2008年10月 のアーカイブ

いまこそ全ての農地を有効活用して自給率の向上を

2008年10月20日 月曜日

地球温暖化影響もあり、世界の各地で旱魃や豪雨、海面上昇などにより農地が甚大な被害を受け、十数カ国が食料の輸出禁止措置をとるに至っています。
一方、我が国では戦後の食生活の変化により、一貫してカロリーベースでみた食料自給率は低下し、現在では40%となっています。

現在私は、自由民主党の農林部会長代理という立場で、農業政策の立案にも関わらせていただいておりますが、自民党は前述のような状況を受け、「今こそ日本の農地と農業をまもることが必要」との観点から、以下に記した政策を発表いたしました。

これにより、今年の米価をしっかりと維持するとともに、豊作により発生した余剰米も従来よりも市場価格に近い値で買い上げることができます。

また、減反により遊休農地となっていた水田に水稲を植えることにより、米粉や飼料としての活用の道を開き、食料自給率を50%向かって高めていくことができます。
同時に、配合飼料価格の高騰で苦しむ畜産・酪農家の皆様に飼料を安く提供することができます。

すべての農地を生かし、維持していくことで、万一世界的な食糧危機の時を迎えても、米や芋の増産などを通じて、日本国民一日一人あたり2000Kcalの食料を供給することが可能になります。

担い手についても、従来の耕作面積による制限を緩和し、本気で農業に取り組む皆様に支援ができるようになります。

私は、今こそ、こうした施策を活用しながら、国民皆で農業と農地を守っていくことが必要であると感じています。
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平成二十年九月二十四日

自由民主党  政務調査会
総合農政調査会
農業基本政策委員会
農林部会

日本農政は、自民党にお任せください
自民党は、次に掲げる事項を約束し、本年度から必ず実行します。


一、過剰米は発生させません。

過剰作付けや作況良により、余剰米が10万トン程度発生すると見込まれます。この10万トンについて集荷円滑化事業が発動される場合、地域の実勢価格にあわせ一俵60キログラム当たり7千円に対し、5千円以上を国庫で上乗せします。
二、肥料・燃油高騰対策で、価格上昇分を最終的に90%補助します。

価格上昇分のうち、最終的には、国が70%の補助とし、さらに農業団体等のこれまでの自助努力に加え、最終的には、約90%の補助を確保します。
飼料については、二次にわたる畜産・酪農対策を実施していますが、引き続き価格の推移を見つつ機動的に対応します。
三、生産調整協力者に報います。

正直者に報いるために、生産調整に協力いただいた方には、コメの作付面積10アール当たり3千円の転作促進協力金を支払います。
四、水田に作付けする米粉用米・飼料米に対し、毎年、全員に、10アール当たり5万5千円を交付します。

また、耕畜連携により稲わら利用等に取り組む方には、10アール当たり1万3千円を上乗せいたします。
五、水田の二毛作で米粉用米・飼料米と小麦を作付ける場合には、合計で10アール当たり11万円を交付します。
六、面積要件は、市町村独自の判断に変更しました。特に小規模・高齢農家に対して、市町村が認めた農業者であれば、面積にかかわらず、経営所得対策の対象にします。
七、耕作放棄地を解消し、食料自給率向上に全力を挙げます。

八、コメの流通にメスを入れ、不正流通を徹底して防止します。

以上
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安易なガソリン減税で地域発展の未来が閉ざされる

2008年10月20日 月曜日

今年の4月、ガソリンが一月だけ安くなるという異常事態が起こりました。
確かに、安くガソリンが買えるのはありがたいことではありますが、これにより、多くのガソリンスタンドが大きな損害を受け、県や市町村も、国からの交付金の見通しが立たないため、事業の一時中止などを行い、景気にも悪影響がでました。

この地方の財源不足については、この臨時国会で国から地方へ補填するための法律をつくり対応しましたが、そもそもこのような異常事態に陥ったのは、参議院の運営の実験を握る民主党が本年の三月中に一時間も税制についての法律審議を行わず、ガソリンについての税金の期限が一時切れてしまったことが原因でした。

