2013年2月 のアーカイブ

社会保障制度特命委員会、外交・経済連携調査会、地元に戻り「睦心会」に出席

2013年2月8日 金曜日

2月8日は、午前8時から党本部で開催された「社会保障制度に関する特命委員会」に出席しました。

本日のテーマは「社会保障制度改革国民会議について」です。民主党政権下での合意に基づいて設置された国民会議は、年金・医療・介護・子育て支援などについての将来像や制度改革について検討を行い、本年8月に結論を得ることとなっています。これからの国の形に大きな影響を与える議論であるだけに、きちんとフォローしていくことが大切だと思います。


午前8時半からは、「外交・経済連携調査会」に出席しました。議題は、「TPP交渉の現状について」です。TPPのこれまでの経緯や、国際的な状況、これまでに試算された経済的なメリットやデメリットの数値、産業界がメリットと考えている事項などについて説明があった後、質疑応答と意見発表が行われました。

私も以下の要旨に基づいて発言をしました。

「農業分野での問題は、土地利用型農業とそれ以外の農業(施設利用型農業等)に分けて考えなければならない。

果樹や花卉、野菜等はすでに関税ゼロで国際競争にさらされながら頑張っている。問題は土地利用型農業であるコメ、畜産・酪農、砂糖(テンサイやサトウキビ)であり、関税撤廃による価格低下で多くの農家が赤字になり生産を中止さぜるをえなくなれば、全国に大量の遊休荒廃地が発生する。そうなれば、食糧自給力が失われ、食糧危機に対応できなくなり、食糧安全保障を放棄することとなる。

日本の土地利用型農業も次世代に農地を引き継ぐために不断の改革をしなければならないが、TPPによるショック療法で改革が進み、生産性があがることにより問題が解決すると考えるのは間違い。なぜなら、アメリカの一人当たりの農地面積は日本の200倍、オーストラリアでは1800倍にも及び、日本が現在の10倍程度の大規模化を図ったとしても、同じコストで生産するのは無理だからである。

また、採算割れになる農家を直接支払いで支援すれば問題ないという考え方も、毎年数兆円のコストが発生し、TPPによるメリット試算を大きく上回るため、非現実的である。

アメリカを中心とするTPPも、アジアを中心とするRCEPも、これから実現をめざすべき大きな枠組みであるFTAAP(アジア太平洋貿易圏)実現への前段階であり、どちらも避けて通ることはできないとする主張も、「どこと連携するか」と「どのような内容で連携するか」を一緒にしてしまう論理であり、とるべきでない。あくまで、どのような内容で諸外国と連携するかが重要。もし、FTAAPの内容が、TPPの内容と同じであれば、目指すべきではない。

TPPはアメリカとの連携強化、RCEPは中国にとっての利益になるため、安全保障の観点からも、TPPの実現を図るべきという主張も、次元の違う問題を同列にあつかう議論で、支持できない。」

他にも、賛否両論の意見が出されましたが、大半は、デメリットがメリットを大きく上回っており、参加すべきでないという意見でした。

衛藤調査会長からも、「聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しない」という公約を掲げて政権交代を果たしたという事実は重い。」との発言がありました。

その後、事務所で各省との打ち合わせなどを行い、地元へ向かいました。


午後5時からは、今年はじめての「睦心会」に家内とともに出席しました。私の後援会の筆頭副会長でもある塚越寛伊那食品工業会長をはじめ、メンバーの皆様に久しぶりにお会いすることが出来ました。

恒例のスピーチの時間には、それぞれの皆様から示唆に富む素晴らしいお話を伺い、感銘を受けました。

私からは、これまで頂いたご支援に対する御礼を申し上げました。さらに、経済産業部会長として取り組んだ税制改正の内容を中心に活動内容をご報告申し上げるとともに、本日議論となったTPPについての考え方もお伝えをしました。

