宮下一郎ブログ

６月１７日は、午前７時半から西村康稔大臣の主催によりオンライン会議で開催された「第１回　国際政治経済懇談会」に内閣府の会議室で出席しました。

この懇談会は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国のみならず世界全体の経済社会に甚大な影響をもたらす中、国際政治経済情勢を適時に把握し、今後の経済財政運営の検討に資することを目的として、有識者の意見を聴取するため開催されたものです。

本日は、メンバーの先生方と西村大臣が多角的で示唆に富む発言をされ、大変有意義な懇談会となりました。


午前１０時からは、「データヘルス推進特命委員会　国民視点のデータヘルス基盤整備W G」に出席しました。

本日は、P H R (Personal Health Record) に関する今後の取り組みについて、厚生労働省と文部科学省から説明を受け、質疑を行いました。

個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みであるＰＨＲを推進するためには、健康診断・検診に係るデータの電子化や多くのシステムが使われている電子カルテシステムのデータの統一化などが必要です。私からは、こうした取り組みを早急に進めることが必要であることを訴えました。


午後３時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、委員会における閉会中審査手続きの承認などの会期末処理が行われました。国会は本日で閉会となりますが、必要な事項については、委員会における閉会中審査を活用して審議を行うこととなります。


午後３時２０分には、国会の閉会を受けて、金融庁副大臣室に金融庁幹部の皆さんがご挨拶に来られました。

私からは、新型コロナウイルス感染症による経済危機に対応した資金繰り支援に向けてご努力頂いたことに感謝するとともに、一層のご活躍をお願いしました。


午後３時半には、全国地方銀行協会の会長に就任された大矢恭好会長（横浜銀行頭取）と笹島律夫前会長（常陽銀行頭取）、副会長の西原政雄専務理事がご挨拶にお見えになりました。

私からは、新型コロナウイルス感染症の危機への対応と、企業の皆様のコロナに対応した前向きな取り組み支援にむけて、一層のご活躍をお願いしました。


午後４時からは「経済産業部会」に出席しました。

本日は、「２０２０年版通商白書（案）」について説明を受け、質疑を行いました。今回の白書は、例年とは大きく構成を変え、「コロナショックで激変した世界経済」「コロナショックが明らかにした世界の構造」「グローバリゼーションの過去・現在・未来」「目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性」の４章の構成で多角的な分析がなされています。審議の結果、白書は原案の通り了承されました。

次に、「持続化給付金に係る施行状況等」と「持続化給付金の事務局」について説明を受け、質疑を行いました。

持続化給付金は、２次補正予算の成立に伴い、これまで対象とならなかった「業務委託契約等による事業活動から主たる収入を得ているが、雑所得又は給与所得の収入として税務申告しており、その収入が５０%以上減少している個人事業者等」と「２０２０年１月から３月までに創業しており、事業収入が５０%以上減少している事業者」も対象となる予定です。新たに対象になる皆様にも迅速に支給ができるよう、努力していかなければなりません。


午後５時からは「行政改革推進本部　デジタル規制改革ＷＧ」に出席しました。

本日は、野村総合研究所未来創発センターの梅屋真一郎制度戦略研究室長と株式会社 Works Human Intelligenceの羽鳥智喜さんから「官民連携による補助金・助成金等手続きのデジタル化・ファストパス化」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

雇用調整助成金の申請の際に、現在は、企業が大量の申請書類を用意する必要がありますが、「人事管理ソフトを導入している企業のデータを直接申請データとして送ることができれば、申請側も行政側も大幅な業務の効率化とスピードアップにつながる」との大変重要な指摘を頂きました。実現に向けた取組みを応援していきたいと思います。

６月１６日は、午前１０時１０分から「参議院厚生労働委員会」に内閣府副大臣として出席し、足立信也議員の新型コロナ対応に関する検証・総括に関する質問に答弁を行いました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。本日は、「マンション管理適正化推進法」と「割賦販売法」の採決が行われ、いずれも可決されました。

法案の概要については、こちらをご参照ください。


午後３時からは、首相官邸において開催された「未来投資会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

本日は、「兼業・副業の推進」「フィンテック／金融」「デジタル広告市場」「今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性」をテーマに、民間メンバーの皆様と出席大臣から発言が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、
「兼業・副業について、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図りたい。」
「キャッシュレス決済普及の障害となっている振込み手数料の合理的な水準への引き下げを図りたい。」
「デジタル広告市場の健全な発展を図るために、取引内容の公正性の確保や透明性の向上が必要。」
「成長戦略においては、テレワーク、オンライン化、データの活用重視等々を実際これからいかに加速度を上げて進めていくか、ということが求められている。」
「コロナ発生前後を比較すると、兼業、非営利活動、起業、フリーランスなどを志向する人が増えるなど、大きな変化が起こっている。日本経済の再生や成長のための大きなキーになるのではないか。」
との趣旨でご発言がありました。

