４月２４日は、午後５時５５分から首相官邸で開催された「第３１回新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「今この瞬間も、一人でも多くの命を守るため全力を尽くしてくださっている、医療現場の皆さんに、改めて、心から感謝申し上げます。皆さんの感染予防に万全を期すために、一つでも多くの医療防護具を現場に届ける必要があります。

サージカルマスクについては、既に５，８００万枚を都道府県に配布してきたところでございますが、今月中に更に１，５００万枚を配布します。医療用ガウンなども感染者数の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中にＮ９５などの高性能マスク１５０万枚、医療用ガウン１３０万枚、フェイスシールド１９０万枚を、全国に配布し、物資不足に直面している医療機関に速やかに届けたいと考えています。

加えて、感染者の治療や検査に当たっている病院においては、院内感染の防止を更に徹底していただくため、今後、医療防護具を、国が、直接、優先的に提供することとします。そのためのウェブを活用した状況把握システムの構築、体制整備を早急に進めてください。

政府として、これまでも、産業界の全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産などに取り組んできましたが、まだ物資不足は、大変厳しい状況にあります。こうした中でも、ウイルスとの戦いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、生活不安やストレスによる児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害等のリスクが高まっています。社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある人々をしっかりと守っていくことが政府の務めです。

このため、児童虐待防止対策については、何よりも子供の命を守ることを最優先に、様々な地域ネットワークを総動員して、子供や家庭の状況を定期的に把握することについて、厚生労働大臣を中心に各大臣がしっかりと協力して、取り組んでください。

ＤＶ防止対策についても、４月２０日から新たな相談窓口を設置しました。
０１２０－２７９－８８９、フリーダイヤルつなぐ・はやくです。来週、２９日からは２４時間対応といたします。児童相談所虐待対応ダイヤル１８９、いちはやくと併せ、周知を図ってまいります。さらに、家族が家に居るため相談しにくいとの声もあることから、電話だけでなく、ＳＮＳやメールによる相談も受け付けます。給付金についても、ＤＶで避難している被害者に直接届くよう、対応してまいります。引き続き、民間シェルター支援の充実を含め、施策の充実に取り組んでください。

児童虐待防止対策とＤＶ防止対策を連携させ、家庭内での暴力の根絶や被害者の支援に向けて、政府を挙げて取組を強化していく必要があります。関係閣僚においては、一層の取組の強化をお願いします。

昨日、地方自治体に対し、自治体の休業要請に応じない事業者に対する特別措置法第４５条に基づく要請や指示を行う際の手続などの方針をお示ししました。引き続き、地方自治体や経済団体等とも緊密に連携して、接触機会の８割削減に向けた取組を加速化させてまいります。

緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期です。国民の皆様におかれましても、各自治体からの要請を十分に踏まえつつ、先日発表された日常生活に着目した１０のポイントも参考に、接触機会の８割削減に向け、より一層の御協力を何とぞお願い申し上げます。」


(新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。)


(会議の最後に安倍総理が発言されているところです。)

４月２３日は、午後１時から「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、新議員紹介に引き続き、「特定高度情報通信法」「特定デジタルプラットフォーム法」「株式会社日本政策投資銀行法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


夕方には、内閣府で新型コロナウイルス感染症対策に関する説明を受けるとともに、今後の対策などについて意見交換を行いました。


(衆議院本会議の議事日程です。)

４月２２日は、午後５時５分から開催された「第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）及び第８回官民データ活用推進戦略会議」に、金融庁副大臣室からオンラインで参加しました。

会議では、ＩＴ新戦略策定に向けた方針について意見交換等が行われました。

なお、会議資料については、首相官邸のホームページからご覧を頂けます。

安倍総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように発言されました。

「皆様、今日は大変お忙しい中、御参加を頂きまして、誠にありがとうございました。

現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使して、これに対峙（じ）していかなければなりません。

政府としても、テックチームを発足させ、携帯電話の情報を活用した、各地における混雑状況の見える化などの取組を進めています。国際的な動向や個人情報保護に十分に留意しながら、更に民間ベンチャー企業などのアイデアを結集して、感染拡大防止に向けた新たな取組を、スピード感を持って、どんどん具現化してください。

先週、緊急事態宣言を全国に拡大し、人と人との接触を最低でも７割、極力８割削減するとの目標の下、オフィスでの仕事については、原則テレワークすることなどを要請し、国民的な御協力を頂いております。霞が関（かすみがせき）においても、あらゆる業務について、デジタル化を一気に進める必要があります。省庁の中の会議はもとより、省庁間の打ち合わせなどにおいても、リモートで行うことを原則するという、ネットワーク環境の整備などを急いでください。