皆様からは、当選に対するお祝いや温かな激励の言葉を頂きました。本当にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


(社会保障制度に関する特命委員会の冒頭に、野田委員長からこれまでの経緯についてのご説明がありました。)


(外交・経済連携調査会の始めに、衛藤調査会長から本日の会合の趣旨説明がありました。)


(睦心会の開会前に、全員で記念撮影を行いました。)


(皆様からの素晴らしいスピーチを聞くとともに、私からも近況報告を申し上げました。久しぶりに皆様におあいできて、とても楽しい一時でした。)

TPP傘下の即時撤回を求める会、アベノミクス議連、国防・経済産業合同部会などに出席

2013年2月7日 木曜日

2月7日は、午前8時から国防部会・安全保障調査会合同勉強会に出席しました。

防衛省の西防衛政策局長から、「安全保障環境・国際情勢について」と題し、中国や北朝鮮、ロシアや米国の軍事力に関する動向等についての説明を受け、質疑応答を行いました。

日本をとりまく各国の情勢を踏まえた防衛力整備の必要性を痛感した会議でした。


午前9時からは、「TPP参加の即時撤回を求める会」に出席しました。本日は、はじめに農業漁業関係団体、医療関係団体を代表して10団体からのご意見を伺った上で、最近の動きについて外務省から説明を受け、質疑応答を行いました。

出席された議員の多くの皆様からは、「昨年3月に党の方針として決定した6項目の条件の存在が忘れられ、このうちの聖域なき関税撤廃を前提とする場合には参加しないという1項目だけの議論になっているのではないか」との懸念が示されました。私も、国民との約束を無視して交渉参加を行い国益を損なうことが無いよう求めてまいります。


午前11時からは、農林水産戦略調査会・農林部会林政小委員会合同会議に出席しました。

「平成24年度林野関係補正予算および平成25年度林野関係予算・税制改正について」を議題として議論が行われ、私は外材と国産材の価格差の現状について質問するとともに、平成24年度補正予算に410億円が計上されている「木材ポイント」の制度設計において、実際に国産材利用の促進が図れるような仕組みにするよう要望しました。


午後2時からは、「すべてやる。デフレ脱却、雇用増やして給料アップ(通称 アベノミクス議連)」の第2回会合に出席しました。

本日は、みずほ総合研究所調査本部長の髙田 創 先生から「安部政権で何が変わるのか」と題した講演をお聞きし、質疑を行いました。

キーワードを使ったわかりやすいお話でした。質疑応答の中で、財政破綻を回避するためには、経常収支の黒字を確保することが重要であること、アメリカやヨーロッパの経済環境は厳しいが、日本が成長力のあるアジアに立地しているアドバンテージを生かしていくことが大切であることをお聞きしました。

ちなみに、髙田先生のプロフィールを見ると、先生の誕生日は、私の誕生日の翌日でした。つまり1日違いです。ちょっとびっくりしました。ほぼ同じ時に生まれた方が活躍されているのは、うれしいことです。


午後4時からは、国防・経済産業合同部会に部会長の立場で出席しました。

議題は、「F-35と武器輸出三原則等の整理について」です。

日本は次期戦闘機としてF-35を導入するとともに、その製造にあたって国産部品の製造・供給で協力することを予定しています。また、米軍は、F-35の部品の供給基地を世界各地につくり、F-35を購入した国に対して、交換パーツをすみやかに供給する体制を整備することとしており、日本の部品が組み込まれたパーツが他国のF-35に使われる状況が発生します。

これまで武器輸出三原則等は、国会答弁や政府答弁によって運用の拡大が図られてきましたが、今回の状況に対しても、対応することが求められます。周辺国との状況にかんがみて、F-35の配備をできるだけすみやかに行わなければならない今、現実的な見直しが必要であることを再認識しました。


(朝の国防部会での岩屋安全保障調査会長からのご挨拶です。)


