宮下一郎ブログ

５月７日は、午前１０時からオンライン会議形式で開催された「経済・財政一体改革推進委員会　国と地方のシステムワーキンググループ」に内閣府副大臣室で出席をしました。

会議の冒頭に、私から本日審議いただく内容に触れつつ、ご挨拶を申し上げました。

本日は、国土交通省から「これまでの公共投資の動向と今後のインフラ整備」「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」「既存住宅市場の活性化」の３つのテーマについて説明を受け、それぞれ意見交換が行われました。

引き続き、総務省から「リーマン・ショック後の地方財政等」についての説明を受けて、意見交換が行われました。

各テーマに関し、これまでの推移を学ぶとともに、コロナ収束後の在り方についても多くの示唆を得ることが出来た会議でした。

本日の資料については、内閣府のホームページをご参照ください。


午後１時半からは、衆議院第一議員会館の大会議室において開催された「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部　合同会議」に出席しました。この会議には、本当に多くの自民党所属の衆参の議員が出席しました。

本日は、はじめに内閣官房・厚生労働省・外務省より「新型コロナウイルスに関する対応状況等」について説明を受け、その後、出席議員が発言を行いました。

会議は４時間以上にわたり、発言した議員は１００名を超え、第二次補正予算編成の必要性、ＰＣＲ検査の拡充強化、雇用調整助成金の改革や拡充、家賃支援制度の創設、学生への支援、観光業への足元での支援など、多岐にわたる課題に関して、熱心な議論が行われました。

来週からは、各部会において追加の対策についての議論が行われ、これを踏まえた政府へ提言が取りまとめられる予定です。

私も、内閣府副大臣の立場で、党の提言をしっかりと受け止め、経済対策の策定に向けて努力をしてまいります。


(経済・財政一体改革推進委員会　国と地方のシステムワーキンググループの冒頭に、内閣府副大臣として挨拶を申し上げているところです。)


(多くの議員が出席した経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議の様子です。)


(岸田文雄経済成長戦略本部長のご挨拶です。)

５月４日は、午前中に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、緊急事態宣言の５月３１日までの延長などの政府の方針が了承されました。

これを受けて、午後２時からは衆議院議院運営委員会、午後３時からは参議院議員院運営委員会において西村康稔大臣から報告を申し上げ、これを踏まえて各党の委員による質疑が行われました。

私は、両委員会の質疑の様子を内閣府副大臣室のテレビで視聴しました。


午後４時４５分からは、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融担当の内閣府副大臣の立場で出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、次のような要旨で発言がありました。

１．「現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えず、医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある」との専門家の皆様の見解を踏まえて、緊急事態措置の実施時期を５月３１日まで延長する。

２．１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆様に、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析をしていただき、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する。

３．１３の特定警戒都道府県では、引き続き、極力８割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組をしていただく必要がある一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いする。

例えば、これまでクラスターの発生が見られず、３つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたい。

４．国民の皆様には、まん延防止の観点から、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いする。

５．専門家の皆様からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式を御提案いただいた。

様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、この新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたい。

今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定する。

６．都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、間違いなく成果を上げている。各位にあっては、本日改定した基本的対処方針に基づき、対策に引き続き全力を挙げていただきたい。


なお、本日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の資料については、こちらをご参照ください。この中に、「新しい生活様式」の実践例などが書かれています。

また、本日決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、こちらをご参照ください。


(内閣府副大臣室で、衆議院議院運営委員会での西村大臣の発言を聞いているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言されているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践例です。)

５月３日は、午後１時から内閣府副大臣室において、神田憲次大臣政務官と共に、明日開催される予定の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と「基本的対処方針等諮問委員会」に関する事前説明を受け、緊急事態宣言の延長に関する論点整理などを行いました。

新型コロナウイルス感染症対策は、気の抜けない状況が続きますが、この危機を乗り越えるため、さらに努力を続けてまいります。

５月１日は、午後３時から内閣府副大臣室において、神田憲次政務官とともに、本日午前中に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」についての説明を受けました。

この提言では、

「感染の状況は、減少傾向にあるが、増加する際に比べて減少するスピードが緩やか。」

「医療現場の逼迫した状況は、緩やかにしか解消されないため、しばらくは新規感染者を減少させるための取り組みを継続することが必要。」

「徹底した行動変容が求められる地域においても、特に社会的に必要性が高い活動であり、様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業については、制限を一部徐々に緩和していくことも検討すべき。」

「感染が一定範囲に抑えられており、医療提供体制が確保できていると判断される場合には、厳しい行動制限から新しい生活様式に移行していくことが可能」

などの点が掲げられています。

提言の概要については、「（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

提言の全文については、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

をご参照ください。

この提言を受けて、安倍総理は、「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１か月程度延長することを軸」として対策の調整を指示したことを表明されました。

５月４日には、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を経て政府対策本部で延長が決定される見込みです。


(神田憲次政務官とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」についての説明を受けているところです。)


(提言の概要に示された今後の対策の考え方を示した概念図です。)