５月２５日は、午後１時からは、党本部で開催された「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に出席しました。

岸田文雄政務調査会長と柴山昌彦秋季入学制度検討ワーキングチーム座長のご挨拶に引き続き、オンラインでご参加を頂いた全国知事会の飯泉嘉門会長、全国市長会の立谷秀清会長、全国町村会の荒木泰臣会長からご意見を頂きました。特に、市長会と町村会からは、約８割が秋季入学に慎重又は反対である旨のお話がありました。

その後、多くの出席議員の発言があり、「子どもたちの学びの確保が最も重要であり、秋季入学については、拙速に決めるべきではない。」「秋季入学について検討する場合でも、例えば５年後の実施にむけた検討を行うなど、社会全体への影響や移行期間も考慮することが必要」などの意見が多く出されました。

柴山座長からは、６月上旬の提言取りまとめの際には、本日の意見を踏まえるとともに、再度、多くの皆様のご意見を頂く、との発言がありました。


午後３時１５分からは「参議院決算委員会」に出席し、柳ケ瀬裕文議員のインフルエンザ特措法見直しに関する質問に答弁を行いました。

質疑の様子は、参議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


午後７時１５分からは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

安倍総理からは、５都道県（北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に出されていた緊急事態宣言をすべて解除するとともに、宣言解除後も新しい生活様式が定着するまで一定の移行期間を設け、イベントや施設使用の制限の要請を段階的に緩和することなどを趣旨とする発言がありました。

総理の発言については、こちらをご参照ください。

なお、本日の配布資料については、こちらをご参照ください。

一か月半にわたった緊急事態宣言は解除されましたが、今後、感染拡大を抑制しながら、経済の復活に取り組んでいかなければなりません。皆様と力を合わせ、頑張っていきたいと思います。


(秋季入学制度検討ワーキングチームでの岸田文雄政務調査会長のご挨拶です。)


(地方団体の会長の皆様は、オンラインで発言をされました。)


(参議院決算委員会で答弁をしているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。)


(会議の最後に安倍総理が発言されているところです。)


(イベント開催制限の段階的緩和の目安です。)


(外出自粛の段階的緩和の目安です。)

５月２４日は、午後５時半から内閣府副大臣室で、神田憲次大臣政務官と共に、明日開催が予定されている「基本的対処方針等諮問委員会」に諮問される対処方針の変更案についての説明を受けました。

今後、各業種ごとに的確な感染拡大防止策と経済・雇用対策を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくことが重要であることを再認識しました。


(神田憲次大臣政務官と共に基本的対処方針の変更案についての説明を受けているところです。)

５月２２日は、午前９時から「金融政策決定会合」に内閣府副大臣の立場で出席しました。

本日の会合は、４月の金融政策決定会合において打ち出された「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した中小企業等の資金繰りをさらに支援するための「新たな資金供給手段」の具体的な内容が決定されました。

なお、当面の金融政策運営（長短金利操作と資金買い入れ方針）については、従来の方針から変更がありません。

この日銀の決定を踏まえ、夕方には麻生太郎副総理兼財務大臣と黒田東彦日本銀行総裁が会談を行い、「政府と日本銀行が企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとともに感染収束後に、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」との趣旨の共同談話が発表されました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「外国弁護士法律事務取扱特措法」「地域自主性・自立性改革推進法」「公益通報者保護法」「復興庁設置法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後５時１５分には、首相官邸で開催された「全世代型社会保障検討会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、フリーランスの調査結果と政策の方向性及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、安倍総理からは次のような趣旨で発言がありました。

１．フリーランスにおいては、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握した調査結果を基に、政策の方向性について議論を行いました。フリーランスは、その適正な拡大が不可欠であり、ルールの整備が重要です。契約書面の交付、取引条件の一方的変更の防止といった事項について、実効性のあるガイドラインや制度の整備を行います。７月に向けて、西村大臣は、関係大臣の協力を得て、具体的に検討を進めていただくようにお願いいたします。

２．社会保障の新たな課題については、感染症の拡大に伴い、運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプログラムの支援などを進めます。また、オンライン面会や運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設等におけるタブレットやＷｉ－Ｆｉの導入支援を進めます。さらに、高齢者のテレワーク支援とともに、子供の見守り体制の強化や、電話やＳＮＳを活用した心の相談体制の強化など、セーフティネットとしての重要性が増加していることに留意して、社会保障改革の議論を進めていきます。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本会議の最終報告は本年末とし、７月に２回目の中間報告を行っていただくこととしたいと、こう考えています。引き続き、各議員の御協力をよろしくお願いします。


(金融政策決定会合終了後に、日本銀行の玄関近くで撮影した写真です。)


(「新たな資金供給手段」の概要です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(首相官邸において開催された「全世代型社会保障改革検討会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)


(２つの大型モニターが設置された会議室の様子です。)

５月２１日は、午前中に「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、「特定警戒都道府県の内、大阪府、京都府、兵庫県は緊急事態宣言を解除することと、それ以外の北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県については、引き続き特定警戒都道府県に残す」という対象区域の変更と、基本的対処方針の変更案が了承されました。


これを受けて、午後３時からは「衆議院議院運営委員会」が開催され、西村康稔大臣から事前報告が行われ、引き続き各会派の代表による質疑が行われました。

私は、質疑の様子を金融庁副大臣室のテレビモニターで視聴しました。


午後６時１０分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理からは、

１．３９県の緊急事態宣言を解除した５月１４日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられる。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や３密を避ける取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたい。

２．１４日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る８つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、大阪府、京都府、及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することとする。

３．関東の１都３県と北海道については、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の２５日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えである。

４．政府としても、先般成立した第１次補正予算による各種対策の執行を進めており、最大２００万円の持続化給付金も、何よりもスピードを重視して、入金開始から１０日余りで、４０万件を超える中小事業者の皆さんに、５，０００億円以上をお届けしている。

５．厳しい状況下で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんの事業と、そして雇用を何としても守り抜くため、今後も全力を尽くすとともに、もう一段の対策に向けて、第２次補正予算の策定作業を進めていく。

６．さらに、抗原検査による検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについても、知事、自治体と連携しながら、万全を期していく。

７．緊急事態措置の解除が進む中、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジが、全国で始まりつつあり、各位にあっては、都道府県、そして何より、国民の皆様と思いを一つに、引き続き、取組に全力で当たっていただきたい。

との趣旨で発言がありました。

緊急事態宣言の全国での解除と、社会経済活動の再開に向けて、多くの皆様の一層のお力添えを頂きますよう、お願いを申し上げます。


(金融庁副大臣室で、衆議院議院運営委員会の審議の様子を視聴しているところです。)


(西村康稔大臣が事前説明をされているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。)


(安倍総理が発言されているところです。)


(緊急事態宣言の区域変更に関する文書です。)