宮下一郎ブログ

３月５日は、午後１２時１５分から「参議院財政金融委員会」に金融担当副大臣の立場で出席し、麻生財務大臣の所信挨拶に陪席をしました。


午後２時半からは「政調全体・新型コロナウイルス対策本部 合同会議」に出席しました。

冒頭、岸田文雄政務調査会長からは、ご挨拶の中で、政府系金融機関や民間金融機関の対応に緊張感が感じられないとのご指摘を頂くとともに、セーフティネット貸し付けやセーフティネット保証などについてきちんとした条件緩和を行ったうえで対応をするようご指示がありました。

本日の議事では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」について、新型コロナウイルス感染症も対象となるよう、改正を行うとの趣旨の説明があり、これを受けて質疑が行われました。

出席議員からは、法律についての質疑に加え、資金繰り支援の緊急性・必要性についての指摘が多く出されました。金融庁として、各省とも連携をとりながら、しっかり対応をしてまいります。


午後４時からは「清和研政策委員会」に出席しました。

本日は、大正製薬ホールディングス株式会社の上原 明 社長から「高齢長寿社会に貢献するセルフメディケーション」と題したご講演を頂き、質疑を行いました。

「小中高生に健康リテラシー教育を、２０代～５０代にセルフメディテーション教育を」
「スイッチＯＴＣ医薬品等の普及によるセルフメディケーション推進」
「学校保健授業の内容充実、薬学教育の充実、医師と薬剤師の役割の再検討を通じた環境整備の推進」
などの示唆に富むご提言を今後の政策に生かすべきであると感じました。


午後５時１５分からは、首相官邸で開催された「未来投資会議」に出席しました。

会議では、サプライチェーン、観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上、及び環境・エネルギーについて議論が行われました。

総理からは、本日の議論を踏まえ、次のようなご発言がありました。

「第一に、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中、我が国のサプライチェーンの改革や観光などの地域経済の状況について議論を行いました。

中国などから日本への製品供給減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについては、我が国への生産拠点の回帰を図り、そうでないものについても、一国に依存せず、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国などへの生産拠点の多元化を図ります。

また、国民の健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止に全力を挙げる一方、その後には、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信します。その流れを回復するため、観光事業の喚起や、地域の農産品、商店街のにぎわい回復を含め、国を挙げたキャンペーンを検討します。

第二に、先般の経済対策の早期執行、本予算の早期成立を図るとともに、こうしたときこそ、経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、引き続き賃上げの流れの継続が重要です。中小企業を含めた幅広い賃上げの実現には、三村会長から御意見のあった取引価格への転嫁を進めることが不可欠です。梶山経済産業大臣と西村大臣を中心に、関係省庁と連携しながら大企業と中小企業の共存共栄に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと思います。

第三に、キャッシュレスの普及については、ポイント還元事業の終了後の次のステージとして、国内外の消費者が円滑に利用できるよう、内外の規格の統一などを図ります。

第四に、環境・エネルギー問題です。本日、中西議員からエネルギーをめぐる長期的・世界的な課題と、我が国の対処について、全政府的に検討すべきとの御意見を頂きました。未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討することといたします。梶山経済産業大臣と西村大臣を中心に、準備を進めていただきたいと思います。」


(参議院財政金融委員会の様子です。)


(麻生大臣が所信挨拶をされているところです。)


(政調全体・新型コロナウイルス対策本部 合同会議での岸田文雄政務調査会長のご挨拶です。)


(清和研政策委員会で大正製薬ホールディングス株式会社の上原 明 社長からご講演を頂いているところです。)


(未来投資会議で安倍総理が発言されているところです。)

３月４日は、午前８時から「競争政策調査会」に出席しました。

本日は、公益社団法人日本アドバタイザー協会の鈴木信二専務理事と小出 誠 常務理事から「デジタル広告の課題」についてのお話を伺い、質疑を行いました。

デジタル広告の持つ構造的課題や解決に向けた方向性について理解をすることが出来ました。


午前９時からは、「衆議院内閣委員会」に出席し、９人の大臣の所信挨拶に、内閣府副大臣の立場で陪席をしました。


正午からは、「地方創生実行統合本部・金融調査会 地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議」に出席しました。

本日は、金融庁から「足元の金融情勢」について説明を受けた後に、全国信用協同組合連合会の内藤理事長から「地域金融機関・特に信用組合業界の現状と課題」について、人を大切にする経営学会の坂本光司会長から「地域の中小企業・小規模事業者と信用金庫・信用組合　～現状・課題・対策～」と題したお話をそれぞれ伺い、質疑を行いました。

