の知事・副知事の皆様にご出席いただき、「リニア中央新幹線の整備についての意見交換」が行われました。

愛知県の大村秀章知事、岐阜県の吉田肇知事、長野県の阿部守一知事(オンライン参加)、静岡県の川勝平太知事(オンライン参加)、山梨県の長崎幸太郎知事、神奈川県の黒岩祐治知事、東京都の武市敬副知事から、それぞれご意見を頂きました。

特に、静岡県の川勝知事からは、本来、リニア中央新幹線に賛成であるが、水問題の解決が必要であり、県および国における専門家会議の結論を尊重する、などの趣旨で発言がありました。

午後1時半からは、オンライン形式で行われた「雇用関係事業者ヒアリング」に参加しました。

本日は、中央大学経済学部教授の阿部正浩先生から「コロナ禍の労働市場」と題したお話を、日本総合研究所副理事長の山田久先生から「雇用情勢の見通しとシェアリング型一時就労」と題したお話をそれぞれ頂き、質疑を行いました。

約2時間にわたる会議を通じて、新しい働き方に対応したマッチングの在り方や教育訓練のあるべき姿など、様々な点について貴重なご示唆を頂くことが出来ました。

午後5時40分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、次のような趣旨で発言がありました。

1.新型コロナウイルス感染症について、現状は、感染状況の拡大を十分に警戒すべき状況にはあるが、検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいること、感染は主に若い世代の中で広がっており、重症者が少ないことなどを踏まえると、4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている。

2.他方で、足元で、東京を中心に新規感染者数が増えていることから、大規模イベントについては、現在5,000人の人数上限を設定しているが、これを8月末まで維持しつつ、その間の感染状況を踏まえながら、判断する。

3.最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことである。このため、都道府県と連携して、検査体制の更なる強化を図るとともに、事業者の方々に対して、業種別ガイドラインの遵守をより徹底していく。

4.重症化する可能性が高い、高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を防ぐため、感染リスクが高いと判断される場合には、医療機関や高齢者施設等において速やかに検査を行えるように、高齢者施設等については出張方式の検査が実施できるように具体的な検討を進めていく。

5.国民の皆様には、明日からの4連休、3つの密の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願いしたい。

6.南米諸国を始め、世界的な感染拡大が見られる中、水際対策については、既存の措置を8月末まで延長するとともに、新たに入国拒否対象地域を追加するなど、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に引き続き万全を期す。同時に、これらの措置と両立する形で、国際的な人の往来の再開を順次進めていく。

7.まずは、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際、感染拡大防止の観点から、現居住国等でのPCR検査証明の取得などの追加的な措置を講じる。また、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの12か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材等の往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていく。

8.今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズ等を勘案し、防疫上の要件を設定した上で、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入する。

9.このほか、来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後、アスリートや大会関係者等の入国に向けた措置を検討する。

10.こうした国際的な人の往来と感染拡大防止を両立するためには、我が国の検査能力・体制の強化が不可欠。引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携して、代替的な検査方法の導入や検査センターの立ち上げ等を早急に進めてほしい。

11.各位にあっては、感染の拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力で当たっていただきたい。

関連動画


児童の養護と未来を考える議員連盟の塩崎恭久会長のご挨拶です。


金融庁幹部の皆様との記念写真です。


令和2年豪雨災害対策本部での二階俊博本部長のご挨拶です。


超電導リニア鉄道に関する特別委員会での古屋圭司委員長のご挨拶です。


オンラインで開催された雇用関係ヒアリングで発言をしているところです。


首相官邸で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。


安倍総理が発言をされているところです。

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