(TPP参加の即時撤回を求める会の冒頭での森山会長からのご挨拶です。)


(農林部会林政長委員会で挨拶される小里農林部会長です。)


(アベノミクス議連の松島会長からのご挨拶です。左は、講師の髙田先生です。)


(国防・経済産業合同部会のはじめに、経済産業部会長としてご挨拶をしました。)

外交・経済連携調査会に出席、上伊那農林年金受給者連盟の皆様と懇談、与党・在外邦人の安全確保PTに出席等

2013年2月6日 水曜日

2月6日は、朝8時から日本経済再生本部会合に出席、午前8時半からは外交・経済連携調査会に出席しました。

本日の議題は、「わが国の貿易・経済連携戦略について」です。外務省よりWTO、FTA、RCEP、TPPの現状について概括的な説明を聞き、質疑応答を行いました。

2月8日には、TPPを中心に、さらに詳細な説明と質疑を行う予定であることを踏まえ、私からは、「すでに枠組みが出来上がっているTPPに今から参加して、抜本的なルール改正や新たなルール作りを行うことは困難だと考えられるが、その可能性について、次回に説明をして欲しい。」との要望を行いました。



午前11時半頃には、上伊那農林年金受給者連盟の45名の皆様が議員会館を訪問してくださいました。

受給者連盟の皆様には、議席を失っていた3年余りも、常に温かな応援を頂いてまいりました。本日も、昨年末の総選挙の勝利と、今回の再開を本当に喜んでくださいました。

地下一階の会議室において、中林会長から、「年金・医療・税制及び農林漁業に関する要請」を受け、それを踏まえて私から、社会保障をめぐる状況や、私の活動の近況報告などについてお話をしました。

食堂で昼食を御一緒させて頂いた後、国会見学に向かう皆様とお別れしました。皆様から、「活躍を期待しています。」「くれぐれも体に気をつけて」など、激励の言葉を頂きました。皆様のご期待に応えられるよう、さらに頑張ってまいります。



午後1時からは、党本部で開催された政治制度改革実行本部総会に出席し、党改革案の答申案について質疑応答を行いました。

答申案では、総裁選挙規定の見直しや候補者選定方法、派閥問題、政党助成金交付用件改正等についての提言がなされ、多くの意見が出されました。反省すべきは反省し、自民党があるべき姿に変わるためにも、きちんと方向性を打ち出して、改革を実現することが重要であると考えます。



午後2時からは、与党・在外邦人の安全確保に関するPTの第1回会合に出席しました。このプロジェクトチームは、先のアルジェリアでの邦人拘束事件を受けて設置されたもので、自民党5人、公明党4人のメンバーで構成されています。私も、経済産業部会長の立場で参加することとなりました。

本日は、アルジェリアでの現地対応を行った城内実外務大臣政務官から、当時の状況を詳しく聞き、質疑を行いました。

このPTでは、今後、情報収集・分析・集約の在り方、邦人の安全確保策、事件が起きた場合の対応、アフリカ・中東外交の強化などをテーマに議論をすすめることになっています。

私も、海外で頑張っている邦人の皆様の支援のために、しっかりと取り組んでいく覚悟です。



午後3時半からは、農林部会農政勉強会に出席しました。本日は、「総選挙での党農政公約とその実行状況について」が議題であり、小里農林部会長から、現状の説明がありました。

すでに、予算措置で実現しているものもありますが、制度改正等は、これからさらにしっかり取り組まなければならない課題が存在しています。常に公約を確認しつつ、改革に取り組むことはとても重要だと感じます。


(衛藤征士郎 外交・経済連携調査会長からの、会議冒頭の御挨拶です。)


(上伊那各地から参加された農林年金受給者連盟の皆様に、近況報告を兼ねた御挨拶を申し上げました。)


(受給者連盟の皆様と地区ごとに記念写真を撮影しました。これは伊那市の皆様です。)


