宮下一郎ブログ

２月１０日は、午前８時から「農産物輸出促進対策委員会」に出席しました。

本日は、農水省から「台湾による日本産食品の輸入規制緩和案について」説明を受けた後、米国で日本食材・厨房器具の輸入や卸売業等をされているNew York Mutual Trading（共同貿易）の中西亜美上級副社長とロサンゼルス等で日系ショッピングセンターチェーンを展開されているMitsuwaマーケットプレイスの伊妻健之社長からお話を伺い、質疑を行いました。

現在は輸出できない畜肉エキスが輸出可能となれば、カップ麺などが日本から直接輸出でき、大きな販売が期待されること、サクランボ、ぶどう、スイカなどの規制緩和も望まれること、オーガニック（有機）農産物のニーズが高いことなどを学ぶことが出来ました。

午前９時からは「総合農林政策調査会・農林部会合同会議」に出席しました。

本日は、農水省から「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（条文）」「植物防疫法の一部を改正する法律案（条文）」についての説明を受け、質疑を行い、内容が了承されました。

正午からは「清和研議員総会」に出席しました。

安倍晋三会長からは、
「塩野義製薬のコロナ経口薬について、条件付き早期承認制度を活用して国民の皆様ににお届けできるよう後押しをし、これにより、日本が世界でも一番厳しい水際規制を実施していることにより外国人留学生の皆さんが来れず、ビジネスの交流もできない状況を変えていくために頑張っていきたい」

「先週の月曜日に蔡英文総統から電話があり、福島県をはじめとした被災５県の食品の輸入を大幅に緩和するとの話がありました。私からは感謝を申し上げるとともに、ＴＰＰ参加に向けた大きなハードルを越えましたね、とお話をしました。残念ながら１４か国が輸入規制措置を取っていますが、私たちで協力しながら風評被害を払しょくしていきたいと思います。」との趣旨でお話がありました。

午後１時からは「自由民主党 ＭａａＳ議員連盟　マイクロモビリティＰＴ勉強会」に出席しました。

本日は、マイクロモビリティ推進協議会より、電動キックボードの「新事業特例実証実験の結果概要及び安全対策」についてご説明いただいた後、各省庁より「ルール整備に向けた検討状況」について説明を受け、質疑を行いました。

私からは、新たな基準がつくられた際には、これまで販売され、基準を満たしていない電動キックボードが公道を走行することが無いように、徹底すべきことと、アプリやウェブサイトを活用し、走行ルールの周知徹底が図られるよう、仕組みを工夫していただきたい旨を関係各省の皆様にお願いしました。

午後２時からは「財政健全化推進本部」に出席しました。

始めに、額賀福志郎本部長と麻生太郎最高顧問からご挨拶がありました。

本日は、ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部の中空麻奈副会長から「財政秩序の必要性について」ご講演いただいた後、質疑が行われました。

中空副会長のご講演を通じ、成長戦略と財政再建の良質なバランスを目指すことが肝要であることを理解することが出来ました。

午後３時すぎからは「自民党 母子寡婦福祉対策議員連盟 総会」に遅れて出席しました。

本日は、一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会、NPO法人 キッズドア、一般社団法人 ひとり親支援協会から意見・要望聴取を行った後、政府よりひとり親支援の現状説明を受け、意見交換を行ないました。


農産物輸出促進対策委員会での上月良祐委員長のご挨拶です。


New York Mutual Trading（共同貿易）の中西亜美上級副社長からお話を伺っているところです。


清和研議員総会での安倍晋三会長のご挨拶です。


自由民主党 ＭａａＳ議員連盟マイクロモビリティＰＴ勉強会での甘利明会長のご挨拶です。


財政健全化推進本部での額賀福志郎本部長のご挨拶です。


ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部の中空麻奈副会長がご挨拶をされているところです。


自民党 母子寡婦福祉対策議員連盟 総会で、オンラインで参加された、ひとり親支援協会の今井智洋代表からご意見を伺っているところです。

２月９日は、午前８時から「日本Well-being 計画推進特命委員会」に出席しました。

本日は、上野 通子委員長からのご挨拶の後、早稲田大学商学学術院総合研究所教授のスズキ トモ先生より「ウェルビーイング経営の枠組み作り　『枠組み』と『ナッジ』としての『ＤＳ経営』」と題したお話を伺いました。

スズキ先生の提案で、インドの企業の損益計算書へのＣＳＲ費用表示の義務化が実現し、その結果、各企業がＣＳＲへの支出を増加させ、教育、医療、衛生分野などでの社会インフラが急激に整備されることとなったお話が印象的でした。

また、スズキ先生は、日本の資本市場の課題として、企業の付加価値の分配が、２０００年頃の金融ビッグバンを契機として株主に偏っていることを上げ、これを是正するために、あらかじめ自己資本配当率を定め、その後に残った分配可能余剰額を役員と従業員、研究開発に配分する「付加価値分配計算書（ＤＳ）」による経営方法を提案されています。

