宮下一郎ブログ

４月９日は、午前７時半から内閣府の会議室で開催された「第４回　選択する未来２．０　懇談会」に出席しました。

本日は、緊急事態宣言を踏まえて、内閣府以外の委員メンバーの皆様はオンラインで参加される形式で行われました。

始めに、西村康稔大臣からご挨拶があり、内閣府から基礎資料の説明が行われました。

次に、民間有識者の方と松尾豊委員より「人材への投資を通じたイノベーションの推進、デジタル技術を活用した地方再生・少子化対策」をテーマにヒアリングを行い、意見交換が行われました。

これからの新たな社会づくりや発展のあるべき姿などについて、多くの示唆を得ることが出来た有意義な懇談会でした。


(オンライン会議形式で行われた選択する未来２．０懇談会の様子です。)

４月７日は、午前１１時４０分から「戦略研究会」に出席しました。

本日は、モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏から、「世界の金融市場に何が起こっているか、今後どうなるか」をテーマにご講演を頂き、質疑を行いました。

今回の新型コロナウイルスの動向を統計的に分析する際の留意事項や、アメリカや中国の動向など、多角的・世界的視点で現状の課題を理解することが出来ました。


午後２時からは、「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「裁判所職員定員法」と「高齢者障害者等移動円滑化促進法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後５時からは「経済財政諮問会議」に出席しました。

会議では、緊急経済対策について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日は、緊急経済対策について議論を行いました。

本経済対策は、この諮問会議終了後に臨時閣議を開催し、決定したいと思います。１０日という異例の早さで、西村大臣を中心に、関係府省が一致団結して取りまとめていただきました。

国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ。

困っている方々に安心をお届けする。今こそ政府は何のために存在するのか。安倍内閣として、重大な決意を持って、この経済対策を実行してまいります。」

なお、緊急経済対策については、こちらから全文をご覧いただけます。その概要については、こちらをご参照ください。


午後５時半からは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に麻生太郎金融担当大臣の代理として出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。

このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。

緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。

この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。

他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。

最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。

政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。

各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」

なお、基本的対処方針については、こちらで全文をご覧いただけます。


(戦略研究会でロバート・フェルドマン氏(右)からお話を伺っているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(経済財政諮問会議で安倍総理が発言をされているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)

４月６日は、午前８時から「政調全体会議」に出席し、内閣府副大臣として「経済対策」に関する概要説明を行いました。

引き続き、内閣府より内容の詳細説明を行い、出席議員の皆様からご意見を頂きました。約３時間に及ぶ質疑を踏まえ、政調会長をはじめとする役員に対応を一任することが了承されました。


午後１時からは、衆議院決算行政監視委員会第一分科会における寺田学議員の質問の際に、内閣府副大臣として出席しました。


午後２時半からは、「政調審議会」に出席しました。午前中の政調全体会議の議論を踏まえて修正した「経済対策」について説明を申し上げ、審議の結果、了承を頂きました。


午後３時５０分からは、衆議院決算行政監視委員会第一分科会に金融担当副大臣として出席し、金融庁の決算概要説明を行い、引き続き濱村進議員の質問に対する答弁を行いました。


午後５時２０分からは、「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム　キックオフ会合」に出席し、司会進行を行いました。

このチームは、我が国の新型コロナウイルス対策におけるデータ活用の在り方や、必要な統計データの活用などについて関係府省が連携し、ＴＥＣＨ企業から新しい技術の提案も受けながら推進するために立ち上げたものです。

本日は、西村大臣、竹本大臣、北村大臣、橋本厚生労働副大臣のご挨拶に引き続き、企業・団体の皆様がご挨拶を頂き、意見交換が行われました。


午後６時からは、「与党政策責任者会議」が開催され、この中で、内閣府副大臣として「経済対策」の説明を行い、ご了承を頂きました。


(政調全体会議での岸田文雄政調会長のご挨拶です。)


(衆議院決算行政監視委員会第一分科会における寺田学議員の質問の際に、菅義偉官房長官が答弁されているところです。)


(政調審議会で経済対策についての説明を行っているところです。)


(衆議院決算行政監視委員会第一分科会に金融担当副大臣として出席し、濱村進議員の質問にお答えをしているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策テックチーム　キックオフ会合の様子です。多くのメンバーはオンラインで参加され、挨拶をされました。)


(与党政策責任者会議で経済対策についての説明を申し上げているところです。)

４月３日は、午前１０時に全国銀行協会の高島誠前会長（三井住友銀行頭取）と三毛兼承新会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が金融庁副大臣にご挨拶にお見えになりました。

私からは、現在の厳しい経済状況を踏まえ、企業や個人事業主の皆様の経営をお支え頂くことと、来るべき経済復活に向けて、デジタル化をはじめとする経済の体質改善や構造改革にもお力を頂くことをお願いし、お二人の今後益々のご活躍をお祈りしてご挨拶を申し上げました。


午後１２時５分からは「衆議院経済産業委員会」に内閣府副大臣の立場で出席し、新型コロナウイルス関連の個人支援の仕組みに関する足立康史委員の質問に答弁をしました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「特定高度情報通信法」と「特定デジタルプラットフォーム法」についての趣旨説明と質疑が行われました。


午後３時半からは「衆議院厚生労働委員会」に内閣府副大臣の立場で出席し、緊急事態宣言が出た際にホテルなどを臨時の医療施設として使用することに関する稲富修二委員の質問に答弁をしました。


午後５時１５分からは、首相官邸で開催された「未来投資会議」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化、いわゆる６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）の推進、オープン・イノベーションの推進、学校現場におけるオーダーメイド型教育（ギガ・スクール）、及び雇用を守るために期待される人材像と育成について議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日は、まず、新型コロナウイルス感染症に関する経済政策について議論しました。

感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。中小・小規模事業者の皆様には、日本公庫の融資制度を利用いただいているところですが、窓口が混雑し、融資決定まで時間を要するという声を伺いました。このため、来週決定する緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにします。

あわせて、集中ヒアリングにおいては、借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をお伺いしました。厳しい状況にある中堅、そして中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します。

次に、将来に向けた技術開発の議論を行いました。２０３０年頃に導入されるビヨンド５Ｇを見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していきます。また、企業連携によるイノベーションを成功させるため、スタートアップ企業が大企業から一方的な契約上の取決めを、求められたりしないよう、問題事例とその具体的改善の方向や独占禁止法の考え方を整理した、ガイドラインを作成します。

さらに、デジタル技術を活用した遠隔教育などについて、議論をしました。学校現場では、一人１台端末の前倒し実現を図るとともに、ＡＩの活用で一人一人の生徒に応じた学びが可能となることを踏まえ、特定の科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進めます。

新型コロナウイルス感染症が拡大する現状において、テレワークなどの遠隔対応は、国民生活の維持の観点から、喫緊の課題です。
特に、患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、この機にオンライン診療を積極的に活用することが重要であり、規制改革推進会議において早期に結論を得る考えです。

西村経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携し、本年夏の成長戦略実行計画の策定に向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いします。」


(懇談の後で、全国銀行協会の高島誠前会長（右）と三毛兼承新会長と記念撮影をさせて頂きました。)


(衆議院経済産業委員会で足立康史委員の質問に答弁をしているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院厚生労働委員会で稲富修二委員の質問に答弁をしているところです。)


(未来投資会議の最後に安倍総理が発言されているところです。)


(右側が、ご意見を頂いた民間議員の皆様です。)


(未来投資会議で、私は神田憲次大臣政務官と共に入り口近くに着席しました。)