2013年12月 のアーカイブ

税制調査会総会、農林役員会、日本経済再生本部に出席、三遠南信道路期成同盟会提言活動に同行、畜産・酪農対策小委員会、経済産業関係懇親会、栄養教諭期成会に出席

2013年12月12日 木曜日

12月12日は、午前8時からエネルギー関係の勉強会に出席、経済産業省より総括的な現状の説明を受け、質疑応答を行いました。


午前10時からは、「税制調査会 総会」に出席しました。昨日までの審議をまとめた「平成26年度税制改正大綱」が示され、野田毅税制調査会長よりご挨拶がありました。

森林吸収源対策に関する財源の確保については、「財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」と記述されました。新税の創設に向けて、さらに頑張ってまいります。


午前10時半からは「農林役員会」に出席しました。補正予算、税制改正についての報告と、平成26年度予算編成基本方針について審議が行われました。


午前11時40分からは、「日本経済再生本部及び金融調査会合同会議」に出席しました。

東京大学大学院経済研究科の伊藤隆敏教授を講師にお迎えし、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議報告書について」と題したお話を伺いました。

特に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用の在り方について、具体的なご提言を頂きました。経済状況を踏まえて、私たちの年金資産を適正に運用する体制の整備が大切であることを再認識しました。


午後1時からは、「三遠南信道路建設促進期成同盟会」の国土交通省に対する提言活動に同行しました。

長野県からは和田恭良副知事、飯田市の牧野市長、泰阜村の松島村長がお見えになりました。静岡県からは浜松市の鈴木市長、愛知県からも関係する町村長さんが参加され、途中から衆議院議員の城内稔先生も同行されました。

徳山道路局長、野上副大臣、高木副大臣、足立技監に、改めて三遠南信道路の重要性を訴え、早期完成に向けた事業の促進をお願いしました。


午後3時半から「農林水産戦略調査会・農林部会合同会議」に出席、補正予算と税制改正の報告を受けるとともに、平成26年度予算編成基本方針についての質疑を行いました。

引き続き、午後4時過ぎから「畜産・酪農対策小委員会」が開催され、畜産酪農対策関係予算などについての質疑を行うとともに、養豚農業振興法案について内容の説明を受け、これを了承しました。

私からは、長野県における輸入牧草の価格高騰への対応について質問し、自給粗飼料の増産を支援していきたいとの回答を得ました。


午後5時からは、税制改正大綱がまとまったことを受け、経済産業部会、経済産業省、各経済団体の皆さんによる懇親会が開催されました。私からは、「今年の3回にわたる税制改正の成果を日本経済の成長につなげていきまししょう。」とご挨拶をさせて頂きました。


午後6時からは、「栄養教諭期成会」の皆様の会に栄養教諭議員連盟の一員として出席しました。

この会には、全国各県から栄養教諭の先生方が参集され、長野県の先生方ともお会いすることができました。

私からは、「日本一の長寿県である長野県でも、さらに健康寿命を延ばす取り組みが必要であり、食育の重要性が増しています。全ての子どもたちが栄養教諭の先生方の授業を受けることができるよう、さらに頑張りましょう。」とご挨拶を申し上げました。


(税制調査会総会での野田毅会長からのご挨拶です。)


(農林役員会での審議の様子です。)


(日本経済再生本部での塩崎本部長代理からのご挨拶です。)


(三遠南信道路期成同盟会の皆様と、初めに徳山道路局長を訪ねました。)


(野上副大臣に、和田副知事が地図を示しながら説明をされているところです。)


(高木副大臣も、お忙しい中、時間を割いて私たちの声を聞いてくださいました。)


(野村畜産酪農対策小委員長からのご挨拶です。)


(栄養教諭期成会にて、お祝いと激励のご挨拶を申し上げているところです。)

安全保障調査会、政調全体会議、農林水産業・地域の活力創造本部、生殖補助医療に関するPT、税制調査会小委員会に出席、児童の養護を考える議連で財務省に要望、国家戦略本部勉強会に出席

2013年12月11日 水曜日

12月11日は、午前8時から「安全保障調査会・外交部会・国防部会 合同会議」に出席しました。

「国家安全保障戦略」並びに「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」について、概要の説明を受けました。国際情勢の変化に対応し、様々な角度から新たな防衛力の整備を行うことが必要であることを再認識しました。


午前8時半からは「農林役員会・森林吸収源対策検討チーム合同会議」に出席し、税制改正大綱における記述の案文などについて審議を行いました。


午前9時半からは、「政調全体会議」に出席しました。平成26年度予算編成の基本方針について、質疑応答を行いました。私からは、「地球環境への貢献」の項に、森林吸収源対策を盛り込むよう主張しました。