(政治制度改革実行本部の逢沢一郎本部長から、本日の会合の趣旨について御挨拶がありました。)


(本日の在外邦人の安全確保に関するPTで、アルジェリアの事件の経過について説明をされている城内外務政務官です。)


(会合では、私も当時の状況について、報道からの情報などについて質問を行いました。)


(農林部会の勉強会では、小里部会長から、公約と予算との関係や現在の進捗状況などについて説明がされました。)

JA長野の皆様と懇談、文科省と農水省に要望、全国戦没者遺族大会開催

2013年2月5日 火曜日

2月5日は、朝7時半から、JA長野の皆様の主催で長野県選出国会議員との朝食会を兼ねた要請懇談会が開催されました。

本日のメインは、「福島第一原発事故に伴う長野県産牛肉の風評被害損害賠償に関する要請」でした。

平成23年7月8日に、汚染稲わらを給与された牛の肉の一部から放射性物質が検出されたとの報道から、長野県を含む東日本の産地を中心に牛肉価格が急落しました。

実際に長野県内では稲わらを与えた牛はなかったものの、風評被害による価格下落の影響をうけたのです。

原子力損害賠償紛争審査会は「損害の範囲の判定に関する中間指針」において賠償対象の17道県を明記しましたが、その中に長野県が含まれなかったことから、東京電力は十分な賠償に応じず、現在、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解を申し立て、これまでに4回の口頭審理が実施されています。

こうした経過について、質疑応答が行われ、引き続き、私がご案内して、原子力損害賠償紛争審査会を所管する文部科学省と、農林水産省への要請に同行しました。

文部科学省では丹羽政務官が、農林水産省では江藤副大臣が丁寧に対応をしてくださいました。

実態を踏まえ、最終的な「指針」において、「長野県は風評被害の対象県」であることを明記することと、原子力損害賠償副総審査会におけるすみやかな審議・決定を要請しました。


午前10時半頃に、党本部で開催された「第69回全国戦没者遺族大会」に出席し、長野県代表の皆様にご挨拶をしました。


午前11時半からは、「農林水産戦略調査会・農林部会・農業基本政策検討PT合同会議」に出席しました。

自民党政権下で実施された経営所得安定対策と民主党政権下の農業者戸別所得補償制度の比較について説明を聞き、質疑応答を行いました。選挙公約で、自民党は新たな「日本型直接支払い制度」の創設を明記しており、今後はその制度設計についての議論も行われる予定です。よりよい制度ができるよう、しっかり取り組んでまいります。


午前12時半には、衆議院議員会館の会議室で、長野県遺族会の皆様と面会をしました。

皆様からは、「戦没者の妻に対する特別給付金」と、「身寄りのない戦没者等の父母に対する特別弔慰金」の継続決定や、関係所要経費が平成25年度予算に計上されたことに対し御礼があり、私からも、日頃から頂いている温かなご支援に対し心からの御礼を申し上げました。


午後1時からは、衆議院本会議において、財務大臣の財政演説を踏まえての代表質問が行われました。


午後4時からは、各省庁との打ち合わせなどを行いました。本日も全力投球。充実した一日でした。


(朝食を終え、JA長野中央会の大槻憲雄会長から、要請内容の概要についての説明をふくめたご挨拶を頂きました。)


(長野県選出国会議員の先生方を代表し、私が要請活動に同行しました。はじめに、文部科学省の丹羽政務官に説明と要請を行いました。)


(農林水産省では、江藤拓副大臣が丁寧に対応してくださいました。大槻会長から要請書をお渡ししました。)


(遺族大会でご挨拶される田村厚生労働大臣です。本日の大会には、本当に多くの党所属国会議員が出席していました。)


(農業基本政策検討PTの宮越先生から、本日の会の趣旨と今後の進め方についての御説明がありました。)


(長野県遺族会の皆様には、一貫して強力な応援を頂いています。改めて心から感謝申し上げます。)