宮下一郎ブログ

３月１２日は、午前８時から「地方創生実行統合本部・金融調査会地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議」に出席しました。

本日は、株式会社みずほフィナンシャルグループの佐藤康博取締役会長より「メガバンクからみた地域経済・地域活性化の課題・取組み」について、滋賀銀行の高橋祥二郎頭取より「滋賀銀行におけるＳＤＧｓの取組み」について、お話を伺い、質疑を行いました。

金融を通じた地方創生やＳＤＧｓ推進のモデルとなる取組について学ぶことが出来ました。


午前９時からは、「科学技術・イノベーション戦略調査会 基本計画検討小委員会」に出席しました。

本日は、慶應義塾大学大学院法務研究科教授の山本龍彦先生から、「行政によるＡＩ利用と法的・社会的課題　－文理融合の重要性について－」と題したご講演を頂き、質疑を行いました。

各国における行政へのＡＩの活用の実態と課題について体系的に学ぶことが出来る素晴らしいご講演でした。改めて、ＡＩを適切に活用するために人間力を高める必要があることを強く感じました。


正午からは、「清和研議員総会」に出席しました。

午後４時からは、「清和研政策委員会」に出席しました。

本日は、株式会社オプトホールディングの鉢嶺登代表取締役社長より「デジタルシフトの未来」と題したご講演を頂きました。

ＧＡＦＡの威力と対策、デジタルシフトの未来に向けた示唆を頂くことが出来ました。


午前４時４０分からは、「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、はじめに、東日本大震災の犠牲者の皆様に対し、全員で黙祷を捧げました。次に、「新型インフルエンザ等対策措置法」の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

衆議院本会議散会後には、西村康稔大臣、神田憲次大臣政務官と共に、御礼のあいさつに回りました。


(地方創生実行統合本部・金融調査会地域金融機関経営力強化ＰＴ 合同会議での河村健夫本部長のご挨拶です。)


(科学技術・イノベーション戦略調査会 基本計画検討小委員会での林芳正委員長のご挨拶です。写真左端は、ご講演を頂いた山本龍彦先生です。)


(清和研議員総会での細田博之会長のご挨拶の様子です。)


(清和研政策委員会でオプトホールディングの鉢嶺登役社長からお話を頂いているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)

昨日（３月１０日）首相官邸で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第１９回）では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論を踏まえて、安倍総理から次のような発言がありました。

「１、２週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際とされた新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に依然として警戒を緩めることはできないとの見解が、新たに示されました。

また、３月１９日頃を目途に、これまでの対策の効果について判断が示される予定です。引き続き、国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期にあります。

政府としては、先般決定された基本方針において、イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、またそれを踏まえて、全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところですが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね１０日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願い申し上げます。

また、専門家会議においては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという３つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されております。
国民の皆様におかれましては、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくよう、お願いいたします。

国内の健康被害を最小限に抑え、流行の早期収束を目指すとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を当面最優先に全力を挙げて取り組まなければなりません。そうした考え方の下、今日、第２弾の緊急対応策を取りまとめました。

まず、感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、需給両面からの総合的なマスク対策の実行、ＰＣＲ検査の検査能力の更なる拡大、ワクチンや簡易検査キットの開発など、様々な分野での対応を加速させます。

また、今回の臨時休校要請によって職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへ、正規・非正規を問わず、新たに助成を行い、更に個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げます。

感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援します。

事業活動が縮小する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用を守るため、雇用調整助成金制度を大幅に拡充します。

そして、大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額１．６兆円規模の強力な資金繰り支援を行います。あわせて、サプライチェーンの確保も支援してまいります。

これらの施策の実施のため、今年度予算の予備費２，７００億円の活用などにより、総額４，３００億円の財政措置を、本日、講じます。１．６兆円の金融措置とともに、閣僚各位にあっては、直ちにこれらの対策を実行に移してください。

また、海外における感染拡大を踏まえ、今後、中国以外の国・地域を入管法に基づく入国拒否の対象地域に指定する場合であっても、本対策本部において報告の上、公表することにより、機動的な水際対策を講じていくことといたします。

その上で、今回は、感染者数の拡大を総合的に判断し、イラン及びイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域について、入国拒否の対象地域に追加いたします。今後、手続きを進め、明日３月１１日午前０時から効力を発生させるものとします。

引き続き、国民の健康と生活の安定を守るため、これまでの施策を着実に実行するとともに、日々変化する情勢の先を見据え、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じてまいります。」


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をしているところです。)


(緊急対応策第２弾の本文です。画像をクリックするとＰＤＦで全文をご覧いただけます。)


(緊急対応策第２弾のポイントです。クリックでＰＤＦファイルをご覧いただけます。)


(緊急対応策第２弾の規模です。クリックでＰＤＦファイルをご覧いただけます。)

３月１１日、昨日の緊急対応策（第２弾）の発表を受けて、経済産業省が中小企業支援策をまとめたパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が作成されました。

資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備などについて、具体的な施策や相談窓口の紹介などが記載されています。皆様、是非ご活用ください。


(画像をクリックすると、PDFファイルで全文をご覧いただけます。)

３月１１日は、午前７時から内閣府副大臣室で答弁打ち合わせを行いました。


午前８時半からは「衆議院厚生労働委員会」に出席しました。

冒頭、東日本大震災の被災者の皆様のご冥福をお祈りし、全員で黙とうを行いました。

私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を担当する内閣府副大臣の立場で、西村智奈美議員の質問にお答えをしました。

質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


午前９時４０分からは、「衆議院法務委員会」に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する山尾志桜里議員の質問にお答えをしました。

質疑の様子は、こちらの衆議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。


正午過ぎには、「衆議院内閣委員会」に出席し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」の採決に陪席をしました。

改正案と付帯決議は、ともに賛成多数で可決されました。


(衆議院厚生労働委員会の冒頭に行われた黙とうの様子です。)


(参議院厚生労働委員会で答弁をしているところです。)


(衆議院法務委員会で答弁をしているところです。)


(衆議院内閣委員会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」の採決が行われた際の様子です。)


(付帯決議の可決を受けて西村康稔大臣が発言をされているところです。)