６月５日は、午前８時半から「内閣第一部会・文部科学部会・２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議」に出席しました。
本日は、猪口邦子内閣第一本部長、高階恵美子文部科学部会長、遠藤利明本部長のご挨拶に引き続き、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取り組みの状況に関する報告（案）」についての説明を受けました。
質疑では、特に、来年のオリンピックを「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で実施できるよう、ＩＯＣと緊密に連携していく」との記述に関連して、「完全な形」とは何を意味するのか、開催可否についての判断はいつ行われるのか、など、様々な観点から議論が行われました。
もっとも大切なことは、世界が連携して新型コロナウイルス感染症を抑え込み、全世界から選手や観客の皆様をお迎えできる状況をつくり上げることだと強く感じました。
午前１１時からは「大学病院を支援する議員連盟総会」に出席しました。
本日は、はじめに、国立大学病院長会議常置委員長である千葉大学医学部付属病院長の横手幸太郎先生と常置委員である東京大学医学部付属病院長の瀬戸泰之先生から「国立大学病院における新型コロナウイルス感染症の対応状況と要望」についてのお話を伺いました。
つぎに、日本私立医科大学協会会長で岩手医科大学理事長の小川彰先生から「要望書」の説明を受け、協会顧問・理事で東京慈恵会医科大学理事長の栗原敏先生からコロナウイルス対応が自院経営に及ぼした影響などについてのお話を伺いました。
引き続き、厚生労働省と文部科学省から、現状の経営支援策などについての説明があり、質疑が行われました。
大学病院においても、新型コロナウイルス感染症対応による診療縮小などで経営に大きなダメージを受けていることを再認識しました。今後の第二波に備えるためにも、しっかり経営支援をしていくことが重要です。
正午からは、「競争政策調査会」に出席しました。
本日は、伊藤達也調査会長のご挨拶に引き続き、内閣官房日本経済再生総合事務局から「フリーランス実態調査結果」についての説明を受け、引き続き、公正取引委員会から「フリーランスに関する公正取引委員会の取組」について説明を受けました。
質疑では、論点のペーパーを中心に、様々な角度からの議論が行われました。私からは、現在フリーランスの方々の２割が利用している仲介事業者について、様々な機能や形態があり、今後の利用拡大も予想されることから、ガイドラインの策定などを通じて透明性を高める必要があるのではないか、との意見を申し上げました。
(内閣第一部会・文部科学部会・２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議での遠藤利明本部長のご挨拶です。)
(大学病院を支援する議員連盟総会での河村健夫会長のご挨拶です。)
(競争政策調査会での伊藤達也調査会長のご挨拶です。)
(フリーランス政策の論点の抜粋です。)
2020年6月 のアーカイブ
オリンピック・パラリンピック実施本部、大学病院を支援する議員連盟、競争政策調査会に出席
2020年6月5日 金曜日デジタル社会推進特別委員会、新国際秩序創造戦略本部、経済産業部会に出席、農民の健康を創る会で司会進行
2020年6月4日 木曜日
６月４日は、午前８時から「デジタル社会推進特別委員会 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」に出席しました。
本日は、はじめに株式会社サイバーディフェンス研究所専務理事の名和利男様から「ドイツの「ソーシャル・ネットワークにおける法執行の改善に関する法律」の制定経緯」と題したお話を伺いました。
次に、総務省から「関係法令の各国比較」についての説明を受け、法務省からも説明を受けて、質疑を行いました。
後半には、文部科学省から「情報モラル等の教育・普及啓発について」の説明を受け、質疑を行いました。
コンテンツ・プロバイダー上での人権侵害等の書き込みへの対処の現状と、限界などについて体系的に学ぶとともに、子どもたちへのＩＣＴリテラシー教育の重要性を再認識した会議でした。
午後２時からは「新国際秩序創造戦略本部」に出席しました。
本日は、はじめに、岸田文雄本部長と甘利明座長から、本戦略本部設置の意義を含めたご挨拶を頂きました。
次に、幹事長の山際大志郎先生から、今後の進め方についてのご説明があり、引き続き野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎先生から「「コロナ後の新国際秩序」をどう考えていくか」と題したご講演を頂きました。
梅屋先生からは、「如何にして日本自体の強さ・しなやかさを伸ばすか」に立ち返った議論が必要であること、複眼的な視点からの脆弱性などの課題洗い出しと打ち手の検討が重要であること、攻めと守りの双方の議論が必要であることなどについてご示唆を頂きました。
大局的・複眼的視点から、コロナ後における新たな国際秩序の中での日本の立ち位置を明確にしていくことが大切であることを感じました。
午後３時からは「経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議」に出席しました。
本日は、根本匠調査会長からご挨拶を頂いた後に、経済産業省から「第二次補正予算案の概要について」の説明を受け、質疑を行いました。
中小・小規模事業者向けの各支援策の詳細などについて、具体的で充実した質疑が行われました。
午後４時からは「農民の健康を創る会 幹事会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。
