宮下一郎ブログ

３月２０日は、午後５時から首相官邸で開催された「第２回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に出席しました。

安倍総理からは、冒頭に次のような挨拶をされました。

「本日は大変お忙しい中、官邸にお越しをいただきまして誠にありがとうございました。

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大において、大きなイベント等の中止の要請等をさせていただいたところでございますが、経済にも甚大な影響が出ています。インバウンドの減少はもちろんなんですが、特に今日お集まりいただいた皆さんの業界においては、多大な悪影響が出ていること、このように思います。

今日は、皆様方から率直なお話を頂きたいと思っております。

今日は、北海道を中心に飲食店をやられている方、ファミリーレストランのチェーンをやられている方、またビュッフェを中心に飲食店を経営している方、生産者でもあり６次産業化で飲食店をやられている方、地方で昼は食堂・夜は居酒屋をやられている方、そして地方で長年割烹（かっぽう）料理屋をやられている方と、様々な飲食業の方々に、今日は本当にお忙しい中、お集まりいただきました。

現在、まずは政府としては、感染症の拡大の防止、そして重症化の防止、さらに収束に向けて全力を尽くしているところでございますが、当然その間、経済にも大きな影響が出ているのであります。我々としては、何としても雇用を守り抜いていかなければならない。そういう意味におきましては、経営者の皆様が経営を継続していけるような支援をしていかなければならないと、こう思っております。

そして、こうした収束に向けて全力を尽くした先においては、しっかりと日本の経済が力強く回復して、安定的な経済軌道に、成長軌道に戻れるように、Ｖ字回復できるような思い切った経済対策を実行していきたいと思います。

その上におきまして、正に現場で大変な今、奮闘しておられる皆様から、どういうニーズがあるのか、どういう現状なのか、どこで困っているのか、どういう対策を打ってもらいたいかということについて具体的なお話をお伺いしたいと思います。

そうした皆様方の御意見等を踏まえながら、しっかりとした対策を打っていきたいとこう考えております。今日は皆様方から、率直な御意見を承りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。」


(新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの冒頭に挨拶する安倍総理です。)


(向こう側にいらっしゃるのが、ご意見をお聞かせくださった皆様です。)

３月１９日は、午前８時から「デジタル社会推進特別委員会」に出席しました。

本日は、ＪＡ東日本の太田朝道常務取締役から「ＪＲ東日本のＤＸに向けた取組み」、日本航空の岡敏樹ＩＴ企画本部長から「ＪＡＬのデジタル変革　現状・課題・方向性」、株式会社みちのりホールディングスの松本順代表取締役から「バス事業のＤＸの現状」について、それぞれお話を伺い、質疑を行いました。

デジタル化により人がシームレスに移動が出来るＭａａＳの大きな可能性を感じた会議でした。


午前１０時からは、「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」に出席しました。

本日は、関係各省から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（経済関連）の進捗状況についての報告を受けました。

次に、住宅生産団体連合会の小田広昭副会長、全国建設業協会の山崎篤男専務理事、全日本トラック協会の坂本克己会長から「新型コロナウイルス感染症による経済への影響について」のお話を伺い、質疑を行いました。


午後１時からは、「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「関税定率法」「市町村合併特例法」「令和２年度ＮＨＫ予算」「家畜伝染病予防法」「養豚農業振興法」「土地基本法」「在外公館名称位置給与法」「地震防災対策緊急整備特措法」「雇用保険法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後４時１５分には、金融庁で、古本募金の活動「Book Drive 2020 in FSA」に参加し、記念撮影を行いました。

金融庁では、職員による自主的な政策提案の枠組みとして「政策オープンラボ」を設置しています。そのプロジェクトチームの１つである「金融包摂チーム」では、来週から今月末まで、職員向けに「こどものみらい古本募金」を実施することとしています。

読み終えた本を寄付すると、提携事業者が金額を査定し、内閣府等が運営する「子どもの未来応援基金」に寄付します。この基金より、こども食堂の運営など、草の根で支援を行っているＮＰＯ等に対する支援が行われます。回収ボックスは全国にも設置されています。皆様も是非ご協力ください！


