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日米TAG等経済協定対策本部、日韓友好促進合同セミナー及び懇談歓迎会に出席しました

2019年8月20日

8月20日は、正午から「TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部、TPP交渉における国益を守り抜く会 合同会議」に出席しました。

本日は、8月13日と14日に行われた事務レベル協議の内容と21日と22日に予定されている閣僚協議の状況について内閣官房より説明を受け、質疑を行いました。

改めて、昨年9月の日米共同声明を遵守する形で交渉を進めていくことを確認しました。


午後4時からは、自由民主党外交調査会と大韓民国県政会(元国会議員メンバーによる会)の主催により、議員会館の国際会議室で開催された「日韓友好促進合同セミナー」に出席しました。

始めに、林芳正先生から歓迎挨拶があり、次に元韓国民主党代表の鄭大哲先生から答礼挨拶がありました。

代表祝辞では、下村博文先生が日本側参加議員24名を代表してご挨拶され、李大淳 元逓信部長官が韓国側参加元議員24名を代表してご挨拶をされました。

ここで、参加議員の紹介があり、私も紹介の際に手を挙げてご挨拶をしまた。

次に、基調講演が行われ、日本側から衛藤征士郎自由民主党外交調査会長、韓国側から柳瓊賢大韓民国憲政会会長が講演をされました。

午後5時すぎからは、意見交換が行われ、韓国側12名、日本側9名の発言があり、予定を大幅に超えて、午後6時40分過ぎまで会議が行われました。

私からは、韓国向け輸出管理の運用見直しは、徴用工問題の報復措置ではなく、適正な貿易管理の必要性からの措置であることを説明しました。

具体的には、ホワイト国からの除外については、日本側の申し出を韓国が再三キャンセルしたことにより、二国間政策対話が3年以上も行われていないこと、通常兵器キャッチオール規制を担保する法整備が韓国で行われていないこと、韓国における審査などの人員体制が日本の10分の1で、韓国の法執行の適正性が確認できないことが原因であることを申し上げました。

さらに、半導体原料3品目の個別輸出許可への切り替えは、これら3品目について日本が太宗を供給し、軍事転用されないよう適切な輸出管理責任を果たす必要がある一方で、韓国向け輸出については、最終需要者が確認できない事例が発生していることから、個別に輸出許可申請を求めることにしたものであり、状況が確認された輸出については許可するため、輸出制限措置ではないことを説明しました。

午後8時からは、別会場で懇談会・歓迎会が開催され、多くの皆様と意見交換をすることが出来ました。

改めて、日本と韓国の認識の違いをはっきりと把握することが出来、問題解決の難しさを実感しました。同時に、こうした本音の対話が出発点であり、良いセミナーだったとの声も多く聞かれました。


(TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部の森山裕本部長のご挨拶です。)


(議員会館の国際会議室で開催された「日韓友好促進合同セミナー」の様子です。)


(参加議員紹介の際に、紹介を受け、手を挙げてご挨拶をしているところです。)


(基調講演をされる衛藤征士郎自由民主党外交調査会長です。)


(基調講演をされる柳瓊賢大韓民国憲政会会長です。)


(セミナーの最後まで参加したメンバーで記念撮影をしました。)


(懇談会・歓迎会の終了時に撮影した記念写真です。)

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