2014年2月 のアーカイブ

経済産業部会、中小企業政策調査会幹部会、衆議院経済産業委員会、外国人労働者特別委員会、尊厳死検討PTに出席

2014年2月19日 水曜日

2月19日は、午前8時から「経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会 電力システムに関する小委員会 合同会議」に出席しました。

本日の議事は、電力システム改革の第2弾である電力の小売り自由化などを内容とする「電気事業法等の一部を改正する法律案」です。本日も、活発な質疑が行われました。私からも、再生エネルギーの買い取りの仕組みについて確認する質問をしました。


午前9時半からは、「中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会」に出席しました。

本日の議事は、「消費税転嫁対策の政府広報について」と「下請けガイドラインの改定について」です。

消費者の皆様に、消費税が、ご自身が利用する医療や年金・介護などの社会保障サービスを維持するために必要なものであることをどのようにご理解を頂くか、広報内容の充実が必要であることを担当部局にお伝えしました。

また、下請けガイドラインは主要な業種ごとにつくられており、下請法に基づき、取引において遵守すべき事項、モデルとなる取引の事例などについて具体的に記述されています。「下請けいじめ」を無くし、共存共栄の経済をつくるために、活用していくことが重要であると感じました。


正午からは、「衆議院経済産業委員会」が開催され、茂木経済産業大臣、稲田公正取引委員会担当大臣から所信をお聞きするとともに、杉本公正取引委員会委員長と富越公害等調整委員会委員長から業務の概要の説明を受けました。


午後2時からは、「外国人労働者等特別委員会」に出席しました。

本日の議事は、「経済連携協定(EPA)の現状と、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れと問題点について」であり、外務省と厚生労働省からヒアリングを行い、質疑を行いました。

現在の外国人看護師と介護福祉士候補者の受け入れについては、労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から特例的に行われているとのことであり、さまざまな課題も指摘されています。

改めて、どのような分野において、どのような形で外国人の皆様を受け入れていくか、根本的な議論が必要であることを感じました。


午後3時からは、「尊厳死に関する検討PT」に出席しました。

本日は、尊厳死に関する法制化について、弁護士の水野吉博先生と東京大学医学部の北村聖教授からヒアリングを行い、質疑応答を行いました。

患者の意思(リビングウィル)を尊重し、尊厳ある最後の看取りを行うための制度を確立するため、法律の制定もふくめた検討が大切であることを学びました。


(「経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会 電力システムに関する小委員会 合同会議」での船田小委員長からのご挨拶です。)


(「中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会」において、政府広報についての意見を申し上げているところです。)


(各業種ごとに作られた下請けガイドラインと、経済産業省の説明資料です。)


(「外国人労働者等特別委員会」での木村義雄委員長からのご挨拶です。)


(「尊厳死に関する検討PT」での山口俊一座長からのご挨拶です。)

国土交通部会、衆議院経済産業委員会理事会、日本経済再生本部、衆議院本会議に出席、南信の郵便局長会長と懇談、農林部会に出席

2014年2月18日 火曜日

2月18日は、午前8時から「国土交通部会」に出席しました。

本日の議事は、
1.「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について」(船舶のバラスト水による生態系破壊の防止)
2.「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について」(耐震性不足の老朽化マンションの建て替え促進のための制度の創設)
3.「建設業法等の一部を改正する法律案の概要について」(ダンピング入札の防止と担い手の確保・育成)
4.「建築基準法の一部を改正する法律案の概要について」(防火措置を講じた3階建て木造を可能にする等)
5.「海岸法の一部を改正する法律案の概要について」(海岸の防災・減災対策の強化)
の5つの法律についての審議でした。1と2の法律は、部会として了承されました。3から5の法律は、条文に基づいて再度審議されることとなります。


午前11時半からは、「衆議院経済産業委員会 理事会」が開催され、日程協議等が行われました。

今国会の初委員会は、明日2月19日の正午から約30分開催され、大臣の所信聴取などが行われることが決まりました。


正午からは、「日本経済再生本部 労働力強化・生産性向上グループ」に出席しました。

本日は、獨協大学の多賀谷一照教授を講師にお迎えし、「技能実習制度の見直し等について」と題したご講演を頂き、質疑を行いました。

多賀谷先生からは、現在の技能実習制度における管理団体による管理方式の見直しや、農業における管理を別体系で行うこと、実習実施機関への第三者による監督など、改善すべき点について建設的なご提言を頂きました。今後の議論にしっかり生かしていきたいと思います。