午前11時からは、「農林水産業・地域の活力創造本部」に出席しました。

本部長である石破茂幹事長よりご挨拶を頂いた後、昨日政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」について、党内の意見を踏まえて修正された部分の紹介も含め、概要について説明があり、質疑応答を行いました。

国内外の需要の拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化、農村の多面的機能の維持・発展を4つの柱として、政策を再構築し、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を作り上げることを目指したものとなっています。その実現に向けて、頑張らなければとの思いを強くしました。


正午からは、「経済産業部会・税制勉強会」に出席しました。車体課税や地球温暖化対策税の動向などについて報告を受け、本日の税制調査会小委員会への対応について協議を行いました。


午後12時半からは「生殖補助医療に関するPT」に出席しました。

日本医師会常務理事の今村定臣先生と、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長から、生殖補助医療の現状と問題についてヒアリングし、意見交換を行いました。生殖補助医療の技術が高度化している現在、ガイドラインの作成などを通じて、あるべき医療の姿を考えていくことが大切であることを感じました。

午後2時からは、「税制調査会 小委員会」に出席しました。地方法人課税の偏在是正、沖縄税制、車体課税などについて最終処理案が示され、質疑が行われました。

特に車体課税については、来年四月の消費税率引き上げによるダメージをグリーン化減税により軽減した案になっています。再来年4月以降に購入した新車に対し軽自動車税の引き上げが行われることに対しては異論も多く出されましたが、最終的に、自動車議連会長でもある額賀福志郎小委員長が経緯や考え方について説明をされ、原案の通り了承されました。

また、森林吸収源対策の財源問題については、経済産業、総務、環境、農林の各部会長が協議を行い、税制改正大綱に書き込む文書の調整を行うこととなりました。


午後4時には、「児童の擁護と未来を考える議員連盟」のメンバーで財務省の香川主計局長を訪ね、「児童養護の予算の充実を求める決議」をお渡しし、児童養護施策の充実を要請しました。

私からは、子育て支援施策の一環で保育園の保母さんに給付の上乗せがあったにもかかわらず、児童養護施設や乳児院などで働く職員の皆様の処遇改善が行われていない現状を踏まえ、そうした面からも施策の充実をお願いしました。


午後4時半からは、「国家戦略本部 「2030年の日本」検討・対策プロジェクト 第4回勉強会」に出席しました。

本日は、科学技術振興機構低炭素社会戦略センター副センター長の山田興一先生を講師にお招きし、「2050年へ向けた2030年の電源」と題したお話をお聞きしました。

環境と経済が両立する電源構成構築へ向けて、再生エネルギー関連技術の発展見通しや2030年以降の電源コストやCO2排出量などについて、一定の前提をおいた長期的な視点からシミュレーションした姿について提示を頂きました。日本が2050年におけるCO2の80%削減という大目標に向かっていく道筋の一つを示して下さった、貴重なご提言でした。


(「安全保障調査会・外交部会・国防部会 合同会議」で「防衛計画の大綱」などについて説明を聞いているところです。)


(「農林役員会・森林吸収源対策検討チーム合同会議」での質疑の様子です。)


(「農林水産業・地域の活力創造本部」での石破本部長からのご挨拶です。)


(「経済産業部会・税制勉強会」で、税制の状況について経済産業省より説明を受けているところです。)


(「生殖補助医療に関するPT」において講演されている今村定臣先生(スクリーンの手前右側)です。)


(「税制調査会 小委員会」でご挨拶される額賀福志郎小委員長です。)


(「児童の擁護と未来を考える議員連盟」の塩崎恭久会長から財務省の香川主計局長に決議文をお渡ししました。)


(「国家戦略本部 「2030年の日本」検討・対策プロジェクト 第4回勉強会」で講演される山田興一先生(スクリーンの右)です。)

分散型エネルギー会議、農林役員会、資源・エネルギー戦略調査会、難病に関するPT、税制調査会小委員会に出席

2013年12月10日 火曜日

12月10日は、午前8時から「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」に出席しました。

再生可能エネルギー導入及びエネルギーマネジメント推進のための平成26年度概算要求・平成25年度補正予算について関係各省庁から説明を受け、質疑応答を行いました。


午前9時からは「農林役員会」に出席しました。議員立法として提出予定の「養豚農業振興法案」の内容についてと、補正予算への方針、平成26年度予算編成大綱案について審議を行いました。

特に、養豚農業振興法案は、飼料米と食品残さの受け皿としても期待されている養豚業の振興を図ることを目的としています。私からは、飼育技術やし尿処理技術などの研究開発の体制について質問をしました。