賃金の上昇による士気の向上、研究開発の増加による成長力強化など、持続可能な成長を目指すモデルとして、注目に値する方式であると感じました。

午前８時半からは「農業経営における資金調達のあり方検討ＰＴ」に出席しました。

本日は、JA宗谷南の向井地信之代表理事組合長から「人・農地確保に向けた取組」について、オンラインで参加されたJA宮崎県中央会の三田井研一専務理事から「企業参入の状況、農地の実務」についてそれぞれお話を伺い、質疑を行いました。

お二人のお話を通じて、地域の農業者が土地利用についての決定権を持つことが重要であることや外国企業による農地利用のリスクなどについて、再認識することが出来ました。

引き続き、農業の発展のための資金調達のあるべき姿について、しっかり検討をしてまいります。

午前１１時からは「新型コロナウイルス等感染症対策本部　感染症法等ＰＴ・ 厚生労働部会　薬事に関する小委員会合同会議」に厚生労働担当の政調会長代理の立場で出席しました。

本日は、厚労省から「薬機法改正について」の説明を受け、質疑が行われました。

この法改正は、緊急時に健康被害の拡大を防止するため、安全性が確認された上で有効性が推定される医薬品等に承認を与える新たな制度を設けることと、現在、紙で行われている処方箋の運用を、電子で実施する仕組みを整備することを内容としています。

正午からは「街の酒屋さんを守る国会議員の会 総会」に出席しました。

本日は、全国小売酒販政治連盟の吉田精孝会長から、「街の酒屋さん」の厳しい経営状況を踏まえ、昨年と同様の支援策を求めるお話があり、さらに、全国小売酒販政治連盟の水口尚人常勤理事から具体的な要望を頂きました。

国税庁から「酒類の公正な取引に関する基準」の一部改正についての検討結果並びに酒類業者への支援状況について、内閣官房と中小企業庁から「酒類業者への支援状況」についての説明を受けました。

さらに、全国からご出席された小売酒販政治連盟の皆様から、切実な声を伺いました。

質疑を踏まえ、議員連盟として、酒販業者への支援の拡充を政府に求めていくこととなりました。

午後４時過ぎからは「新型コロナウイルス等感染症対策本部」に出席しました。

本日は厚労省より「最近の感染状況」「オミクロン株の現在の知見等」「濃厚接触者の待期期間」「新型コロナワクチン」「抗原定性検査キットの確保」「オミクロン株の特性を踏まえた対策強化」についての説明を、内閣官房新型コロナウィルス等感染症対策推進室より「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」それぞれ説明を受けた後、質疑が行われました。

午後５時過ぎからは「休眠預金活用推進議員連盟 オンライン視察会」に出席しました。

本日は、オンライン会議形式で、京都市の株式会社MIRISE、公益財団法人 信頼資本財団、和歌山市のNPO法人 和歌山子どもの虐待防止協会、津市のNPO法人 三重ダルク、東近江市の一般社団法人Team Norishiro、大阪府泉南市のNPO法人 ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝、同府高槻市の一般社団法人 タウンスペースWAKWAKの皆様からお話を伺い、意見交換を行いました。

それぞれの団体が、子どもたちや依存症の方、外国人の方など、地域で支援を必要としている皆さんに届く心のこもった活動をされていることに感銘するとともに、そうした活動に休眠預金の資金が有効に活用されていることを大変うれしく感じました。

私からは、公益財団法人信頼資本財団の川島和子事務局長に、各団体の活動を今後も持続発展させるためにどのような支援が必要か、との観点から質問し、回答を頂きました。ご意見を踏まえ、全国の素晴らしい活動を支援するために、制度の充実に取り組んでまいります。


日本Well-being 計画推進特命委員会での上野通子委員長のご挨拶です。


農業経営における資金調達のあり方検討ＰＴでの江藤拓総合農林政策調査会長のご挨拶です。


農業経営における資金調達のあり方検討ＰＴでJA宗谷南の向井地信之代表理事組合長からお話を伺っているところです。


新型コロナウイルス等感染症対策本部　感染症法等ＰＴ・ 厚生労働部会　薬事に関する小委員会合同会議での藤井基之委員長のご挨拶です。


街の酒屋さんを守る国会議員の会 総会での田中和徳会長のご挨拶です。


街の酒屋さんを守る国会議員の会 総会での全国小売酒販政治連盟の吉田精孝会長のご挨拶です。


新型コロナウイルス等感染症対策本部での田村憲久座長のご挨拶です。


休眠預金活用推進議員連盟 オンライン視察会の冒頭に、加藤勝信会長（中央）がご挨拶をされました。


オンラインでお話を聞かせてくださった皆様です。

２月８日は、午前８時から「財務金融部会・金融調査会 企業会計に関する小委員会 合同会議」に出席しました。

本日は、應和監査法人から「会計監査に関する制度改正の検討状況について」お話をうかがった後、質疑を行いました。

次に、「公認会計士制度の見直しに関する決議案について」説明が行われ、了承されました。

引き続いて、国税庁から「確定申告の期限の扱いについて」の説明を受け、意見交換および質疑応答を行いました。

午前１０時からは「政調審議会」に出席しました。

本日は、政府に提出する「原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた発信の強化等を政府に求める決議（案）」と「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム第二次提言（案）～「ビジネスと人権」に関するわが国のあり方～」についての審議が行われ、いずれも了承されました。