総理発言の全文については、こちらをご参照ください。


午後４時からは、「認定こども園を推進する国会議員連盟　設立総会」に出席しました。

はじめに、発起人を代表して衛藤晟一少子化担当大臣からご挨拶があり、役員の選任では、田村憲久先生が会長に、衛藤晟一大臣が会長代行に就任されることが承認されました。田村会長のご挨拶に引き続き、全国認定こども園協会の角田享代表理事のご挨拶、さらに全国認定こども園連絡協議会の木村義恭会長から要望書についてのご説明を頂きました。

要望では、事務連絡の在り方の改善、新しい生活様式における幼児教育・保育への理解の醸成、保護者支援の充実、少子化対策大綱の実現に向けた取組みの強化などのお話を伺いました。私も、しっかりと応援してまいります。


午後４時半からは「社会機能の全国分散を実現する議員連盟　発起人会」に出席しました。

はじめに、発起人を代表して古谷圭司先生からご挨拶があり、議事において会長に就任されることが承認されました。さらに、全国を１１のブロックに分けて、それぞれを担当する役員が指名されました。

この議員連盟は、首都を丸ごと東京から移転するという従来の発想ではなく、それぞれの地域に役割分担してもらい、代替性の役割も同時に果たすという、社会全体の機能分散について多角的見地から研究し、その実現のためのグランドデザインをつくることを目的としています。東京一極集中の是正を実現して、全国各地のパワーアップを図るためにも、しっかり活動をしていきたいと思います。


午後５時５分からは、「第１回雇用対策に係る副大臣会合」がオンライン会議形式で開催され、私は司会進行を務めました。

始めに、西村経済財政政策担当大臣と加藤厚生労働大臣からご挨拶を頂きました。

特に、西村大臣からは、「この会議の中で、雇用等に関係する情報や問題意識、各種取組事例を共有した上で、業種や地域を超えたマッチング等の実現につながる優良事例の横展開が加速することを期待している。」との趣旨でご挨拶がありました。

引き続き、稲津厚生労働副大臣、寺田総務副大臣、伊東農林水産副大臣、牧原経済産業副大臣、御法川国土交通副大臣、石原環境副大臣からご発言を頂き、私も金融担当副大臣の立場で、金融機関が中心となった人材マッチングの実例についてご紹介をしました。

ここで、公務により退出される西村大臣、加藤大臣からご挨拶を頂き、その後意見交換を行いました。

会議終了後には、私からマスコミの皆様へのご報告を申し上げました。次回は７月冒頭に開催予定であり、各省において今回の議論を踏まえた新たな行動を持ち寄り、その共有を図り、さらに具体的な行動につなげていきたいと考えています。

６月１５日は、午前１１時から「２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 地域活性化推進小委員会」に出席しました。

本日は、スポーツ庁よりスポーツコミッションの現状について説明を受けた後に、リモートで参加された金沢文化スポーツコミッションの平　八郎代表から「スポーツコミッションの機能と進化」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

弓道や水泳、卓球などの全国大会などを誘致するとももに、スポーツ大会と、お茶席、伝統芸能披露、兼六園散策、金箔工芸体験や水引アクセサリー製作体験などを組み合わせ、文化とスポーツのコラボレーションで新しい観光体験を実現している金沢市の取組に感銘を受けました。

本年度は誘致した２６件のスポーツ大会の内、１１件が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものの、９月以降の大会の開催に期待をしている、とのお話でした。


正午からは、「日本Well-being計画推進プロジェクトチーム」に出席しました。

本日は、昨年１０月以来のヒアリングなどを元にまとめられた「第三次提言（素案）」について説明を受け、質疑を行いました。

提言案は、「満足度・生活の質を示す指標群の構築を進め、Well-beingを各種政策目標の設定や政策効果の検証に活用すること」と「教育を通じて、国民一人ひとりのWell-beingが高く、人と人とのつながりや地域のつながりを大切にする、包摂的な国づくりを実現させること」を２つの柱としており、私からは、包摂的な国づくりの実現には、教育に加え、働き方改革とSociety5.0の実現、様々な人生のキャリアパスと自己実現を可能とする社会づくりが重要ではないか、との意見を申し上げました。