午後1時からは、「衆議院本会議」が開催されました。平成26年度地方財政計画や地方税法、地方交付税法について、趣旨説明と各党代表による質疑が行われました。


午後3時前には、南信北郵便局長会の濱 今朝平会長、南信南郵便局長会の塩沢房人会長、信越地方郵便局長会の田原幸雄専務理事が議員会館にお見えになりました。

先週末の郵便局長会の総会が豪雪で延期になったことを踏まえ、豪雪など厳しい状況でも配達を続けておられる皆様の業務についてのお話などをお聞きしました。

今後、地域の集落の在り方の検討を行っていく場合には、郵便局が、その中核的施設になることは明らかです。これからも、条件不利地においても郵便局の皆様が元気に業務の推進ができるよう、応援をしていきたいと思います。


午後4時からは、「農林水産戦略調査会・農林部会合同会議」に出席しました。

本日の議事は、
1.「森林国営保険法等の一部を改正する法律案」(条文)について
2.「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の候補に関する法律の一部を改正する法律案」(骨子)について
3.「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案」(骨子)について
4.全国説明会の結果について
でした。森林保険法については、部会として了承し、2と3の法案については、条文に基づいてさらに審議を行うこととなりました。

引き続き、渋谷和久内閣審議官から、甘利大臣の訪米の状況やTPP交渉に関する発言について説明を受け、質疑を行いました。大詰めを迎えていると言われるTPP交渉ですが、あくまでもこれまでの決議などを尊重し、国益を守り抜くことを前提に交渉をすすめることを確認しました。


(「国土交通部会」で国土交通省より法案についての説明を受けているところです。)


(「日本経済再生本部 労働力強化・生産性向上グループ」において、技能実習生の給与や社会保障の制度について確認するとともに、多賀谷先生に、課題の有無について質問をしました。)


(右から、南信北郵便局長会の濱会長、私、南信南郵便局長会の塩沢会長、信越地方郵便局長会の田原専務理事です。)


(「農林水産戦略調査会・農林部会合同会議」での中谷調査会長からのご挨拶です。)

日本・台湾交流促進議連、国家戦略特区関係部会に出席

2014年2月17日 月曜日

2月17日は、正午から「日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」に出席しました。

「最近の日台関係と台湾情勢」と「日台民間漁業取決め」について外務省と水産庁より説明を聴取し、質疑を行いました。

日本国民と台湾住民は、ともに約2/3が相手に親しみを感じているとの調査結果も紹介されました。貿易や観光面などでも、日台は重要なパートナーです。また、特に日本にとっては、台湾海峡の航行安全など、安全保障面でも重要な存在です。議員外交も含めて、日台の関係強化に努力していきたいと思います。


午後3時半からは、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部 合同会議」に出席しました。

本日の議事は、先般に引き続き、「国家戦略特別区域基本方針(案)について」です。

本日は、先日の合同会議での意見を踏まえて、基本方針(案)の文言修正した部分について説明を受け、意見交換を行いました。

前回、私からは、国家戦略特区の指定範囲の新たな方式である「バーチャル特区」という概念が分かりにくいという指摘をさせて頂きましたが、これを受けて「革新的な取り組みを強力に推進する市町村を絞り込んで特定し、地理的な連坦性にとらわれずに区域を指定する「革新的事業連携型指定」」という表現に修正されたことが説明されました。

さらに、私からは、「この表現では、同一内容の規制改革について、実施を希望する複数の市町村を一括して指定することを指すのではないかとの誤解をまねくので、「革新的な事業を連携して推進する市町村」という表現に再修正することにより、、それぞれの地域が異なった取り組みを行い、それを連携させて一つの革新的な事業を実施するということを明確にすべきである。」との趣旨で意見を申し上げ、事務局より、検討する旨の回答を得ました。

「国家戦略特区」の目的である「国家戦略として日本経済の再生に資するプロジェクトの推進」が実現できるよう、しっかりとチェックしてまいります。


(「日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」での、岸信夫会長からのご挨拶です。)