民主党は、先に発表した政策において、この25円10銭の税金を廃止するとしていますが、これによって、1.7兆円の国の税収が失われることになります。
これを示したのが下の図です。





先に発表した民主党の主張では、「直轄事業の半減」としていますが、実際には0.4兆円しか使える予算が残らないことになります。
この金額は、ちょうど国道の除雪や維持管理に必要な金額とほぼ同じです。

つまり、新規事業の凍結だけでなく、従来から進めている継続事業も全てストップせざるをえません。
すなわち、伊那谷においては、伊南バイパスや、三遠南信自動車道の整備がすべて中止となることを意味します。

日本全体でも、都市間を結ぶ地域高規格道路や、バイパスなど、地域経済の活性化に資する道路が整備できなくなります。

これから、年金や医療、介護や障害者福祉などの分野で2025までにさらに50兆円もの財政支出が必要となることを考えると、日本全国の地域を活性化し、諸産業の成長力を高めることがどうしても必要です。しかし、そのための貴重な財源が失われれば、地域の発展の夢も、安心できる安全保障の実現も不可能となってしまうのです。

私は、「伊那谷から日本を元気に」をスローガンに、地域活性化に取り組む決意です。そのためにも、地域発展のための貴重な財源確保にご理解をお願いしたいと思います。

(最近、ガソリン価格もだいぶ下がってきました。これは、世界の景気減速の影響もありますが、本年のサミットを契機として世界各国が投機資金による不当な価格操作をなくしていこうとする取り組みを行っていることも利いていると思います。さらに、石油に頼らずに、省エネと経済発展を両立する取り組みを中国、インドなど新興国においても進めていくことが価格引下げに大切だと考えます。)

後期高齢者医療制度は何のためにつくられたか

2008年10月17日 金曜日

日本の高齢化の急速な進展に伴い、社会保障給付が今後さらに急激に増加する見通しとなっています。



後期高齢者医療制度は、このうち特に増加額の大きい75歳以上の方々の医療費を、皆で公平に支える仕組みとして創設されました。
具体的には、国と地方の税金で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者ご自身の保険料で1割を負担するものです。
これにより、世界に誇れる日本の医療制度を維持していくことが可能になります。

また、これまでの市町村の国民健康保険制度では、高齢化が進む中山間地などの小規模の自治体に住む方の負担が大きく、保険料の安い地域に住む方との保険料の差は、5倍にもなっていましたが、
長寿医療制度のスタートによって、運営が都道府県単位になることにより、例えば長野県内にお住まいの方であれば、同じ収入の方は同じ保険料となり、より公平な制度となりました。
これにより、全国の保険料格差は2倍以内に収まることになりました。

さらに、所得と負担のあり方を見直し、所得の低い7割の世帯の方々には、これまでより保険料を安くするような改革も行っています。

したがって、もし野党の主張通りこの制度を廃止してしまえば
・7割程度の世帯の方々の保険料負担が増加するとともに、中山間地でがんばっていてくださる高齢者の皆さんの負担が一気に増えることになります。
・また、運営責任が不明確になり、現役世代の負担がさらに増えることになります。これでは、少子化がさらに加速することにもなりかねません。

なお、年金天引きなどについてのご批判に答え、6月12日に次のような改革が決定されています。

1.保険料の年金からの天引きについては、これまで2年間払い漏れがなかった方などは、お申し出により、銀行口座からの振り替えに変更が可能となりました。
2.所得の低い方への配慮として、保険料(均等割)の7割が軽減されている世帯のうち、高齢者全員が年金加入年額80万円以下の世帯について、今年度は85%軽減、来年度からは90%軽減となります。

今後、1年をかけて、さらにより良い制度となるよう、検討されることになっています。
私も、皆様方からのご意見を真摯に受け止め、こうした議論にも積極的に参加してまいります。
皆様からも、率直なご提言をいただければ幸いです。

ブログはじめます

2008年10月17日 金曜日

私も、いよいよブログを始めます。
その名も「一郎ブログ」!
様々な課題についての考え方や思いを発信していこうと思います。
よろしくお願い致します。