出席された多くの先生方からも様々な意見が出され、最終的に、次回会合で修正案を取りまとめることとなりました。


午後２時半からは、「観光立国調査会」に出席しました。

本日は、はじめに官公庁から「Go To トラベル事業」「宿泊関係業界の新型コロナウイルス対応ガイドライン」「休暇の分散取得と滞在型旅行の普及」などについての説明を受けました。

引き続き、「日本観光振興協会」「日本旅行業協会」「全国旅行業協会」「日本ホテル協会」「日本旅館協会」「全日本シティホテル連盟」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「日本バス協会」の皆様から、現在の厳しい状況や「Go To Travel キャンペーン」の早期実施要望などについてのお話を伺いました。

Go To Travel キャンペーンの現状の案では、
「国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１/２相当額を支援」
「一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限」
「連泊制限や利用回数の制限はなし」
「支援額の内、７割程度は旅行代金の割引に、３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与」
「開始時期は感染症の専門家の意見等も伺いつつ、検討」
となっています。

このキャンペーンを通じて、ガイドラインに沿った形で感染症拡大を抑えつつ、国内観光の復活を図ることが大切だと感じました。


午後３時半からは、「行政改革推進本部　感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しＷＧ」に出席しました。

本日は、全国市長会の立谷秀清会長（相馬市長）より、「新型コロナウイルス感染症対応のピラミッド型福島モデル」に関してのお話を伺い、質疑を行いました。

福島県では、重症患者を受け入れる福島医大病院を頂点として、中等症患者を受け入れる受入医療機関、軽症・無症状患者を受け入れる受入医療機関、回復期・無症状患者を受け入れる宿泊療養施設、県内各保健所と帰国者・接触者外来、地域の発熱外来がピラミッドのような体制をとり、患者の病状の変化に応じた受入を実現されているそうです。

また、介護施設で感染者が発生した場合には、医療のチームが入って支援する体制を準備していることや、市町村長と県知事が常に連携をとり、成果を上げているとのお話も伺いました。

福島県での取り組みは地域における感染症対策の一つのモデルであると感じました。

６月１２日は、午前８時から「経済成長戦略本部」に出席しました。
本日は、「令和２年度成長戦略骨子（案）」について説明を受け、これを踏まえて出席議員から意見発表が行われました。

骨子案では、ポストコロナ成長戦略として「検査の拡充」「デジタル化の推進」「格差の是正と多様性の尊重、共存共栄の社会づくり」「新しい働き方の支援」「地域活力を引き出す」「金融機能強化」「国際競争環境の中での存在感ある日本創り」などが柱として掲げられていますが、本日もさらに様々な角度から素晴らしい意見が出されました。

午前１０時半からは、参議院内閣委員会に西村康稔大臣に陪席する形で、内閣府副大臣の立場で出席しました。

西村大臣からは、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」についての趣旨説明が行われました。

午前１１時からは「行政改革推進本部　経済構造改革ワーキンググループ」に出席しました。

本日は、サイボウズ株式会社の青野慶久代表取締役社長と中根弓佳執行役員人事本部長から「新しい組織と社会制度」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

従業員一人一人の個性が違うことを前提に、時間と場所の自由化、副業・兼業の自由化などを実践され、結果として高い顧客満足度と成長を実現されている取組みに感銘を受けました。

社内の徹底的な情報共有と社員一人一人の自己決定による高いモチベーションが重要であることを学びました。

同時に、こうした自由度の高い働き方を現在の労働法制が想定していないため、様々な改革が必要であるとのご指摘も頂きました。

私からは、女性の結婚や出産とキャリア形成の関係について質問させて頂きましたが、青野社長ご自身が３人のお子さんの誕生の際にそれぞれ産休を取得されたこと、中根取締役もお二人のお子さんを育てながら、フレキシブルな働き方をされてきたことなどのお話を伺いました。ワークライフバランスを実現している素晴らしい会社であることを感じました。

正午過ぎには、「参議院内閣委員会」に再度出席しました。質疑終局の後に討論と採決が行われ、「地域経済活性化支援機構法改正案」は賛成多数で可決されました。

その後、「憲法改正推進本部」に遅れて出席しました。

本日は、令和２年５月２８日に行われた衆議院憲法審査会における議論を踏まえ、憲法改正国民投票法に関するＣＭ規制の論点や、各党の考える憲法改正で議論すべき事項などについて説明を受けました。