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選挙制度調査会総会、生活困窮者を支援する勉強会、衆議院本会議、地域の産業活性化推進議連設立総会に出席、浜松市長ほかの皆様より要望

2015年7月28日

7月28日は、午前8時から、「選挙制度調査会 総会」に出席しました。

本日は、政治解説者の篠原文也先生を講師にお招きし、「~18歳選挙権の実現を受けて~ 政治は若者にどう向き合えばよいか」と題したお話を頂きました。

「主権者教育の真髄は、公共の精神を養うことである。」

「公選法の改正により、子連れ投票を全国で実施することが大切。」

「子ども向け政策集を、活用することが重要。」

「学習指導要領に主権者教育を書き込むべき。」

「若い人を対象とした立会演説会の開催などを通じて、直接政治家と出あう機会を増やすべき。」

など、大変示唆に富むご提言を頂きました。


午前11時からは、「生活困窮者を支援する勉強会」に出席しました。

本日は、厚生労働省より、前回の勉強会で指摘された都道府県の保護率の差の要因分析や、認定業務の仕組み、不正受給問題等について説明を受けました。

さらに、川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室の宮脇護部長から、「川崎市における生活保護・生活困窮者自立支援の現状」と題したお話を伺い、意見交換を行いました。


午後12時10分からは、「衆議院本会議」に出席しました。本日は、公職選挙法の採決が行われ、賛成多数で可決成立しました。

この結果、参議院選挙区選出議員が北海道、宮城県、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県でそれぞれ2名増え、長野県、宮城県、新潟県でそれぞれ2名減ります。さらに、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区となり、それぞれ現行の4人から2人に減ることとなります。

これにより、来年の参議院選挙において、長野県選挙区はこれまでの2人を選ぶ選挙から、1人を選ぶ選挙に変わり、大変な激戦が予想されます。私自身も、しっかり頑張らなければ、と気の引き締まる思いです。


午後12時半からは、「地域の産業活性化推進議員連盟設立総会」に出席しました。

議事では、発起人代表である寺田稔先生が会長に就任され、私は副会長を拝命することとなりました。

本日は、中小企業庁、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、内閣府地方創生推進室より、それぞれ説明を受け、意見交換をしました。

今後、この議連を通じ、地方経済の実態をしっかり把握し、産業の活性化を通じた地方創生を実現できるよう、努力してまいります。


午後2時には、衆議院議員城内実先生のご案内で、浜松市の鈴木市長をはじめとする静岡県の皆様が副大臣室にお見えになりました。

皆様からは、三遠南信自動車道をはじめとする道路整備や天竜川治水事業の推進に関する要望書を頂き、懇談をさせて頂きました。

私の地元と静岡県は、道路整備を契機として一層の連携が期待されています。その効果が早く表れるよう、私も事業の推進にさらに努力していくことをお誓いしました。


(選挙制度調査会で講演された篠原文也先生のご挨拶の様子です。)


(生活困窮者を支援する勉強会での川崎二郎会長からのご挨拶です。)


(浜松市の鈴木市長をはじめとする皆様から要望書を頂き、懇談をしました。)

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