４月１２日は、午前８時から「資源・エネルギー戦略調査会　福島原発事故究明に関する小委員会」に出席しました。

本日は、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の北澤宏一委員長をお招きして、「Fukushima事故から学ぶこと」と題したお話をお聞きし、質疑応答を行いました。

事故の経緯の分析や、今後のエネルギーミックスに対する示唆など、大変多岐にわたり明快なお話をお聞きすることが出来ました。

質疑応答の中で、北澤先生からは、「今回の事故では、本当のことを言うと日本人はパニックになるとして、様々なレベルで情報の隠ぺいが行われた。危機時の不確かな情報をどう国民に伝えるのかを考え、法整備を行うことが必要。」との指摘がありました。

また、「東電の現場では士気が下がり、優秀な技術者がやめていっている。また、規制委員会・規制庁がきちんと仕事をするためにも、優秀な人材の補給が重要であり、大学の協力が必要。」という指摘も大変重要だと感じました。


午前１１時には、建設業協会飯田支部役員の皆様が議員会館をお訪ねくださいました。

党の議員連盟で検討されている入札制度改革の方向性や、厚生年金基金解散に向けた見通し、地域の道路整備等について、ご説明を申し上げ、意見交換をさせていただきました。

皆様には、これからの地域の発展を支えて頂くためにも、一層のご活躍を頂きたいと思います。


午後１２時１５分からは、「科学技術イノベーション推進特別委員会」が開催されました。

科学技術政策担当の山本一太大臣から所信をお聞きするとともに、内閣府の伊達忠一副大臣より平成２５年度科学技術関係予算概要説明がなされました。さらに、内閣府大臣政務官の島尻安伊子先生から就任挨拶がありました。


午後１時からは本会議が開催されました。

農林水産委員会、法務委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法案について採決が行われ、この中で、いわゆるネット選挙法案の与党提出法案が修正可決されました。

次に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(通称　消費税転嫁特措法)」について稲田大臣より趣旨説明があり、引き続き各党代表者による質問が行われ、私は自由民主党を代表して質問を行いました。

この法律は、来春と再来年秋に予定されている消費税率の引き上げを踏まえ、その転嫁が適正に行われるよう、企業間の転嫁拒否行為の禁止や、価格表示の際の総額表示義務を時限的に弾力化して外税方式も認めること、消費税転嫁のためのカルテルを独占禁止法の適用除外とすること、「消費税還元セール」の禁止などを定めています。

消費税は、私達の年金や医療、介護などの社会保障財源に充てられ、制度の安定の為に充てられています。

こうしたことを国民の皆様にご理解を頂くとともに、また立場の弱い供給事業者を守り、事業者間の取引でもきちんと転嫁をして頂けるよう、この法律の早期成立に向けて、経済産業委員会の理事としても頑張ってまいります。

(なお、質問の動画は、衆議院インターネット審議中継のページからご覧頂けます。)


(福島原発事故究明に関する小委員会の村上誠一郎小委員長のご挨拶です。その左がご講演を頂いた北澤宏一民間事故調委員長です。)


(長野県建設業協会飯田支部役員の皆様と様々な課題について懇談をさせていただきました。)


(皆様の声援を頂き、元気に質問をすることができました。)


(代表質問で本会議の壇上に立つのは、初当選の時以来２回目です。)


(本日は、安倍総理、麻生財務大臣、稲田担当大臣、森消費者担当大臣に質問をさせていただきました。)