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国土強靭化総合調査会、政調全体会議に出席しました

2013年8月5日

8月5日は、正午から党本部で開催された「国土強靭化総合調査会(第62回)」に出席しました。

本日の議事は、「国土強靭化に向けたプログラムの対応方針について」です。

これまでの議論の前提となる「強くてしなやかな国づくりの基本方針」として、いかなる大規模災害等が発生しようとも、
1.人命は何としても守り抜く
2.行政・経済社会を維持する重要な機能が致命的な損傷を負わない
3.財産・施設等に対する被害をできる限り軽減し被害拡大を防止する
4.迅速な復旧・復興を可能にする
という4点が掲げられています。

これに基づき45の「起こってはならない事態」を回避するための施策のパッケージ(プログラム)を取りまとめ、さらにその中での重点化・優先順位付けについて検討が行われてきたことが報告されました。

今後、重点化に則って各省での平成26年度概算要求が行われ、さらに、年内をめどに施策の策定の基本的指針となる「国土強靭化政策大綱(仮称)」を策定することが了承されました。

全省庁を挙げて、大規模災害への備えを様々な面において、着実に進めていかなければなりません。


午後3時からは、「政調全体会議」が開催されました。

本日の議題は、「中期財政計画の骨子案及び平成26年度予算概算要求に当たっての基本的な方針について」です。

中期財政計画では、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。」とされています。

また、平成26年度概算要求では、アベノミクス効果による税収の上振れも予想されることから、従来と異なり、シーリングの上限を金額で示さず、裁量的経費を一定割合で削減したうえで、重点項目要求をみとめる方式で、予算の重点化を図る方針が示されました。

質疑の時間に、私からは、「社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえた改革を予算にきちんと反映させるべきであること」と、「消費税引き上げの判断を行う場合には、自動車や住宅など、消費税増税による駆け込み需要増と反動減を減らす配慮を同時に行い、財政健全化と経済の安定成長をめざすべきであること」を主張しました。


(「国土強靭化総合調査会」の審議風景です。)


(本日の配布資料です。広範な検討がなされていることがよくわかりました。)


(「政調全体会議」での高市早苗政調会長のご挨拶です。)


(予算の枠組みと、消費税引き上げ時の課題について意見を申し上げました。なお、この写真は、鈴木淳司先生から頂きました。誠にありがとうございました。)

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