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過疎対策特別委員会、選択する未来2.0懇談会に出席、日銀審議委員の皆様が来訪、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関するヒアリングに出席

2020年3月27日

3月27日は、午前8時から「過疎対策特別委員会」に出席しました。

本日は、「今後の過疎対策の方向性(素案)」について、谷公一委員長より説明を受け、意見交換を行いました。


正午からは、「選択する未来2.0懇談会」に出席しました。

本日は、「生産性向上」と「少子化対策」をテーマに、充実した議論が行われました。


午後2時には、この度日本銀行政策委員会審議委員を退任された原田泰先生と、新たに政策委員会審議委員にご就任された安達誠司先生が内閣府副大臣室にご挨拶にお見えになりました。

神田憲次大臣政務官と共に先生方をお迎えし、懇談をさせて頂きました。内外の経済状況が大きな課題に直面していることを踏まえ、先生方の今後益々のご活躍をお願いしました。


午後6時半からは、「第7回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関するヒアリング」に出席しました。

安倍総理は、ヒアリング後の挨拶で、次のように発言されました。

「本日は、一連の集中ヒアリングの締めくくりとして、全国の景気ウォッチャーの皆様から地方経済の実情について御意見を伺いました。その後、エコノミストの皆様から、新型コロナウイルス感染症の実体経済への現在と将来の影響、また、政策対応の在り方について、大変有意義な御意見を頂きました。ありがとうございました。

これまでのヒアリングでは、まず、売上や収入が大きく落ち込んでおり当面の資金繰りが厳しい、そして、先行きも見通せずに、また、仕事や生活に大きな不安を抱えているといった地域や現場からの切実な声をお伺いいたしました。また、事態の終息後には、需要喚起策を実施してほしいとの強い声も伺ったところであります。

そして、本日のエコノミストの皆様からは、事態終息の鍵である新治療薬の開発等を早急に進めるべき、また、今回の事態を社会変革に向けた大きな契機とすべきといった御指摘を頂いたところでございます。

感染症が我が国経済に甚大な影響を及ぼしている中で、まずは、感染拡大の防止を徹底するとともに、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。その上で、これまでに頂いた御意見をしっかりと受け止めながら、日本経済を再び確かな成長軌道へとV字回復させるため、前例に捉われることなく、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済財政政策を実行していきたいとこのように考えております。」


(過疎対策特別委員会での谷公一委員長のご挨拶です。)


(選択する未来2.0懇談会で西村康稔大臣が発言されているところです。)


(懇談の後に、原田泰先生(前列左)、安達誠司先生(前列右)と記念撮影をさせて頂きました。)


(第7回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関するヒアリングの最後に安倍総理が発言されているところです。)


(写真左側が、本日ご意見を頂いたエコノミストの先生方です。)

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