宮下一郎ブログ

４月２０日は、午前１０時から「政調審議会」、午後１時半からは「総務会」、午後４時からは「与党政策責任者会議」に内閣府副大臣の立場で出席し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更箇所についての説明を行いました。

主な変更点は、
１．緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県に拡大すること

２．緊急事態宣言の下、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある中で、人々が連帯、一致団結し、見えざる敵との戦いという困難を克服しなければならないことを踏まえ、これまで「生活に困っている世帯に対し３０万円の給付を行う」としていたものを、「一律に、一人当たり１０万円の給付を行う」と改めたこと

３．給付金の給付対象が従前に比べて広がることに伴い、財政支出を３９．５兆円から４８．４兆円に、事業規模を１０８．２兆円から１１７．１兆円に見直したこと

の３点です。

それぞれの会議においてご審議を頂いた後にご了承を頂きました。

その後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、夕刻の閣議で決定されました。


(政務調査会での審議の様子です。)


(私から緊急経済対策の変更点について説明をしているところです。)


(総務会で説明を行っているところです。)


(与党政策責任者会議で説明をしているところです。)


(緊急経済対策の表紙です。クリックすると全文をＰＤＦファイルでご覧いただけます。)

４月１７日は、午前９時３５分から「参議院議員運営委員会」に内閣府副大臣として出席し、公正取引委員会委員長と国家公安委員会委員に関し、両議院の同意を求める発言を行いました。

各省からの人事案の説明の後に採決が行われ、すべての人事案が可決されました。

引き続き、午前１０時から「参議院本会議」に出席しました。国会同意人事について採決が行われ、すべての人事案が可決されました。公正取引委員会委員長と国家公安委員会委員の人事案が承認された際には、起立して御礼をしました。


午前１０時４０分すぎからは「衆議院経済産業委員会」に金融担当副大臣として出席し、落合貴之委員の企業向け金融支援のあり方についての質問に答弁を行いました。


午前１１時４５分には、衆議院議員長島昭久先生をはじめ、自由民主党東京都第１８選挙区支部（武蔵野市、府中市、小金井市）所属の先生方が内閣府副大臣室にお見えになり、「新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策にかかわる要望」を頂きました。

皆様方から、具体的な政策提言を頂き、私からは現在の経済対策の内容についてお話をさせて頂きました。短時間でしたが、実りの多い意見交換をすることが出来ました。


午後１時からは、「政調全体会議」に出席し、内閣府副大臣として、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について、昨晩の総理のご発言を踏まえて、修正が必要となった箇所についての説明を行いました。

大きな修正点は、昨日、緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県に拡大すること、これまでの「生活に困っている世帯に対し３０万円の給付を行う」としていたものを「一律に一人当たり１０万円の給付を行う」に改めたこと、対策規模の見直しの３点です。

その後、約２時間１５分にわたり、６０名以上の先生方からご意見を頂き、これを踏まえて、最終的な修正案については岸田政務調査会長に一任することが了承されました。


(参議院議員運営委員会で公正取引委員会委員長と国家公安委員会委員の人事案について説明を行っているところです。)


(参議院本会議での起立採決の様子です。)


(参議院本会議で、担当する人事案が可決された際に起立して御礼の会釈をしているところです。)


(衆議院経済産業委員会で答弁をしているところです。)


(長島昭久先生から自民党東京都第１８選挙区の皆様方の提言書を頂きました。)


(各提言内容についてのお話を伺っているところです。)


(政調全体会議での岸田文雄政務調査会長のご挨拶です。)


(私からは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の変更点についてご説明をしました。)

４月１６日は、午前中に内閣府副大臣室で国会答弁に関する打ち合わせを行いました。

午後１時過ぎには、「衆議院本会議」に短時間出席しました。

午後１時半からは、「参議院内閣委員会」に出席し、田村智子委員の補正予算に関する質問、塩村あやか委員の就職氷河期支援プログラムに関する質問、清水貴之委員の経済対策や院内感染対策に関する質問に対し、内閣府副大臣の立場で答弁をしました。

