宮下一郎ブログ

８月２４日は、午前８時から、農業改良普及事業推進議員懇談会の再設立に関する打ち合わせ会に出席しました。

この議員懇談会は、平成２１年にいったん解散しましたが、新品種・新技術の普及や、新規就農者や援農者の確保・研修、人・農地プランの推進等、様々な面で農業改良普及員の皆様の活躍が必要とされていることを踏まえ、再度設立すべきとの考えから、本日の会合の開催となりました。

解散当時、私が事務局長を務めていたことから、本日は、司会進行をさせて頂きました。来週には、設立総会を開き、来年度概算要求にむけて、活動していくことを確認しました。


午前9時からは、「農林水産貿易対策委員会」に出席しました。本日の議事は、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略について」でした。

現在、政府として、食文化・食産業のグローバル展開のため、「世界の料理界で日本食材の活用推進(Made From Japan)」、「日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made By Japan)」、「日本の農林水産物・食品の輸出(Made In Japan)」の３つを同時に取り組むことを目指しています。

特に、輸出については、国別・品目別に戦略をつくり、現在の年間約４５００億円から２０２０年までに１兆円規模へ拡大することを目標としています。

特に比率が大きいのは、水産物(現在の１７００億円から２０２０年の３５００億円へ)と、加工食品(現在の１３００億円から２０２０年の５０００億円へ)です。積極的な市場開拓や品質管理水準の向上、現地ネットワーク支援などを通じ、着実な努力を重ねていくことが重要であることを感じました。


午前１０時からは、「自由民主党空き家対策推進議員連盟」の「墨田区内の空き家状況調査」に参加しました。

まず、墨田区役所の会議室に議員連盟メンバー、国土交通省の担当者、墨田区議会議員の先生方、墨田区の担当者の皆様が参集し、はじめに墨田区の現状と、本日の視察先の説明を聞きました。

墨田区では、平成１７年度から２４年度までの８年間で１３０件の空き家対応を行ってきましたが、その内５６件（４３％）が未解決とのことでした。また、区の北部地域の木造密集地域の建物の老朽化が進み、防災対策が喫緊の課題となっていることを踏まえ、「墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例」（平成２５年７月４日公布、平成２６年１月１日施行）を制定したとのこと。

この条例は、空き家だけでなく、危険な状態の老朽建物等も対象としていること、勧告・命令・代執行を規定していること、新たな審議会を設置し、私権の制限等について第三者的立場から意見聴取を行うことを特徴としています。

課題としては、借地が多く、戦前の建物は登記されていないものが多いこと、東京２３区では固定資産税は都が徴収しているため区に情報が無いこと、特に法律上、家屋等の税務情報が非公開のため、家屋所有者の確定に時間がかかる、とのお話をお聞きしました。特に、必要な情報の共有などについては、議員連盟として、議員立法を行い対応することとしています。

次に、バスで空き家の現状を２か所と、かつて宅地であったところを区が買い取り、地下に雨水貯水槽を設置したポケットパークを視察しました。

特に、始めに視察した空き家は建築基準法上の道路に接していない狭い路地の中にあり、一度壊すと、新たな建築物を建てられないとのことでした。不燃化建物への建て替えなどが進まない原因の一つを実感しました。こうした状況にも手当てをしなければなりません。

危険な空き家を減らし、土地を有効活用していくためにも、新たな立法措置が重要であることを再認識しました。


その後地元に帰り、夜は松本市で開催された「沐参会」に出席しました。松本市を中心とする「沐参会」のメンバーの皆様には、いつも温かいご支援を頂いており、昨年の総選挙の際にも力強い応援を頂きました。

私からは、改めて皆様にご支援の御礼を申し上げるとともに、経済産業部会長としての活動報告や、成長戦略、TPP、消費税引き上げ問題等についてお話をしました。

おいしい焼き肉を頂きながら、松本市や中信地区の課題などについても様々なご意見を伺うことが出来ました。ご参加いただいた皆様に、改めて心から感謝申し上げます。


(「農業普及事業推進議員懇談会」の旧役員の先生方、全国農業改良普及支援協会の皆様、農林水産省の担当の皆様と、議員懇談会の設立について意見交換を行いました。)


(森山裕農林水産貿易対策委員長からのご挨拶です。)


(墨田区役所からは、東京スカイツリーがとても近くに見えました。)


(墨田区議会の沖山仁議長より、ご挨拶を頂いているところです。)


(商店街を歩いて、一番目の視察先の空き家に向かいました。右は、今回の視察を企画して下さった、地元の松島みどり先生、私の右は議連事務局長の西村明宏先生です。)


(一か所目の空き家です。狭い路地(私道)に面しており、消防自動車や救急車も入ることができません。)


(２件目の空き家は、広い道に面した４軒長屋ですが、土地の所有者、借地権者など、権利関係が複雑なこともあり、防火基準に満たない建物が残っている状態とのことでした。)


