2014年1月 のアーカイブ

日本養豚協会の皆様と懇談、外交部会、日本経済再生本部に出席

2014年1月23日 木曜日

1月23日は、午前10時過ぎに日本養豚協会の志澤勝会長ほか、役員の皆様が議員会館をお訪ね下さいました。

養豚振興法の早期成立についてご要望を頂くとともに、飼料米を養豚にスムーズに活用するための粉砕工場や輸送ネットワークの構築などについて貴重なご提言を頂きました。

水田をフル活用し、輸入飼料米を減らし、食糧自給率を引き上げるためにも、耕畜連携は重要です。私も、しっかり応援していくことをお誓いしました。


午後1時からは、「外交部会・外交・経済連携本部合同会議」に出席しました。

本日の議事は、「通常国会提出予定法案・条約について」「日・トルコ首脳会談について」「安倍総理大臣の中東・アフリカ訪問について」「岸田外務大臣の訪欧について」「中国・ハルビン市の「安重根記念館」開設について」でした。

特に、今回のダボス会議での基調演説を含め、総理就任以来の安倍総理の積極的な外交姿勢は、目を見張るものがあります。日本の立場や政策を発信し、多くの国々との信頼関係を築いていく姿勢を大切に、私たちも行動していきたいと思います。


午後4時からは、「日本経済再生本部」に出席しました。

本日は、講師に学習院大学教授の宮川努先生をお招きをし、「成長戦略 第2章 日本経済飛躍のために」と題したご講演をお聞きしました。

成長戦略の課題として、農林水産業、繊維、電気、運輸、飲食、旅館等の産業において生産性向上が進んでいないことを指摘されるとともに、これからは、ソフトウェアや研究開発、人材育成や経営革新投資、広告等のブランド投資が重要であるとのお話をデータに基づいてお伺いしました。

特に、企業が研修等の人材育成に支出した金額は、ピークだった1991年から急激な減少傾向にあり、2008年にはピークの12%までに落ち込んでいるという数字は衝撃的でした。リーマンショックなどを契機としたリストラや非正規雇用へのシフトなどが背景としてあるとのことでした。

今後の基本方針として、家計は「衣・食・住+学」、企業は「ヒト・モノ・カネ+技術+知」が大切であること、成長戦略の方向性として、企業の国内回帰の促進、専門職の育成と柔軟な雇用体系の導入、医療・介護などの非営利企業のネットワーク化の促進、地域活性化のための国際会議の地方開催、拠点都市でのインターナショナルスクールの拡充等を提案されています。

日本の成長の新たな可能性を指摘頂いた素晴らしい講演でした。


(日本養豚協会の皆様から、貴重なご提言を頂きました。日本農業再生のためにも、養豚業の発展を応援してまいります。)


(「外交部会」における城内外交部会長からのご挨拶です。)


(「日本経済再生本部」での塩崎恭久本部長代行からのご挨拶です。右が講師の宮川努先生です。)

日本経済再生本部に出席、下伊那地域町村長の皆様と懇談、経済産業委員会、建築設計議員連盟に出席

2014年1月22日 水曜日

1月22日は、午前8時から「日本経済再生本部」に出席しました。本日の議題は、「国家戦略特区の状況について」です。

本日は、国家戦略特区諮問会議民間委員でもある大阪大学招聘教授の八田達夫先生から、お話をお聞きし、質疑を行いました。

国家戦略特区は、これまでの特区では十分な改革が実現できなかった規制に対し、やる気のある人・企業・自治体が主体となって、これを突破する先行モデルを実現し、新たな経済成長の実現を図ることを目的としています。

3月末までに、地域指定などを行い、4月から実際の立ち上げを行うことを目指しています。新たな取り組みが成果を上げられるよう、早急に準備していくことが求められています。


午前9時半には、松川町の深津徹町長、大鹿村の柳島貞康村長、平谷村の小池正充村長、売木村の清水秀樹村長、高森町の熊谷元尋町長が議員会館をお尋ねくださいました。

皆様とさまざまな課題について懇談をさせていただき、特に、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道開通に向けて、必要な道路交通網整備をしっかり進めていくべきだとの認識を深くしました。


午前10時過ぎには、「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議」に出席しました。

本日の議題は、「医療・介護の制度改正について」であり、特に「医療事故に関する調査の仕組み」、「医療・介護従事者の確保」、「特定行為に係る看護師の研修制度の創設」、「一定以上所得者の自己負担の引き上げ」、「歯科技工士国家試験の全国統一化」などについて、原案の説明を受け、質疑応答を行いました。多くの先生方から、現場の実態を踏まえた貴重な意見が多く出され、充実した審議となりました。


午前11時からは、「経済産業部会」に出席しました。本日の議事は、「第186回国会(常会)経済産業省提出予定法案について」です。

経済産業省から、7件の新規の法律と、1件の継続案件について説明があり、質疑応答を行いました。

特に、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」、「小規模企業振興基本法案」、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」などについて多くの意見が出されました。