午後８時１５分からは、首相官邸で開催された「第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融担当副大臣の立場で出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。

まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。

今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応をとるようお願いいたします。

繰り返しになりますが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。

今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、全ての国民の皆様に更なる御協力を頂くことになります。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。

この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてください。」


(衆議院本会議の議事日程です。)


(参議院内閣委員会での審議の様子です。)


(私から答弁をしているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部での会議の最後に安倍総理が発言をされているところです。)


(私は金融担当の内閣府副大臣の立場で出席をしました。)

４月１５日は、午前７時半から「第６回選択する未来２．０懇談会」に出席しました。

本日も、内閣府以外のメンバーの皆様はオンラインで参加されました。

本日は、一橋大学経済研究所特任教授の深尾京司先生から「生産性低迷の原因と向上策」をテーマに、一橋大学経済研究所教授の森口千晶先生から「比較経済史にみる日本の格差　日本は「格差社会」になったのか」をテーマに、それぞれお話を伺いました。

お二人の先生のお話から、日本の抱える課題についての理解を深めることが出来ました。


午前９時からは「衆議院内閣委員会」に出席しました。

本日は、「独禁法特例法案」についての質疑が行われました。私は、中島克仁委員の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に答弁をしました。

昼過ぎには、質疑終局の後に討論を経て採決が行われ、法案は賛成多数で可決されました。


午後５時半からは、「経済財政諮問会議」が開催されました。

本日の会議は、テレビ会議方式で行われ、安倍総理、菅官房長官、西村大臣は首相官邸で、その他のメンバーはオンラインで参加されました。私は、有識者議員である竹森俊平先生、神田憲次大臣政務官と共に内閣府で出席しました。

会議では、緊急経済対策の効果及びデジタル・ニューディールの全国展開について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日はまず、緊急経済対策について御議論いただきました。

本経済対策は、国民の命と健康、そして生活を守り抜いていくということを最重視して策定したものでありますが、本日報告された試算によれば、実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．８％押し上げる効果があるなど、経済の下支えにも大きく資するものであります。

特に雇用を守ることは、経済における政治の最大の責任であります。雇用されている方々については、雇用調整助成金制度を大幅拡充して、休職中の賃金保障を国費によって最大９割まで正規・非正規を問わず行います。

さらに、甚大な影響を受けて収入が減少した御家庭には３０万円の給付金、また、８０万円までの返済免除特約付の緊急小口資金などの御利用も可能であります。

また厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんには、これに加えて、税・社会保険料の支払猶予や、実質無利子・無担保、５年間、元本返済・据置きの融資制度を御利用いただき、さらに、フリーランスを含めた個人事業主の方には１００万円、そして中堅・中小企業の方には２００万円の現金給付を行います。

政府としては、必要とされている方々に一刻も早く支援をお届けすることができるよう、補正予算をできるだけ早く国会にお諮りした上で速やかに実行に移してまいります。

そして、現在私たちは、大変厳しく困難な日々を送っているわけでありますが、このピンチを未来に向けた社会変革の契機としていかなければなりません。本日もこうした観点から、デジタル・ニューディールの全国展開について議論を行いました。

北村地方創生担当大臣におかれては、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣など関係閣僚と密接に連携し、強力に取組を加速させていただきたいと思います。特に地方大学におけるＳＴＥＡＭ人材の育成は、東京一極集中を是正し活力ある地域づくりを進めていく上においては不可欠であります。文部科学大臣及び総務大臣におかれては、大胆な改革に取り組んでいただきたいと思います。」


(選択する未来２．０懇談会の様子です。)


(衆議院内閣委員会で答弁をしているところです。)


(独禁法特例法案の起立採決が行われたところです。)


(可決後に、西村康稔大臣と共に御礼のご挨拶をしました。)


(衆議院内閣委員会の議事日程です。)


(内閣府の会議室で経済財政諮問会議に出席しました。)