午後５時半からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に出席しました。

安倍総理は、会議の冒頭に次のように挨拶されました。

「本日は、色々とお忙しい中、官邸にお越しいただきまして誠にありがとうございます。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを始め、経済が大変悪影響を受けているところでございますし、また、防止するために、全国的な規模のイベントの中止、延期、自粛をお願いしているところでもあります。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に休業を要請させていただいたところであります。

そういう中、事業をしている方々、大変な影響が出ているということ承知をしておりますし、皆様国民の生活、仕事に大変な負担を負われておられるのだと思います。

そういう中で今日は、フリーランスで仕事をされておられます方、あるいは個人事業で仕事をしている方、あるいはまたお父さんお母さん一緒に仕事をしながら子育てをしておられる世帯の方、一人で頑張って子育てしておられる方、また就職活動で大変なところだと思いますが、就職活動の中におられる学生の皆様にお越しをいただいたところであります。何としても、雇用は守り抜かなければならないと思っております。

そのためにも、個人であるいはフリーランスの皆様が事業を継続できる、その状況の支援を徹底的に行わせていただきたいと思います。そして、今の段階では、この感染の拡大防止として、重症化の防止や収束をするために、全力で取り組んでいます。

その先には、しっかりと日本経済が回復できるように様々な対策を行っていきたい。政策を進めていきたい、そうした政策を作っていく上においても、どういう困難があるのか。是非、どういう政策を取り組んでいくのかというのを、率直に皆様からお話を伺いたいと思っています。

そして、皆様の現場の声をお聞きしながら、実際の把握をしながら、政策を練り上げていきたいと思いますので、率直に意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この後、御意見を言っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」


(デジタル社会推進特別委員会での平井卓也委員長のご挨拶です。)


(経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部での岸田文雄経済成長戦略本部長のご挨拶です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(「金融包摂チーム」の皆さん、金融教育担当の皆さんとの記念写真です。)


(私から古本を寄付しているところです。)


(新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの冒頭に安倍総理がご挨拶をされているところです。)


(奥側にいらっしゃるのが、ご意見を頂いた皆様です。)

３月１８日は、午前８時から「農民の健康を創る会総会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。

本日は、厚生労働省と農林水産省から令和２年度関連予算の説明、前回の厚生連からの要望への回答、ＪＡ厚生連とＪＡ全中からは、新型コロナウイルス感染症への対応状況、さらに厚生労働省から医療機関に対するマスクの供給計画などについて説明を受け、質疑を行いました。


正午からは、「地方創生実行統合本部・金融調査会 地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議」に出席しました。

本日は、ＳＢＩホールディングス株式会社の北尾吉孝社長と、第一勧業信用組合の新田信行理事長から、地方創生に向けた取組についてのお話を伺いました。


午後２時２０分からは、「衆議院法務委員会」に内閣府副大臣の立場で出席しました。

冒頭に、私から、３月１１日の党委員会における答弁を撤回したことについての説明と謝罪を行い、その後、山尾志桜里委員、藤野保史委員、串田誠一委員の質問に答えました。

答弁の中で、私からは、新型インフルエンザ等特別措置法において民間テレビ局等が指定公共機関になったとしても、その報道内容に関しては、政府対策本部長等の総合調整あるいは指示の対象にはならないことを説明しました。

質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


午後５時２０分からは、首相官邸で開催された「国家戦略特区諮問会議」に出席しました。

会議では、区域計画の認定、外国人家事支援人材の活用に係る指針の変更、追加の規制改革事項、及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案についての議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のような発言をされました。

「本日は、長らく議論を重ねてまいりました、前回も話題となりました、外国人美容師の受入れについて、制度化の方針が決定されました。クールジャパンの強化に向けて、良い制度となるよう関係者間で更に検討を進めてください。