(「こぞう一休」という名前がついたポケットパークです。地下は防火用水を兼ねた雨水貯水槽になっています。この京島地域には１３か所の雨水貯水槽があり、合計で１６３トンをためているとのことでした。)


(松本市で開催された「沐参会」８月例会でのご挨拶です。)


(会の最後に、出席者全員で記念撮影を行いました。皆様、本当にありがとうございました。)

８月２２日は、午前１０時から「農山漁村計画法制に関する特命委員会　幹事会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。

本日は、これまでの幹事会で指摘のあった事項について、総務省、国土交通省、農林水産省、文部科学省など、関係各省から説明を受け、意見交換を行いました。

森林面積の多い県を中心として徴収している森林環境税などを国税とし、都市部の住民にも負担してもらい、森林吸収減対策に充てる案などについても議論が行われました。来週には、都市計画法等、土地利用規制等に係る制度全体について勉強し、農山漁村計画法制の在り方について議論することとなりました。


午前１１時半からは、農業改良普及事業についての現状把握と、支援の在り方についての打合せ会に出席しました。平成２１年にいったん解散した議員懇談会の復活を検討することとなりました。


午後１時半からは、「災害対策特別委員会」に出席しました。本日の議事は、「これまでの大雨・豪雨などによる被害状況ならびに政府の対応について」と「桜島や富士山等の火山活動の現状および政府の対応について」の２点であり、内閣府と気象庁から説明を聴取しました。

災害の復旧を支援する制度としては「激甚災害制度」があり、指定を受けると、公共土木施設等の復旧事業の国庫補助率が平均６９％から８４％に引き上げられ、農地等の復旧事業の国庫補助率は平均８４％から９３％に引き上げられます。

また、激甚災害は、全国的規模の災害として指定する「本激」と局地的な災害の場合に指定する「局激」があります。本年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害については、８月１５日の閣議で、全国を対象として「本激」の指定がされ農地等の補助かさ上げが決定されるとともに、山形県の西川町、島根県の津和野町、山口県の旧阿東町と萩市については、「局激」の指定がされ、公共土木施設などの復旧について補助率のかさ上げが行われることとなりました。

あらためて、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を心からお祈りします。

また、火山災害対策の説明では、世界の活火山の７％にあたる１１０の活火山が日本に存在すること、火山については、観測により前兆現象を捉えることにより、ある程度の精度で噴火の事前余地が可能であることなどを学びました。

さらに、平常時から関係自治体や国、火山専門家等が連携して、噴火時を想定し、避難計画の策定を進める等、検討を行う火山防災協議会を設けることが大切であることを痛感しました。


午後２時半には、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長、大阪府中小企業団体中央会の岡本楢雄会長から、中小企業投資促進税制の延長と、上乗せ措置についての要望書を頂きました。

これまで資本金３千万円までの中小企業に認められていた制度を資本金３千万円～１億円の中小企業も対象とすることなどについて、ご提言をお聞きしました。中小企業の皆様が攻めの経営に転じ、日本経済の成長の主役となれるよう、その実現に努力してまいります。


(「農山漁村計画法制に関する特命委員会　幹事会」で開会のご挨拶を申し上げました。)


(特命委員長の上杉光弘先生からのご挨拶です。)


(災害対策特別委員会の風景です。事務局次長の務台俊介先生が司会進行をされました。)


(災害対策特別委員会の式次第(右)と、激甚災害指定についての文書です。)


(日本全国の火山の分布図です。いかに火山が多いかを再認識しました。)


(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長(左)と、大阪府中小企業団体中央会の岡本楢雄会長から、ご要望や貴重なご提言を頂きました。誠にありがとうございました。)

８月２１日は、午前８時から「文部科学部会」に出席しました。

下村文部大臣も出席され、高校無償化の見直しにあたって、公立・私立間の格差是正と、低所得者対応を行う考えであること、できれば来年４月からの実施を目指したいとのお話がありました。

私からは、所得制限の額の設定の際には、高所得世帯まで優遇することのないよう配慮すべきこと、低所得者対策としての「奨学のための給付金制度」の制度創設を歓迎するとともに、児童養護施設の子どもたちの大学進学にも使えるよう、拡大を図っていただきたいことを意見として申し上げました。


午前９時からは、「農林水産戦略調査会・農林部会・農林水産貿易対策委員会　合同会議」に出席しました。

本日は、農林水産省から平成２６年度農林関係予算概算要求と農地中間管理機構に係る検討状況について、内閣官房からTPPの状況等について説明を受け、意見交換を行いました。