始めに、宮腰光寛会長と金田勝年会長代理よりご挨拶を頂き、引き続き、ＪＡ全中の肱岡常務、ＪＡ全厚連の中村理事長、ＪＡ茨城県厚生連の小堀理事長、ＪＡ岐阜厚生連の藤井理事長から、新型コロナウイルス感染症対応による影響やそれを踏まえた要望についてご説明を頂きました。
次に、団体の皆様からの要請を踏まえて、厚生労働省、農林水産省、内閣府より説明を受け、質疑を行いました。
改めて、全国各地の厚生連病院が新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに大きなご貢献を頂いたこと、一方で、病院の経営面では大きなダメージを負っていること、その支援のためには、国と地方が連携して支援策を総動員することが必要であることを強く感じました。
(デジタル社会推進特別委員会 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴでの平井卓也特別委員長のご挨拶です。)
(新国際秩序創造戦略本部での甘利明座長のご挨拶です。)
(経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議での根本匠調査会長のご挨拶です。)
(第２次補正予算における中小企業支援策のポイントです。)
(農民の健康を創る会 幹事会の冒頭に、事務局長として開会のご挨拶を申し上げているところです。)
(ＪＡ全厚連の中村理事長から要望事項についてご説明を頂いているところです。)
全世代型社会保障検討会議に出席しました
2020年6月3日 水曜日
６月３日は、午後５時１５分には、首相官邸で開催された「全世代型社会保障検討会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官、秋葉賢也内閣総理大臣補佐官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。
会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。
本日の議論を踏まえ、安倍総理は次のように発言されました。
「本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。
賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。その中で、最低賃金は、政権発足前の１０年間で、全国加重平均で８６円の引上げにとどまっていましたが、政権発足後の７年間で１５２円引き上げました。
また、昨年度は２７円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。さらに昨年、より早期に全国加重平均１，０００円になることを目指す、との方針を閣議決定いたしました。経済の好循環を回していく上で、賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持します。
他方で、本日の議論にあったように、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であります。
加藤大臣におかれては、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めていただくようお願いします。
次に、先月、閣議決定した少子化社会対策大綱について、衛藤大臣から報告を受け、議論を行いました。
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、今後も、その一つ一つを粘り強く取り除いていくことで、希望出生率１．８をできるだけ早期に実現すべく取り組んでまります。
西村大臣におかれては、中間報告や最終報告に向けて、検討を進めていただくようにお願いを申し上げます。」
なお、本日の配布資料については、こちらからご覧いただけます。
(首相官邸において開催された「全世代型社会保障改革検討会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)
(安倍総理が発言されているところです。)
衆議院本会議に出席、金融サービス利用者相談室職員の皆様を激励
2020年6月2日 火曜日
６月２日は、午後１時から「衆議院本会議」に出席しました。
本日は、初めに大島理森議長から馳浩先生に対する永年議員表彰が行われました。馳浩先生は壇上から、これまでの議員生活を振り返って演説をされました。多くの議員立法を実現された馳先生のご活躍に心から敬意を表します。先生の今後益々のご活躍をお祈りします。
引き続き、「道路交通法」「中小企業経営承継円滑化法」「航空法・重要施設小型無人機等飛行禁止法」「平成３０年度予備費２件」「公職選挙法（町村選挙公営拡大等）」「科学技術基本法」の採決が行われ、いずれも可決されました。
それぞれの法案の概要については、こちらをご参照ください。
午後２時すぎには、金融サービス利用者の皆様からの金融行政・金融サービスに関する質問や相談を電話やWebで受け付け、対応をされている「金融サービス利用者相談室」の職員の皆様の部屋を訪問しました。
相談室には、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、資金繰りに問題を抱える事業者の皆様や、住宅ローンの返済に困った方などから、さらに多くの相談が寄せられています。
私からは金融担当副大臣として、多くの皆様の相談に対応いただいている職員の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、引き続きのご活躍をお願いしてご挨拶をしました。
(衆議院本会議の議事日程です。)
(金融サービス利用者相談室職員の皆様に感謝と激励のご挨拶をしているところです。)
