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2020年6月のアーカイブ

競争政策調査会、行政改革推進本部、新国際秩序創造戦略本部、清和研議員総会、新たな国家ビジョンを考える議員連盟、デジタル社会推進特別委員会に出席

2020年6月11日木曜日

６月１１日は、午前８時から「競争政策調査会」に出席しました。

本日は、「競争政策調査会提言（案）」についての説明を受け、意見交換を行いました。

この提言は、「フリーランスを選択しやすい環境の整備」「スタートアップ企業を取り巻く環境整備」「フィンテック事業者による新たなサービス提供の促進」「独占禁止法・下請法の執行力の強化」を４つの柱としています。

会議の最後にに、提言の修正・取りまとめについて、伊藤調査会長に一任することが了承されました。

午前９時４０分からは「行政改革推進本部ＥＢＰＭワーキンググループ」に出席しました。

本日は、法政大学教授の菅幹雄先生から、「公的統計と民間のビッグデータをリンクした分析の必要性」と題したご講演を頂き、質疑を行いました。

特に、先生からは、小さい時から統計リテラシーを身に着けられるよう、教育を改革していくことが大切、とのご示唆を頂きました。

午前１０時半からは「新国際秩序戦略本部」に出席しました。

本日は、多摩大学大学院教授・ルール形成戦略研究所所長の國分俊史先生から「経済安全保障を踏まえて創出に関与すべき新国際秩序」と題したご講演を頂き、質疑を行いました。

経済活動や技術開発が安全保障に密接に関わっており、日本が大きなリスクに直面していることや、戦略的にルール形成を主導していくことが必要であることを学びました。

正午からは、「清和研議員総会」に出席しました。

細田博之会長からは、「新型コロナウイルス罹患者の退院も進んでおり、現在の入院患者は９００人台となっているが、今後、治療薬やワクチン、検疫などの施策によりコロナの危機を克服してはじめてオリンピックが可能となる。これからもしっかりと対応していくことが重要。」との趣旨でご挨拶がありました。

午後１時からは「Withコロナ・Afterコロナ　新たな国家ビジョンを考える議員連盟　第一回総会」に出席しました。

本日は、下村博文会長、稲田朋美幹事長のご挨拶に引き続き、党幹部の先生方からもご挨拶を頂き、引き続き、出席議員からの意見発表が行われました。

現在、新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、社会の様々な面での変化が起こっています。こうしたことを踏まえ、本議員連盟では、これからの国家ビジョン創りと明るい日本の未来の実現を目指す活動を行っていきます。

午後３時半からは「人生１００年時代戦略本部」に出席しました。

本日は、「デジタル・ニッポン２０２０～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想」と「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の更なる対策に向けて【提言】」について、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

前者は、１０年後の２０３０年の日本の姿として、デジタル技術によって働き方等が柔軟になり、どこにいても国民の生活の質は高く維持される「デジタル田園都市国家」を今後のめざすべき国家像として提示するものです。地方創生・地域の活性化のためにも、ぜひ実現したいビジョンだと感じました。

後者は、デジタル社会の影の部分である誹謗中傷・人権侵害等の対策のための「表現の自由等への十分な配慮を前提とした実効性ある被害回復手続の検討」「適正かつ迅速な発信者情報の開示手続等の民事上の対応の強化」「刑事法上の対応の強化」「人権擁護機関等による対応の強化」「情報モラル等のネットリテラシーの理解促進と相談対応」を柱とする提言です。これからも、この提言をしっかりとフォローしていくことも確認されました。

行政改革推進本部ＥＢＰＭワーキンググループでの山本幸三主査のご挨拶です。
中央は、ご講演を頂いた菅幹雄先生です。

証券市場育成等議員連盟総会、衆議院内閣委員会、農産物輸出促進対策委員会に出席

2020年6月10日水曜日

６月１０日は、午前８時から「証券市場育成等議員連盟総会」に事務局長の立場で出席しましたが、金融担当副大臣であることを踏まえ、司会進行は事務局次長である大野敬太郎先生にお願いをしました。