(「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部 合同会議」での高市早苗本部長からのご挨拶です。)

農林役員会、中小企業政策調査会、過疎法改正各党協議会、日本経済再生本部に出席、木質バイオマス活用議連で農水大臣へ申し入れ、衆議院本会議に出席

2014年2月14日 金曜日

2月14日は、午前8時から「農林役員会」に出席しました。

本日は、今国会に提出予定の「森林国営保険法等の改正法案」「農業の担い手に対する経営安定交付金に関する法律の改正案」「多面的機能支払いに関する法律案」について農水省から説明を受け、議論を行いました。

引き続き、国家戦略特区基本方針案と国家戦略特区税制について内閣官房より説明を受け、質疑を行いました。私からは、特に、バーチャル特区と言われる区域の指定方法が、全国における制度変更として使われるとすれば、農政改革に混乱をもたらす可能性が大きいため反対である旨意見を申し上げました。


午前9時過ぎからは、「中小企業・小規模事業者政策調査会」に出席し、中国、四国、九州、沖縄の各地方経済産業局長から、地域経済の現状と課題についてのヒアリングを行いました。

それぞれの地域において景気の回復や失業率の低下などの動きが出てきており、新たな産業振興の取り組みも始まっていることを実感しました。消費税引き上げを乗り越えていくためにも、各地域で企業の前向きな取り組みを様々な施策を通じて支援していくことが大切であると思います。


午前10時からは、「過疎法改正に関する各党実務者協議会」に出席し、自民党過疎対策特命委員会事務局長として司会進行を行いました。

本日は、先般の総務委員長による法案提出趣旨説明の修正文書をお示しするとともに、各党での手続きの確認をさせて頂きました。各党からは、今回の改正内容と、委員長提案とすることに対し、賛同を頂きました。


午前10時半からは、「日本経済再生本部 労働力強化・生産性向上グループ」に出席しました。

本日は、技能実習を活用している中小企業の皆様からヒアリングを行いました。

ご出席頂いたのは、
芝浦シヤリング株式会社大川社長、
日本・インドネシア経済協力事業協会の柴田理事長、
吉井服装株式会社の吉井社長、
日本アパレルソーイング工業組合連合会の小澤事務局長、
ソーイングアサヒ株式会社高橋社長、
株式会社荒井繊維荒井社長
の6名の皆様です。

縫製業界の皆様からは、技能実習生の研修期間を3年から5年程度に延長してほしい、などのご要望を頂きました。

また、日本・インドネシア経済協力事業協会の柴田理事長からは、インドネシアではベッド数が日本の10分の1ほどしかなく、毎年の看護師の試験合格者3万人の内、看護師として就職するのは1万2千人にとどまっているため、海外で働きたい人も多いこと、日本での介護分野での活躍が期待されることなどについてお話を伺うことができました。


午後12時40分からは、「木質バイオマス・竹資源活用議員連盟」のメンバーで林農林水産大臣を訪ね、エネルギー基本計画において木質バイオマスをきちんと位置付けること、木質バイオマスの熱利用を農業に生かすことなどをまとめた提言書をお渡しし、懇談を行いました。


午後1時からは、「衆議院本会議」に出席しました。本日の議事は、同意人事の採決と、「所得税法等改正法案」ならびに「地方法人税法」についての趣旨説明と質疑が約2時間にわたり行われました。

今回の税制改正には、成長戦略実現のための産業活性化策などが多く盛り込まれています。早期成立をめざすとともに、その活用を全国に広めていくことが大切です。


(「農林役員会」で法案についての説明を受けているところです。)


(「中小企業・小規模事業者政策調査会」でのヒアリングの様子です。右から、中国、四国、九州、沖縄の各地方経済産業局長の皆様です。)


(「過疎法改正に関する各党実務者協議会」で、司会進行を行いました。)


(「日本経済再生本部 労働力強化・生産性向上グループ」での審議の様子です。)


(「木質バイオマス・竹資源活用議員連盟」のメンバーで林農林水産大臣と懇談しました。)


(木質バイオマス活用についての提言書を宮路会長から林大臣にお渡ししました。)


(衆議院第一議員会館12階から撮影した今日の国会議事堂です。雪が白く積もり始めていました。)