昨今、感染症対策の重要性が高まる中で、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていくことは極めて重要な課題です。本日、広瀬養父（やぶ）市長から、初診も含めたインフルエンザ診療の完全オンライン化について御提案がありました。併せて提案のあった、企業による農地取得の特例も含め、関係省庁で速やかに検討を進めてください。

国家戦略特区制度は、岩盤規制改革の突破口です。本日報告があったとおり、スーパーシティを含む国家戦略特区法改正法案を、先月、閣議決定したところであります。この早期成立を目指すことなど、北村大臣を中心に、関係大臣がよく連携し、早期に成果を上げられるようしっかりと取り組んでください。」


午後６時１０分からは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先週、ＷＨＯ（世界保健機関）が欧州がパンデミックの中心となった旨を発表するなど、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。そこで、今般、感染者数が拡大し、感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告に引き上げた、イタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドについては、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日１９日午前０時から効力を発生させるものとします。

加えて、現在の感染拡大の状況等を踏まえ、シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン及びエジプトの３８か国について、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での１４日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことといたします。併せて、措置の実効性を担保し、入国希望者の総数を抑制する観点から、これらの国において発給された一次及び数次査証の効力を停止するとともに、査証免除措置の適用を順次停止いたします。今後手続きを進め、２１日午前０時から運用を開始し、まずは４月末日までの間実施することといたします。

なお、現下の世界での感染拡大状況に鑑み、本日、全世界を対象に、感染症危険情報レベル１を発出し、国民の皆様に、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起することといたします。

また、景気悪化への懸念が高まる中において、仕事がなくなるなどにより、公共料金の支払が難しいといった方々も出てくることが懸念されるところであり、生活に不安を感じておられる方々への追加的な措置が急務です。

まず、第２弾の緊急対応策で設けた、返済免除特約付き緊急小口資金について、学校休業の影響の有無に関わらず、個人事業主等の世帯についても、貸付限度額を１０万円から２０万円に引き上げ、生活への不安に対応します。併せて、当座の生活費に切迫している場合については、より迅速に貸付を行うなど、きめ細かな支援を実施します。

公共料金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払が困難な事情がある方に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください。

国税・社会保険料についても、猶予の申請や審査について極力簡素化の上、原則として１年間は納付を猶予するとともに、延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じたところであり、積極的に周知広報してまいります。地方税についても、徴収の猶予等、迅速に対応するよう地方公共団体に要請します。

こうした取組により、年度末を控え、仕事がなくなるといった状況に直面している方々への当面のセーフティネットをしっかりと張ってまいります。

様々なイベントの中止、人の移動の制限等により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。この国際的な非常事態に対応するため、先日のＧ７首脳との電話会談では、各国があらゆる政策手段を用い、できる限りの政策対応を行うことで一致いたしました。我が国においても、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を講じていかなければなりません。

今は、感染拡大を抑えることが最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵（か）成に、思い切った措置を講じていく考えです。その具体策を立案していくため、明日から短期間のうちに、今般の感染拡大によって影響を受けている分野を中心に、国民各層の幅広い有識者にお集まりいただき、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを、集中的に実施いたします。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって、磨き上げてまいります。

最後に、これまで開発を進めてきたＰＣＲ検査の簡易検査機器も、本日、２種類の機器について開発が完了し、今後、活用していくことを決定しました。そのうちの１つは、これまで６時間近くかかっていた検査を１時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関等での簡便かつ迅速な検査が可能となります。引き続き、検査体制の充実に努め、感染拡大の防止にも全力を挙げてまいります。」


(農民の健康を創る会総会の冒頭に、事務局長として開会のご挨拶を申し上げているところです。)


(地方創生実行統合本部・金融調査会 地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議での河村健夫本部長のご挨拶です。)


(衆議院法務委員会で山尾志桜里委員のご質問にお答えしているところです。)


(国家戦略特区諮問会議で安倍総理が発言をされているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)

３月１２日は、午後１時から開催予定だった「衆議院本会議」の開会が遅れることになったため、国会の前庭で早咲きの桜や椿の花などを撮影しました。

本格的な春がそこまで来ていることを感じたひと時でした。