緊急事態宣言を踏まえた支援策の追加資料をお届けします

2021年2月6日

昨日（２月５日）の経済成長戦略本部でお示しした「緊急事態宣言を踏まえた支援策」の追加資料をお届けします。

１．緊急事態宣言を踏まえた支援策
２．新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
３．飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に一時金を支給します
４．企業の思い切った事業再構築を支援
５．事業再構築促進事業の活用イメージ
６．生産性の向上を図る企業を応援します
７．生産性革命推進事業の活用イメージ
８．個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けの実施
９．個人向け緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付けについて
１０．令和２年分確定申告期限の延長について
１１．令和２年分確定申告における感染症対策
１２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

特に、資料４と５の中小企業事業再構築促進事業の補助金は、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少した場合に「特別枠」が使え、従業員規模に応じた補助が受けられる他、補助率が中小企業で２/３から３/４に、中堅企業で１/２から２/３にアップする仕組みになっています。

資料５の活用イメージを参考にしていただき、是非多くの企業の皆様に活用していただきたいと思います。

緊急事態宣言を踏まえた支援策です。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内です。

飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者への一時金支給の案内です。

企業の思い切った事業再構築を支援する事業の案内です。

事業再構築促進事業の活用イメージです。

生産性の向上を図る企業を応援する事業の案内です。

生産性革命推進事業の活用イメージです。

個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けの実施についての資料です。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付けの要件などに関する資料です。

令和２年分確定申告期限の延長についてのご案内です。

令和２年分確定申告における感染症対策についての説明資料です。

地方の取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の説明です。