2013年6月18日 のアーカイブ

農産物貿易対策委員会に出席、飯島町遺族会の皆様を靖国神社でお迎え、観光立国調査会、衆議院本会議、地中熱エネルギー利用促進議連に出席

2013年6月18日 火曜日

6月18日は、午前8時から「農林水産貿易対策委員会」に出席しました。

本日の議事は、衆議院の農林水産委員会における決議文案「我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件」について委員会として承認するとともに、「農林水産物の輸出促進方策について」、農林水産省の食糧産業局と消費・安全局から説明を受けて、質疑をが行われました。

私からは、日本のコメの輸出の障害になっている要因をどう分析しているかなどについて質問をしました。

その結果、コメの輸出の最大の阻害要因は販売価格の高さであり、特に中国においては、1kgあたりコメ単体で410円に対して、関税が180円、商社のマージンが720円で1310円の販売価格となっているのに対し、中国産米は200円から260円で販売されているとのことでした。独自の販売ルートを確保し、中間マージンの圧縮を図ることが重要であることが分かりました。

世界的な和食ブームが広まりつつあります。現在「日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)」が世界21支部の拠点を中心に、日本食研修などを行っている他、文化庁、外務省、関係団体などが「日本食文化のユネスコ無形文化遺産への登録申請を行っています。こうした食文化・食産業のグローバル展開と輸出戦略を結び付けていくことが重要であることを感じました。


午前11時過ぎには、飯島町遺族会の皆様を靖国神社でお迎えしました。遺族会の皆様と記念撮影を行った後に、参集殿でご挨拶を申し上げました。

飯島町の皆様には、特に力強いご支援を頂いています。皆様にご恩返しするためにも、外交や安全保障を立て直し、地域の活性化のために努力することをお誓いしました。


正午からは、「観光立国調査会」に出席しました。本日は、講師にセントラルフロリダ大学の原忠之先生をお迎えし、「産業としての観光計画と政策考察」と題したお話を伺いました。

観光を地域における収入や雇用の拡大のための「産業」と位置づけ、ファンドを活用した資金調達や返済計画などをきちんと組み立ててプロジェクトに取り組むことが重要であること、特に観光客による収入が約8割を占めるホテルに課税することが望ましいことなど、具体例にお話しいただきました。

日本のこれからの観光開発に大きなヒントとなる講演でした。


午後1時からは、衆議院本会議が開催され、各国との間の投資の促進協定6件と、「水循環基本法」、「雨水利用推進法」が可決されました。


午後4時すぎには、「地中熱エネルギー利用促進議員連盟総会」に出席しました。

地中熱エネルギー利用は、地中10メートルより深いところの温度が年間を通じて変わらないことを利用して、空調や給湯、融雪などを行うものです。

たとえば、家庭で水や不凍液を地中に循環させてヒートポンプで冷暖房を行うことにより、通常のエアコンよりも約20パーセントの省エネになる他、A重油ボイラーから切り替えた場合には、燃料代が7割以上節約できるという試算もあります。

現在家庭用では300万円から400万円の初期投資がかかることがネックとなっていますが、オフィスビルや大型店舗、教育施設などでの活用が広まりつつあります。また、通常のエアコンと異なり、排熱を放出しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つことが予想されます。普及促進に向けて応援をしていきたいと思います。


(農林水産貿易対策委員会での中谷元農林水産戦略調査会長のご挨拶です。)


(飯島町遺族会の皆様と、靖国神社の門の前で記念撮影を行いました。)


(「観光立国調査会」にて。右から、講師の原先生、山本幸三会長、木原誠二事務局長です。)


(「地中熱利用促進協会」の皆様より、地中熱利用の促進に関する提言をお聞きしました。)