様々な行政手続のデジタル化も、一層加速してください。国や地方公共団体の窓口に行列が生まれ、感染リスクが高まるような状況は、絶対に避けなければなりません。ＩＴ本部が中心となって、従来のデジタル・ガバメント実行計画を見直し、全ての行政手続きについて、デジタル化の前倒しなどを至急検討してください。

さらに、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則となるよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行ってください。

新型コロナウイルスによって、私たちのこれまでの生活は一変しました。国民の皆様には、大変な御不便をおかけしておりますが、ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を少しでも軽減できるよう、この機に、一気にデジタル化を加速しなければなりません。先週から、初診も含めて、電話そしてオンラインによる診療を解禁しましたが、これは、院内感染を予防する観点からも、非常に意義がありますし、学校休校が進む中で、オンライン教育、教育のデジタル化を一層加速していく必要があります。

この機会に、しっかりと未来を先取りするような、言わばデジタル・ニューディールを一気呵（か）成に進めていく。ピンチをチャンスに変えていくという発想が必要です。あらゆる分野でＩＴを積極的に活用しながら、しなやかで危機に強い社会を構築するため、言わばデジタル強靱（じん）化戦略を、竹本大臣を中心に、全閣僚が協力して、速やかに取りまとめられるよう、作業を加速していただきたいと思います。よろしくお願いします。」


午後５時４５分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「緊急事態宣言の発出から２週間が経過しました。現在、全国で、国民の皆様には、外出自粛や３蜜の回避等、大変な御協力を頂いていることに、心から感謝申し上げたいと思います。

本日は、専門家会議において、この２週間の行動変容を踏まえた現状分析と提言を頂きました。まず、現状については、人の流れについてのデータを踏まえると、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね６割以上、休日ではおおむね７割以上という減少率であり、接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことです。あわせて、この度発表された、人との接触を８割減らす、１０のポイントには、日常生活に着目した様々な工夫が詰まっています。国民の皆様におかれましては、是非、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。

また、これから、ゴールデンウィークを迎えるに当たっても、注意喚起を頂きました。これまでの状況を見ると、３月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生しています。

人混みに出掛けて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう、お願いします。そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用したオンライン帰省を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたいと思います。

また、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に、１人当たり１０万円の給付を行うことといたしました。１日も早く、現金を、国民の皆様のお手元にお届けすることが重要です。総務大臣におかれては、速やかな執行に向けて、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力して、全力で取り組んでください。

この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。本日頂いた提言も踏まえ、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。

各位にあっては、引き続き、対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に向けて、全力を挙げていただきますようにお願いします。」


(官民データ活用推進戦略会議に、金融庁副大臣室からオンラインで参加しました。)


(会議では、各有識者の皆様から貴重なご意見を伺うことが出来ました。)


(官民データ活用推進戦略会議の最後に安倍総理が発言をされているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言されているところです。)


(本日配布された参考資料です。クリックで、配布資料の全ページをご覧いただけます。)

４月２１日は、正午過ぎに澁谷和久 前ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官が退任のご挨拶にお見えになりました。

澁谷統括官には７年間にわたり、ＴＰＰ等の交渉を支えて頂くとともに、党本部での会合でも政府を代表して交渉経過などのご報告を頂くなど、大きなご貢献を頂きました。

澁谷さんは、４月１７日の閣議で、在チリ日本国大使館特命全権大使に任命されました。

私からは、長年のご活躍に敬意と感謝を申し上げるとともに、大使としての益々のご活躍をお祈りしてご挨拶を申し上げました。


午後３時半からは、内閣府の会議室において「第２回新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が開催され、私は司会進行を行いました。

本日は、初めに平将明 内閣府副大臣と私から取組の現状についてご報告をした後に、リモートでご参加いただいた橋本岳 厚労副大臣、寺田稔 総務副大臣、松本洋平 経済産業副大臣、亀岡偉民 文部科学副大臣からご発言を頂きました。

続いて、竹本直一ＩＴ担当大臣、北村誠吾規制改革担当大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣からご発言を頂きました。

今後、テックチーム会合では、官民のプロジェクトや民間からの新たな提案を頂く予定です。新型コロナウイルス感染症対策にむけた取組やテレワークの取り組みなども、さらに推進してまいります。


午後４時半過ぎには、４月２０日付けで官房副長官補付の内閣審議官にご就任された藤井健志 前国税庁長官がご挨拶にお見えになりました。

私からは、内閣が、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策をはじめとして、さまざまな課題に直面しているときであることを踏まえ、藤井審議官の今後益々のご活躍をお願いしました。


(澁谷和久 前ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官との記念写真です。)


(新型コロナウイルス感染症対策テックチームの様子です。)


(内閣審議官にご就任された藤井健志前国税庁長官との記念写真です。)