特に、坂本会長の「企業経営の真の使命・目的は、関係する５者（社員とその家族、取引先とその家族、現在顧客と未来顧客、地域住民とりわけ社会的弱者、株主・支援機関等）の幸せの追求・実現にある」とのご主張は、「公益資本主義」や伊那食品工業の塚越寛最高顧問の「年輪経営」に通ずるものだと感じました。


午後３時からは、「知的財産戦略調査会 デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会」に出席しました。

本日は、シティライツ法律事務所の水野祐弁護士から「データ駆動型社会における著作権のあり方」について、株式会社コルクの佐渡島庸平代表取締役から「インターネット時代のエンターテインメントのモデル構築と著作権の課題」などについてのお話を伺い、質疑を行いました。

特に、諸外国と異なり、日本では著作権がクリエイターではなくメディアにあるため、デジタル時代のコンテンツ活用の障害になっている、との指摘は重要であり、その解決に向けた議論が必要であることを強く感じました。


(競争政策調査会での伊藤達也調査会長のご挨拶です。)


(衆議院内閣委員会で西村康稔大臣が所信挨拶をされているところです。)


(衆議院内閣委員会の議事日程です。)


(地方創生実行統合本部・金融調査会 地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議での山本幸三金融調査会長のご挨拶です。)


(人を大切にする経営学会の坂本光司会長がご講演をされているところです。左は、全国信用協同組合連合会の内藤理事長です。)


(知的財産戦略調査会 デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会での小林史明小委員長がご挨拶をされているところです。写真左端はご講演を頂いた佐渡島庸平代表取締役、その右が水野祐弁護士です。)

３月３日は、午前８時から「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」に出席しました。

本日は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響について、観光庁、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、定期航空協会、日本バス協会からご意見を伺い、質疑を行いました。

多くの皆様から、緊急融資やセーフティネット保証の要件緩和や手続きの迅速化を求める要望が出されました。金融庁として、しっかり検討し、対応してまいります。

会議の最後には、「新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策（案）」が示されました。


正午からは、「戦略研究会」に出席しました。

本日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授の久保文明先生から「アメリカ大統領選最新状況」をテーマにご講演を頂き、質疑を行いました。

アメリカ大統領選挙の構図や論点などについて、体系的に学ぶことが出来ました。


午後５時からは、「病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟」第一回総会に出席しました。

衛藤征士郎会長からは、これまでの「病院船建造推進、超党派議員連盟」における活動のご紹介があり、その必要性が益々高まっていることを踏まえて新たな議員連盟の活動をスタートする旨のお話がありました。

次に、各党を代表する先生方からご挨拶を頂くとともに、内閣府、厚生労働省、国土交通省、防衛省から、現在の状況などについての説明を受けて、質疑を行いました。

最後に、様々な災害に対応できる病院船建造を求める内容の決議案が了承されました。


(経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部での岸田文雄本部長のご挨拶です。)


(戦略研究会での西村康稔会長のご挨拶です。左はご講演を頂いた久保文明先生です。)


(病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟第一回総会での衛藤征士郎会長のご挨拶の様子です。)

３月２日は、午前９時半から、ホテル近くの別府公園に行き、公募設置管理制度（Park-PFI）事業を視察しました。

この事業は、九州財務局が別府市に無償貸し付けを行っている公園の土地をスターバックスコーヒーに貸し、スターバックスコーヒーは店舗を建設するとともに、芝生広場やベンチ、駐車場などの周辺整備を行ったうえで別府市に譲渡し、芝生広場等の維持管理者の指定を受けて維持管理を行うという仕組みです。

これにより、公園管理者の財政負担が軽減されるとともに、公園の来場者数も前年同月比で４倍になるなど、地域活性化にも資するものになっている、とのことでした。


午前１０時半には、大分市の大分銀行本店を訪問し、菊口邦弘専務取締役と亀井祐二地域創造部長からお話を伺いました。

２０１６年に新設された地域創造部では、地域活性化グループが自治体や大学との連携、観光・インバウンド振興、地域商社支援などを行い、社会貢献グループが社会貢献活動や環境保全活動の取組をされているとのことでした。

個別企業への支援だけでなく、地域全体の活性化に積極的に取り組んでおられる点で、地域金融機関の活動のモデルとなるものだと感じました。


午前１１時４５分からは、昼食をとりながら、大分県内の観光産業などで活躍されている皆様との意見交換会が行われました。

ご参加くださったのは、株式会社大分フットボールクラブの神村昌志経営改革室長、株式会社望海荘の木村大成代表取締役社長、株式会社松秀の久保力夫代表取締役、株式会社玉の湯の桑野和泉代表取締役社長、大分県の高濱航商工観光労働部長の５名の皆様です。