午前１１時からは「農林役員会」に出席しました。

本日は、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（条文）」「植物防疫法の一部を改正する法律案（条文）」「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（骨子）」「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（骨子）」について説明を受け、質疑の結果了承され、次回の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で議論を行なうこととなりました。

午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、故・海部俊樹先生への弔詞贈呈報告、「同意人事」および「ウクライナ状況改善決議案」の採決が行われました。

続いて、「地方税法」・「地方交付税法」について趣旨説明と各党の議員による質疑が行われました。

午後３時からは「航空議員連盟 総会」に出席しました。

本日は、日本航空株式会社より「２０２１年度概況及び雇用調整助成金と産業雇用安定助成金の利用状況について」、全日本空輸株式会社より「ＡＮＡグループの経営状況と雇用を守る取り組みについて」をテーマに、それぞれお話を伺い、質疑を行いました。

さらに、厚生労働省より「雇用調整助成金および産業雇用安定助成金について」の説明を受け、質疑を行いました。

質疑を通じて、両社が、社内の配置転換や、雇用調整助成金を活用した教育訓練の実施、産業雇用安定助成金を活用した在籍出向などで雇用を守っている現状がよくわかりました。

私からは、アフターコロナの成長戦略である観光立国を支える産業として、この危機を乗り越えて頑張っていただきたいことを申し上げるとともに、カーボンニュートラルに向けた対応策について質問しました。

２０２５～２０３０年ごろに、ＥＵで導入される環境規制によりＳＡＦ（持続可能な航空燃料）を一定割合入れた燃料でなければ航空機が飛べなくなる可能性があること、ＳＡＦは現在国内での生産が行われていないため、国内での生産体制を早急に整備することが必要であることなどを学びました。

午後４時からは「財政政策検討本部」に出席しました。

本日は慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一先生と明治学院大学法学部客員教授の本田悦郎先生から「アベノミクスの現代的意義」と題した講演をうかがった後、質疑応答を行いました。

お二人のお話を通じて、アベノミクスがＧＤＰ、株価、雇用、財政、格差是正などの面で成果を上げたことなどを再認識しました。

私からは、アベノミクスの成果によって、結果としてプライマリーバランスも改善してきたことを踏まえ、デジタルやグリーンなどの成長戦略に資する財政支出が重要であることを申し上げるとともに、海外でのインフレの進行と金利引き上げの我が国への影響や対応について質問し、回答を頂きました。

これまでの金融・財政政策について体系的に理解することが出来、大変有意義な会議でした。


財務金融部会・金融調査会 企業会計に関する小委員会 合同会議での鈴木馨祐小委員長のご挨拶です。


政調審議会での高市早苗政調会長のご挨拶です。


農林役員会での江藤拓総合農林政策調査会長のご挨拶です。


衆議院本会議の議事日程です。


航空議員連盟 総会での古屋圭司会長代行のご挨拶です。


財政政策検討本部での西田昌司本部長のご挨拶です。


慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一先生（中央）と明治学院大学法学部客員教授の本田悦郎先生からお話を伺っているところです。

２月７日は、午後５時１５分から「外交部会・外交調査会・経済産業部会 合同会議」に経済産業部会担当の政調会長代理の立場で出席しました。

本日は、佐藤正久 外交部会長、石川昭政 経済産業部会長、衛藤征士郎 外交調査会長、上杉謙太郎 外務大臣政務官からご挨拶を頂いた後に、我が国の人権外交のあり方検討チーム第二次提言（案）～「ビジネスと人権」に関する我が国のあり方～についての説明を受け、意見交換を行いました。

この提言は、経済活動における人権尊重の動きが国際化していることを受けて、政府が公共調達などの経済主体となる活動において、事前に強制労働・児童労働等の人権侵害がないことを確認する仕組みを整備することや、企業の自主的な取り組みのためのガイドラインの整備などを求める内容となっています。

私からは、各国の措置の予見可能性を高める観点から、例えば何次の下請け先までのチェックが必要かなど、具体的な国際的な基準作りなどに参画すべきであることと、企業の取引先国の人権侵害が指摘された場合に、他国から原料調達などが円滑に行えるよう、複数の国とのサプライチェーンの構築を支援することを盛り込むべきではないか、との観点から意見を申し上げました。

その他にも出席議員から出された意見を踏まえ、提言案を修正し、明日の政調審議会に提出することが了承されました。


外交部会・外交調査会・経済産業部会 合同会議で私から意見を申し上げているところです。