本日は、岸田文雄会長、金田勝年幹事長のご挨拶に引き続き、日本証券業協会の鈴木茂晴会長からご挨拶を頂きました。

続いて、株式会社大和総研専務取締役調査本部長の熊谷亮丸チーフエコノミストより、「新型コロナウイルスが日本経済に与える影響について」と題したご講演を頂きました。

「新型コロナショックの影響」「新型コロナショックへの政策対応」「ポストコロナ時代の８つの構造変化」「金融市場の展望」の４つの柱に沿った、大変示唆に富むお話でした。

特に、８つの構造変化の一つに、「中央集権から分散型ネットワークへ→地方創生の千載一遇のチャンス？」が掲げられ、マッチングを通じて地方に優秀な人を呼び込むこと、広域連携のリージョナルストラテジーを取ること、ドローンなどの社会実装を進めSociety5.0への対応を進めることなどを進めることが重要、とのお話に勇気づけられました。

さらに質疑を通じて、

「感染症対策と経済対策のバランスをとり、感染症による死者と失業増加などによる自殺者の最小化を図ることが重要」

「感染症の再拡大による経済自粛の長期化は経済に大きなダメージを与えるため、医療分野への予算確保が重要」

「足元はデフレ基調だが、過剰債務の増加は将来世代の選択肢を絞ることになること、将来のハイパーインフレのリスクもあることから、財政規律を意識することも重要」

などの趣旨で、アドバイスも頂きました。

リスクをきちんと把握しながら、将来を見据えた政策運営を行うことが重要であることを再認識した会議でした。

午前１１時２０分からは「衆議院内閣委員会」に西村康稔大臣に陪席する形で、内閣府副大臣の立場で出席しました。

本日は、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」について、昨日の質疑終局をうけて討論と採決が行われ、賛成多数で可決されました。
午後１時からは、「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「令和２年度２次補正予算」についての討論と採決、「農業用ため池特措法」「地域経済活性化支援機構法」「金融機能強化特措法」「雇用保険臨時特例法」「特別給付金等差押禁止法」の採決が行われ、いずれも可決されました。

各法律の概要については、こちらをご参照ください。

午後３時半からは、「農産物輸出促進対策委員会」に出席しました。

本日は、福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長のご挨拶に引き続き、４月３０日から６月３日まで役員の皆様が輸出に取り組む皆様にオンラインでヒアリングを行った内容についての報告が行われました。

次に、オンラインでご参加いただいた株式会社アジチファームの伊藤武範社長から、「中山間地を利用したインディカ米の国内生産と年１０万トンの米消費減に変わる新たなコメ消費市場の開発」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

アジチファームでは、福井県の中山間地でインディカ米を生産、米粉やベトナムのフォー米麺を生産してパンやフォーを加工販売されています。

さらに、ベトナムでは日本米の生産を開始、さらにベトナムでＦ１の種を生産してナイジェリアに送り、米の生産と販売を計画されています。

日本における新たなインディカ米需要への対応、ベトナムやナイジェリアでの日本米ニーズへの対応など、グローバルな視点で内外で活躍されている伊藤社長の熱意に感銘を受けました。

インターネット上の誹謗中傷対策ＰＴ、がんゲノムＷＧに出席、長野県東京事務所より要請、経協インフラ特別委員会、衆議院内閣委員会に出席

2020年6月9日火曜日

６月９日は、午前８時から「デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」に出席しました。

本日は、「民事上の対応の強化」「刑事上の対応の強化」「人権救済機関等による対応の強化」「ネットモラルの理解促進、相談対応強化」を４つの柱とする提言案について説明を受け、質疑が行われました。

最終的に、本日の議論を踏まえた最終案の取りまとめをＰＴ座長に一任することが了承されました。

午前９時半からは「データヘルス推進特命委員会がんゲノム・ＡＩ等ＷＧ」に出席しました。

本日は、厚生労働省から「全ゲノム計画の進捗状況について」、国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター長の間野博行先生から「国立がん研究センターにおける進捗状況について」、文部科学省から「ゲノム解析のスーパーコンピューター連携等について」、日本医療研究開発機構から「調整費の執行状況（がん除く）について」それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