皆様からは、スポーツイベントとタイアップした観光振興や、高齢化社会に対応した移動手段の確保、コロナウイルスの影響による厳しい現状や終息後の観光振興策など、様々な点について貴重なご意見を伺うことが出来ました。今後の政策に活かせるよう、努力してまいります。


午後１時半前には、大分銀行の旧本店の建物「赤レンガ館」を訪問、大分銀行が地域の企業の皆様と共に設立出資してつくられた地域商社である「Ｏｉｔａ　Ｍａｄｅ株式会社」の店舗を見学しました。

佐藤徹一代表取締役社長と三代吉彦取締役副社長にご案内を頂きながら、食品加工品、工芸品など、大分県産の魅力あふれる商品の数々を拝見することが出来ました。


午後２時４０分には、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）を訪問しました。

始めに、台湾からの留学生「ののかさん」と、マレーシアからの留学生「ミシェルさん」に大学内の各建物を流暢な日本語で案内頂きました。

ＡＰＵは、６０００名弱の学生の内、約半数が９２の国や地域から留学してきている国際学生であり、授業も日本語と英語で行われているそうです。

各国の学生が、議論を重ねながら課題に取り組む、国際的に開かれた教育環境が整備されていることを感じました。

イスラム語圏の学生も多いことから、生協ではハラルの食材が販売され、カフェテリアのメニューも約１/３はハラルメニューとなっていました。


午後３時半からは出口治明学長と山本修司副学長にお会いして、直接お話を伺うことが出来ました。

ＡＰＵでは、地域との連携で地域活性化につながるプロジェクトを進めたり、大学のサポートによりスタートアップ企業が数社立ち上がるなど、新たな動きが始まっているとのことでした。

また、これからは、社会で活躍している人たちのリカレント教育（学び直しや新しい知識の習得）が重要であり、ＡＰＵでは、２か月、４か月、１年、２年など、様々な期間のプログラムにより、受け入れる用意があること、国として、リカレント教育に社員を送り出す企業を支援する施策を重視すべきであることなど、貴重なご示唆を頂くことが出来ました。

人口減少時代を迎える日本が発展するためには、世界に開かれた大学や企業であることが重要であることを再認識しました。

その後、大分空港から羽田空港に向かいました。

大分県の様々な皆様から示唆に富むお話を伺うことが出来、大変有意義な２日間でした。


(別府公園の敷地内に新たにオープンしたスターバックスの前で記念撮影をしました。左は九州財務局の大津俊哉局長、右は、児玉和弘大分財務事務所長です。)


(Ｐａｒｋ－ＰＦＩの説明資料です。)


(短時間、別府公園内を散策しました。後ろの木々は桜とのこと。満開になったらきれいでしょうね。)


(大分銀行本店で、菊口邦弘専務取締役と亀井祐二地域創造部長からお話を伺っているところです。)


(懇談終了後の記念写真です。右から大津九州財務局長、菊口専務、私、亀井部長、児玉大分財務事務所長です。)


(昼の意見交換会の冒頭に私からご挨拶を申し上げているところです。)


(意見交換会終了後の記念写真です。左から大津俊哉九州財務局長、大分県の高濱航商工観光労働部長、株式会社玉の湯の桑野和泉代表取締役社長、私、株式会社大分フットボールクラブの神村昌志経営改革室長、株式会社望海荘の木村大成代表取締役社長、株式会社松秀の久保力夫代表取締役、児玉和弘大分財務事務所長です。)


(大正２年に、旧二十三銀行本店として建てられた大分銀行「赤レンガ館」は、東京駅なども手掛けた辰野金吾氏による設計で、国の登録有形文化財にも指定されているそうです。)


(赤レンガ館の中の「Ｏｉｔａ　Ｍａｄｅ」の店内の様子です。素敵な商品がたくさん展示・販売されていました。)


(右から、Ｏｉｔａ　Ｍａｄｅの三代吉彦副社長と佐藤徹一社長、大津九州財務局長、児玉大分財務事務所長です。)


(ＡＰＵでは、台湾からの留学生「ののかさん」（右）と、マレーシアからの留学生「ミシェルさん」が大学内の各建物を流暢な日本語でご案内くださいました。)


(生協には、ハラルの「世界の出口カレー」や、大学と地域企業が開発したハラルの醤油が販売されていました。)


(その他にも、様々なハラル食品が並んでいました。)


(出口治明学長の推薦図書コーナーもありました。)


(出口治明学長（中央）と山本修司副学長から、直接、様々なお話を伺うことが出来ました。)


(懇談の後で、記念撮影をさせて頂きました。)


(大分空港で、九州財務局の皆様と記念撮影をしました。２日間大変お世話になり、誠にありがとうございました。)