私からは、「新規作物の導入や新規就農者支援、気候変動に伴う対応等、農業の技能の向上を図るためには農業改良普及員の皆様の活動が今まで以上に重要となっているが、全国の実態は人員の大幅減少が続いている。改良普及員の活動支援を国としてしっかり行ってほしい。」との意見を申し上げました。農水省からは、予算措置を通じ、新規就農者支援や新規作物導入などで改良普及員の皆様の活動の場を広げていきたいとの回答がありました。


午前１０時半からは、日本商工会議所井上裕之税制委員長から中小企業投資促進税制についての要望をお聞きしました。

中小企業の６割以上が設備投資意欲があり、老朽設備の更新や、コスト削減、新技術への対応などを図るニーズが高いこと、大変評価の高い「中小企業投資促進税制」に上乗せする形で、即時償却や税額控除などの上乗せ措置を実現してほしいこと、などのお話を伺いました。成長戦略を成功させるためにも、その実現に向けて努力してまいります。


正午からは、「経済産業部会　幹部会」が開催され、司会進行を行いました。

本日は、日本最高戦略の中での産業競争力強化法の位置づけ、平成２６年度経済産業省関係概算要求並びに税制改正要望のポイント等について取りまとめ状況の説明を受け、幹部の先生方と意見交換をさせて頂きました。

特に、成長戦略を軌道に乗せるために、中小企業を含めた設備投資減税や研究開発減税の拡充などが重要であることを確認するとともに、こうした考え方について税制調査会幹部の先生方と意見交換の場を早急に持つこととなりました。


午後２時からは、「畜産・酪農対策小委員会」に出席しました。

平成２６年度畜産・酪農関係予算概算要求について説明を受け、質疑応答が行われました。牛、豚、鶏など、畜産・酪農の経営安定のための制度に必要な予算を確保していくこと、さらに本年度実施された配合飼料価格高騰緊急対策などの状況を踏まえ、新たな制度を再構築していくことが重要課題であることが確認されました。


午後４時前には、長野県水源林造林協議会長をされている朝日村の中村武雄村長より、全国水源林造林協議会連合会からの予算要望をお受けしました。

平成２６年度概算要求において、地球温暖化防止にも大きな役割を果たしている森林整備が図られるよう、安定財源の確保に向けて努力してまいります。


(文部科学部会で、高校無償化の見直しについての考え方を説明される下村博文文部科学大臣です。)


(農林関係合同会議において、中谷元農林水産戦略調査会長からのお話を伺っているところです。)


(日本商工会議所井上裕之税制委員長から中小企業投資促進税制についての要望書をお受けしました。)


(経済産業部会幹部会において、開会のご挨拶を申し上げました。)


(長野県水源林造林協議会長の中村武雄朝日村長より、予算確保についての要望書を頂きました。)

８月１９日は、久しぶりに議員会館での面会や党本部の会議への出席をしました。

午前１１時半からは、全国農業改良普及支援協会の井上清会長、関康洋副会長、太田文雄事務局長と議員会館の部屋で懇談をしました。

全国で活躍されている農業改良普及員の皆様は、新たな品種・作物に挑戦する農家をサポートする等、農業の構造改革の加速化や農業の成長発展を支える重要な業務をされていますが、各県での予算削減に伴い定員の縮小が続いています。

お話では、昭和５０年ごろに全国で約１２０００名の改良普及員が活躍されていましたが、現在では約７０００名にまで減少しているとのことでした。

平成２１年までは、自民党に「農業普及事業推進議員懇談会」があり、私も事務局長として活動してきましたが、政権交代に伴い解散し、現在に至っています。今後、議員懇談会の再出発を検討し、応援させていただくことをお約束しました。


午後２時からは、経済産業省の皆様と、産業競争力強化法や税制改正要望、来年度予算の概算要求や、経済産業部会の運営などについての打合せを行いました。


午後４時からは、「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議」に出席しました。

本日の議題は、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく法制上の措置の骨子案について」です。

これは、８月６日に出された「社会保障制度改革国民会議報告書」の結果などを踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案の内容をまとめたものです。

少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度について、講ずべき改革の方向性を記述するとともに、消費税収入と社会保障給付の重点化・効率化によって財源を確保すること、地方公共団体等に係る課題については十分に協議を行うこととしています。

その内容について多くの先生方から意見や質問が出され、白熱した会議となりました。私からも、医師や診療科の偏在解消に向けた施策の在り方について質問をさせて頂きました。最終的には、骨子案の扱いについて野田毅特命委員長に一任することが了承されました。

社会保障制度の持続可能性の確保や質の向上を図るため、負担や給付のあり方を含め、着実な改革を進めなければなりません。


(左から、全国農業改良普及支援協会の関副会長、私、井上会長、太田事務局長です。)


(社会保障制度に関する特命委員会の様子です。多くの議員が出席し、熱心な議論が行われました。)


(野田毅特命委員長からのご挨拶です。)


(右が「社会保障制度改革国民会議報告書」、左が本日議論した「骨子」です。)