宮下一郎ブログ

外交・経済産業・国土交通合同部会開催、飯田商工会議所関係者の皆様と懇談、自民党エネルギー政策議連、農林水産貿易調査会に出席

2013年2月12日

2月12日は、午前9時から開催された「外交部会・経済産業部会・国土交通部会 北朝鮮による拉致問題対策本部 合同会議」に出席しました。

本日の議事は、「対北朝鮮措置の延長について」です。

これまで我が国は、平成18年の北朝鮮によるミサイル発射および核実験後、北朝鮮船舶の入港の全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止を行い、さらに平成21年の核実験後、北朝鮮への輸出を全面禁止してきました。

以降、毎年1年間の延長を繰り返してきましたが、昨年4月に閣議決定したものの国会での承認がなされないまま解散により廃案になったため、あらためて措置の事後承認をもとめることとなったものです。

会議では、この措置の延長事態には異論はありませんでしたが、昨年12月のミサイル発射を踏まえ、さらに金融面などで、制裁を強めるべきだ、などの意見が出されました。

本日は午後に北朝鮮の核実験が行われたことを受け、日本政府の追加制裁として、北朝鮮に渡った在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止の対象を拡大し、新たに副議長5人を対象に加え、これまでの4人と合わせて計9人とすることが発表されました。

国連安全保障理事会も、制裁強化など具体的な対応について協議を始めるとの報道もあります。国際社会が連携を強化しつつ、北朝鮮の暴走を抑え込んでいかなければなりません。


午前11時半には、飯田商工会議所の柴田会頭、宮島全会頭、元長野県議会議員の今井勝幸先生をはじめとする皆様が議員会館を訪問してくださいました。

改めて三遠南信自動車道の早期開通の重要性について意見交換するとともに、本年完成予定の飯田商工会館1階フロアを地域活性化のための共用スペースとする構想についてお話をお聞きしました。

リニア開通までに、地域の皆様の知恵を生かした様々なプランをひとつひとつ実現させていくことが重要です。私も、私の立場でしっかりとサポートをしていきたいと思います。


午後3時からは、自民党エネルギー政策議員連盟に出席しました。

本日は、ロッキーマウンテン研究所会長のエイモリー・ロビンス氏を講師にお迎えし、新たな省エネルギー技術と再生エネルギーでエネルギー不安を解消する方策についてのお話をお聞きしました。

カーボンファイバーを活用した自動車の軽量化や、オフィスビルの省エネ改修などで、エネルギー消費は劇的に減らすことができること、こうした省エネ技術の普及とと再生エネルギーの推進により、2050年にアメリカのエネルギー供給の4分の3を再生エネルギーにすることを目標としていることなどについてお聞きしました。

また、日本については、素晴らしい技術がありながら、電力事業自由化についての改革の遅れなどにより再生エネルギーの普及が遅れており、ドイツ等に遅れをとっているとの指摘もありました。

客観的な国際比較をした上で、学ぶべきところを学び、改革に取り組むことの大切さを感じました。


午後4時からは、道州制推進本部・役員会に出席し、すでに昨年自民党・公明党で合意している道州制基本法骨子案に加える「前文」の表現などについて議論を行いました。

この基本法では、基本理念や基本的な方向を示した上で、内閣に道州制推進本部を、内閣府に道州制国民会議を設置して、3年をかけて具体的な姿について議論することとなっています。

町村会の皆様からは、道州制について十分な議論がないまま推進することに対する懸念も表明されています。国民的な議論が今こそ、必要だと思います。


午後5時からは、農林水産貿易対策委員会に出席しました。

本日の議題は、「TPPへの対応状況等について」です。農林水産省から、これまでの経緯などについて改めて説明を受けた上で、民主党政権時も含めて、これまでの政府の対応状況について質疑応答を行いました。

私は、現在、政府が省庁横断的に作業をすすめているTPPのメリット・デメリットなどについての統一見解はいつまとまるのか、期限はいつなのか、と質問しましたが、「いつになるかわからない」との回答でした。

情報が把握できない中で、拙速な参加表明をするべきでないことを痛感しました。


(合同部会の次第のペーパーです。北朝鮮に対する制裁について、熱心な議論が交わされました。)


(議員会館の部屋で、柴田会頭をはじめとする皆様と、三遠南信自動車道早期開通の意義や効果について懇談をしました。)


(おいでいただいた皆様全員と記念撮影をしました。皆様のご熱意に応えられるよう、頑張ります。)


(中央が、エイモリー・ロビンス会長です。具体的な事例や数字をあげて、エネルギー改革の可能性についてお話しくださいました。)


(農林水産物貿易対策委員会は、森山裕委員長(右)と、小里泰弘農林部会長が中心となって進められました。)

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