宮下一郎ブログ

４月１４日は、午前中に「衆議院総務委員会」に出席し、高井崇志委員と井上一徳委員の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関連する質問に内閣府副大臣として答弁を行いました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「同意人事」「日・ＵＡＥ投資協定」「日・ヨルダン投資協定」「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定」「日・モロッコ投資協定」「日・コートジボワール投資協定」の採決が行われ、いずれも可決されました。

ここで、新型コロナウイルス感染症対策として半数の議員が議場を退出し、各議員会館のモニター画面で本会議を視聴する形がとられました。私は議席番号が奇数のＡ班なので、引き続き本会議に出席しました。

後半には、「国民年金法」と「年金積立金管理運用独立行政法人法」の趣旨説明と質疑が行われました。


(衆議院総務委員会で答弁をしているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)

４月１３日は、午後４時から参議院決算委員会に出席し、里見隆治先生の緊急事態宣言の対象拡大や経済対策における機動的な対応に関する質問に、内閣府副大臣として答弁を行いました。

審議の様子は、参議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


(参議院決算委員会で答弁をしているところです。)

４月１１日は、午後４時から首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融庁副大臣の立場で出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。

この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。

緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。

また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。７都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。

そのため、密閉、密集、密接、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第２４条９項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。

緊急事態宣言が発出された地域では、医療提供体制がひっ迫しています。政府として、軽症者や無症状感染者向けの宿泊施設の確保に加え、自衛隊を派遣して、宿泊施設への移送の協力、施設内のゾーニングや関係者の皆さんの能力構築支援なども行っていますが、医療現場の負担を軽減するため、都府県と連携して、こうした取組を一層加速してください。

さらに、現場で必要となる、医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供していきます。サージカルマスクは、来週までに合計で４，５００万枚を全国の医療機関に配布しますが、７都府県の医療機関向けに、追加で１，０００万枚を配布します。

医療用ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ１００万着を、７都府県それぞれのひっ迫状況に応じて、直ちに配布してください。Ｎ９５マスク及び、ＫＮ９５マスクについては、現在輸入が激減し、大変厳しい状況にありますが、来週中に、７万枚を届けるとともに、今月中に７０万枚を配布します。また、７都府県以外の地域においても、医療現場の状況にしっかりと目配りし、医療防護具の提供にできる限りの努力を尽くしてください。

感染リスクと背中合わせの厳しい状況の下で、今この瞬間も、医療従事者の皆さんは命を守るために全力を尽くしてくださっています。改めて、心から感謝申し上げたいと思います。そして、医療現場を守るために、全国的に不足状況が続いている医療物資について、科学的かつ効率的な使い方が可能となるような各種支援に加え、引き続き、あらゆる手を尽くして、国内の生産体制の増強を進めていきます。

これまでも、設備投資への大胆な補助金などにより、異業種を含めた国内メーカーに積極的な生産拡大を促してまいりましたが、今般の経済対策なども活用して、政府一丸となって取組を更に強化してください。

院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能とします。今後とも、医療現場の負担軽減に向けて、各省庁はできる限りの取組を進めてください。

この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。」


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)


(私も、金融庁副大臣の立場で出席しました。)

４月１０日は、午前8時から「憲法改正推進本部」に出席しました。

本日は、防衛大学校公共政策学科兼総合安全保障研究科教授の山中倫太郎先生から「憲法と非常事態・緊急事態」についてのご講演を頂き、質疑を行いました。

憲法と非常事態・緊急事態の理論的関係や人権保障上の論点、日本国憲法改正における諸論点などについて、体系的に学ぶことが出来ました。


正午からは、「第５回 選択する未来２．０懇談会」に出席しました。

本日も、有識者と委員の先生方はオンラインで出席されました。

本日は、日本人材機構の小城武彦代表取締役社長から「人材の力による地方創生　地方企業への人材紹介を通して見えてきたこと」と題したお話を伺い、次に委員である京都大学こころの未来センターの広井良典教授から「ＡＩを活用した社会構造と人口減少社会のデザイン」と題したお話を伺いました。

小城社長のお話を通じて、地域金融機関が地方企業に必要な伴走型支援を行い、首都圏人材のマッチングを行うことにより地方創生を実現するノウハウを学ぶとともに、広井先生のお話から、１０年後までに地方分散型の未来シナリオを選択することにより持続可能性が高まる、との貴重なご示唆を頂くことが出来ました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「電波法」と「防衛省設置法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後１時１５分からは「衆議院厚生労働委員会」に出席し、内閣府副大臣として、西村智奈美委員の生活支援臨時給付金に関する質問に答弁をしました。


(憲法改正推進本部の細田博之本部長のご挨拶です。左は、ご講演を頂いた山中倫太郎先生です。)


(第５回 選択する未来２．０懇談会の様子です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院厚生労働委員会で答弁をしているところです。)