午前10時からは、「資源・エネルギー戦略調査会及び経済産業部会 合同会議」に出席しました。エネルギー基本計画の検討状況について経済産業省より報告を受け、質疑を行いました。出席者の多くから、再生エネルギーや原子力発電などについて、様々な観点から活発に意見が出されました。

私からは、2050年にCO2排出を80%削減するという目標に向かって、中長期の工程をより明確にし、そのうえで足元のエネルギー政策の方向性を打ち出すべきとの主張をさせて頂きました。


午前11時からは、「難病等に関するプロジェクトチーム」に出席しました。議題は、難病対策及び小児慢性特定疾患対策についてです。初めに、厚生労働省から検討状況について説明を受けるとともに、橋本岳事務局長から当プロジェクトチームとしての決議の案が示され、議論を行いました。

現在、厚生労働省は医療費助成の対象疾患を難病(大人)について56疾患から約300疾患へ、小児慢性特定疾患(子ども)について514疾患から約600疾患へと対象を拡大することを検討しています。

難病などは、患者の数が少ないことから治療法や薬剤の研究開発が後回しにされがちです。私からは、医療費助成の対象を拡大するだけでなく、それぞれの病気に対し、研究開発がしっかり行われるような体制整備が必要であることを訴えました。


午後2時からは、「税制調査会小委員会」に出席しました。

本日の議題は、国家戦略特区関係、地方法人課税の偏在是正、交際費課税、給与所得控除、寄付金控除、新幹線用不動産取得に係る非課税措置、沖縄税制の各項目について原案が示され、これに対する意見発表が行われました。

今回の税制改正で最大の課題である車体課税と森林吸収源対策については、処理案が示されず、議論も行われませんでした。これらの課題に関して多くの出席者が発言の準備をしていただけに、肩透かしにあった形となりました。明日には、原案が示されるものと思います。税制改革もいよいよ大詰めです。


午後4時には、長野県の中村倫一農政部長が会館にお見えになりました。畜産で使用する牧草の約6割を占める牧草が円安による高騰している問題、中山間地農業の振興などについて要望を伺いました。来年度予算等において、どのような対応ができるか、検討してまいります。


(「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」での山本拓調査会長のご挨拶です。)


(「農林役員会」での審議の様子です。)


(「難病等に関するプロジェクトチーム」での衛藤晟一座長からのご挨拶です。)


(「税制調査会小委員会」での額賀福志郎小委員長からのご挨拶です。)


(長野県農政部の中村部長より、来年度予算編成に向けたご要望などについて伺いました。)

社会保障制度特命委員会、税制調査会小委員会に出席

2013年12月9日 月曜日

12月9日は、正午から「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 合同会議」に出席しました。

本日は、「平成26年度診療報酬改定の基本方針」について、厚生労働省より検討状況についての報告を受け、議論を行いました。

参加議員からは、診療、薬価、歯科医療など、現場の皆様の声に基づいた発言がありました。

野田毅委員長からは、消費税引き上げ分については、診療報酬の見直しの中で、わかりやすい形で相当分を引き上げることが必須であるとの考え方が示されました。


午後1時半からは、「税制調査会 小委員会」に出席しました。本日は、政治的な判断が求められる、いわゆる「マル政事項」とされた国家戦略特区、沖縄税制、車体課税、森林吸収源対策、関税について議論が行われしまた。

特に、車体課税については、地方の財源確保を求める声がある一方で、消費税引き上げに伴う需要の落ち込みに対処すべきこと、地方の生活を支える軽自動車について保有税を引き上げるべきでないこと、自動車取得時に基礎控除を導入する総務省案は、付加価値の高い自動車から低価格者へのシフトをもたらし、デフレ政策となることから反対など、様々な意見が出されました。

また、森林吸収源対策及び地方の温暖化対策に関する財源の確保については、石油・石炭税の上乗せによる地球温暖化対策税を森林吸収源対策に使うべきという意見と、当税率の創設時に省エネ対策や再生エネルギー対策に使途を限定した経緯があり、吸収源対策に流用すべきでないとの意見が鋭く対立しました。

私からは、石油・石炭税の上乗せ税については、本来森林バイオマス発電や熱利用の開発などにも使えるはずであり、運用の改善を図るべきであること、その上で、全国の33県で導入されている「森林環境税」の仕組みを応用し、現在本税が導入されていない東京、愛知、大阪などの大都市も含め、個人と企業に定額で薄く負担していただく新しい森林環境税を国税として創設することを主張しました。多くの皆様から賛同のご意見を頂きました。

これらの項目については、幹部の先生方で協議を行い、明日、処理案が提示される予定です。


(「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 合同会議」での野田毅特命委員長からのご挨拶です。)


(「税制調査会 小委員会」での額賀福志郎小委員長からのご挨拶です。)