がん患者の腫瘍部と正常部のゲノム情報を用いて治療の最適化や予後予測、発症予防を行う「がんのゲノム医療」は、がん治療を大きく発展させる可能性を持つものです。国家プロジェクトとして、着実に進めることが重要であることを再認識しました。

午後１時半からは、長野県東京事務所の小野沢所長がお見えになり、「令和３年度国の施策並びに予算に対する提案・要望」を頂き、お話を伺いました。

特に、「防災・減殺対策の推進」「地方財源の確保」「過疎対策の充実」「電源立地地域対策交付金の延長」「本州中央部広域交流圏の形成」などについて、重点的にご要望を頂きました。その実現に向けて、努力をすることをお誓いしました。

午後２時からは「経協インフラ総合戦略調査特別委員会基幹インフラ輸出小委員会」に出席しました。

本日は、経済産業省から「エネルギー（電力）分野の海外展開について」、内閣官房、厚生労働省、外務省、財務省、国土交通省、環境省から「医療・保険・公衆衛生分野の海外展開について」それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

私からは、中長期的な視点での海外展開だけでなく、来年のオリンピック・パラリンピックに世界各国から選手や観客が来日できる状況を創るために、日本がリーダーシップをとって、新型コロナウイルス感染症対策のための治療薬やワクチンの開発・生産・供給、水資源の確保や消毒液の供給などを各国と連携して戦略時に行うことが必要ではないか、との意見を申し上げました。

午後４時１５分からは「衆議院内閣委員会」に内閣府副大臣として出席しました。

冒頭、西村康稔大臣から「株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）法の一部を改正する法律案」についての趣旨説明が行われました。引き続き、立・国・社提出の改正案について、落合貴之議員から説明が行われました。

この法案は、新型コロナウイルス感染症により地域経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣがこれまでに蓄積してきたノウハウを活用し、地域の中堅・中小企業の支援に万全を期すために、同機構の業務の期限を５年間延長するものです。

引き続き、各党の議員による法案の質疑が行われました。

(デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴでの三原じゅん子ＰＴ座長のご挨拶です。)

(データヘルス推進特命委員会がんゲノム・ＡＩ等ＷＧでの塩崎恭久委員長のご挨拶です。)

(長野県東京事務所の小野沢所長から提案・要望書を頂き、お話を伺いました。)

(経協インフラ総合戦略調査特別委員会基幹インフラ輸出小委員会の様子です。写真中央は、福井照小委員長です。)

(衆議院内閣委員会の様子です。)

(西村康稔大臣が「ＲＥＶＩＣ法改正案」の趣旨説明をされているところです。)

衆議院本会議で第二次補正予算に関する財政演説と質疑が行われました

2020年6月8日月曜日

６月８日は、午後１時から「衆議院本会議」が開催され、麻生太郎財務大臣による令和２年度第二次補正予算に関する財政演説が行われ、引き続き、各党による代表質問が行われました。

演説の全文はこちらからご覧いただけます。

私は、Ａ班所属のため、本日は本会議場には出席せず、議員会館の自室のパソコンで質疑の様子を視聴しました。

第二次補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるために提出されたもので、主な対応策としては、

１．雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化すること。

２．実質無利子・無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すこと。

３．地方自治体向けに、医療・介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取り組みを国として全力で支援すること。

４．今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応が出来るよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を更に積み増し、今後の対応に万全を期すこと。

を大きな柱としています。

今後、論戦の場は予算委員会に移りますが、支援策を迅速に国民の皆様にお届けするためにも、早期に成立を図ることが重要です。

(衆議院本会議で財政演説を行う麻生財務大臣です。)

(自由民主党・無所属の会を代表して質問をされた高鳥修一先生です。)

(衆議院本会議の議事日程です。)