私からも、高齢化社会に対応した、新たなまちづくりの観点を加え、中心市街地の活性化を目指すべきこと、商工会や商工会議所の皆様には、様々な施策を地域の企業経営者に伝え、アドバイスする役割も担ってもらうべきこと、などについて意見を申し上げました。

いよいよ通常国会がスタートします。経済産業委員会の理事としても、法案成立に努力してまいります。


正午からは、約2時間にわたり、「自民党建築設計議員連盟 設計監理等適正化勉強会」が開催されました。

建築士関係の3団体の皆様から、設計・工事監理の業の適正化や、建築主等への情報開示の充実、建築士免許証明書の改善などについて提案があり、質疑応答を行いました。

今後、現場で活躍している皆様からのヒアリングなども行い、それぞれの提案項目について、必要性やあるべき改革のありかたなどについて、さらに検討していくこととなりました。

私自身も、建築士の先生方の仕事がきちんと評価され、ご活躍頂ける環境を整備するために、努力してまいります。


(「日本経済再生本部」での塩崎恭久本部長代行からのご挨拶です。)


(下伊那郡の町村長の皆様と、様々な課題について意見交換をさせて頂きました。)


(「経済産業部会」における山際大志郎部会長からのご挨拶です。)


(「自民党建築設計議員連盟」での山本有二会長からのご挨拶です。)


(私からは、報酬水準の適正化や免許証のあるべき姿などについて意見と質問を申し上げました。)

東日本大震災復興加速化本部総会に出席、日本建築士会連合会役員の皆様と懇談、加島辰野町長と辰野町出身者の皆様との昼食会に出席、杉本駒ヶ根市長と懇談

2014年1月21日 火曜日

1月21日は、午前9時から「東日本大震災復興加速化本部 総会」に出席しました。

はじめに、大島理森本部長から、「来る3月11日で3年を迎えようとしている今、福島事故へのしっかりした対応を含め、復興を加速化することが政治の責任だ。」との趣旨でご挨拶がありました。

本日の議事は、「平成26年度復興予算について」「第3次提言に関する政府の対応について」「復興推進会議(復興の取り組みと成果)について」「通常国会提出予定の復興関連法案について」です。

あらためて、取り組むべき課題が多方面にわたっていることを再認識するとともに、ひとつひとつを目に見える形で実現していくことの大切さを感じました。


午前10時には、日本建築士協会連合会の山中参与、長野県建築士会の関会長と下平副会長が議員会館をお訪ね下さいました。

明日開催される「自民党建築設計議員連盟」の設計監理等適正化勉強会で要望される内容についてご説明を頂き、懇談をしました。建築設計士と施主との契約の在り方、そして建築士の免許や情報公開などについて、しっかり勉強し、改革にむけて努力したいと思います。


正午からは、上京された辰野町の加島範久町長、辰野町出身者の会である東京朝日会の遠藤清次会長、新村雅彦さん、中谷範行さんとともに昼食をとりながら懇談をさせて頂きました、

ほたるまつりや道路整備、病院の移転など、辰野町についての様々な話題に花が咲き、たのしい昼食会でした。辰野町の発展のため、私自身も頑張ってまいります。


午後2時半には、駒ヶ根市の杉本市長がお見えになりました。この度策定した第4次総合計画の内容についてご説明いただくとともに、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道などの高速交通網を生かしたまちづくり構想のお話をお聞きしました。

未来に向けて駒ヶ根市が動き出したと感じました。地域における成長戦略実現のためにも、しっかりと応援をしていきたいと思います。


(「東日本大震災復興加速化本部 総会」での大島本部長からのご挨拶です。本日は、13の省庁から50名以上の担当者も出席しました。)


(左から、長野県建築士会の下平副会長、関会長、私、日本建築士会連合会の山中参与です。)


(左から、東京朝日会の遠藤会長、私、辰野町の加島町長、東京朝日会の新村さんと中谷さんです。)


(駒ヶ根市の杉本市長から、第4次総合計画を頂き、内容のご説明を頂きました。)

日本経済再生本部に出席

2014年1月20日 月曜日

1月20日は、午後3時半から党本部で開催された「日本経済再生本部」に出席しました。

本日の議事は、「産業競争力の強化に関する実行計画(案)」です。

この実行計画は、昨年6月に決定された「日本再興戦略」の各分野の施策について、産業競争力強化法の規定に基づき、特にこれから3年間に行う施策内容を取り出し、必要な法律、所管官庁などを明確にするものです。

日本再興戦略を実現するために、次期通常国会に提出予定の法案が30本以上になることも記述されています。

日本の元気を取り戻すためにも、この3年間が正念場です。また、6月には、雇用や医療分野などを中心に、新たな成長戦略を決定する予定になっています。様々なプランを形にし、実現を図る年とするために、私自身も頑張ってまいります。


(初めに、日本経済再生本部の高市早苗本部長から、ご挨拶がありました。)


(本日の配布資料です。式次第、概要説明、本文から構成されています。)