宮下一郎ブログ

本日(5/14)は、権兵衛トンネル開通５周年を記念して伊那市で開催された「伊那木曽連絡道路フォーラム」に出席しました。

伊那谷はもとより、木曽地域、また高山市からも市町村長さん、議員の皆さま方も出席され、大変盛大なフォーラムでした。


(初めに、主催者を代表して白鳥孝伊那市長よりご挨拶がありました。権兵衛トンネルは、開通以前の予想をはるかに上回る効果があったことを強調されていました。)

 

第一部の講演では、元国土交通省事務次官で、現在は芝浦工業大学大学院教授の谷口博昭先生から、「これからの地域づくりと道路」と題したお話をお聞きしました。


(谷口さんには、伊那谷の道路整備推進について、お力添えをいただいてきました。日本の大きな変化に対応し、今後の道路整備の在り方を多角的に考える必要性をわかりやすくお話下さいました。)

 

第二部のフォーラムでは、初めに国土交通省飯田国道事務所の杉井淳一所長から、伊那木曽連絡道路開通の具体的な効果についてのお話がありました。

・通行不能区間が解消し、所要時間が短縮した。(伊那市役所から木曽町役場まで120分が50分に)
・361号線の冬季以外の交通量は約15倍に。
・利用者の満足度が高く、アンケートでは「満足」と「やや満足」で90％以上。
・木曽への大手コンビニの出店、木曽から伊那地域への買い物機会が増加。
・木曽地域の雇用機会が増加、交流イベントの開催など交流が頻繁に。
・県立木曽病院から伊那中央病院への搬送増加、医療施設間での医師派遣などの連携。
・伊那と木曽地域で、事故・災害時の協力体制が構築。
・国道19号の交通事故による通行止めの際の代替路が確保。

こうしてみると、本当に様々な分野に良い効果があることがわかります。


(杉井所長は、権兵衛トンネルの効果をわかりやすくお話し下さいました。)

 

引き続き、伊那、木曽、高山から、行政、商工会、観光協会などを代表する皆様に研究者の方々も加わって、意見交換会が開催されました。

それぞれの立場から、具体的な変化や効果のお話があり、大変興味深い討論会でした。特に、これからは伊那と木曽だけでなく、高山市のある飛騨地域も含め、361号線を活用した連携をしていこうという意見が多く聴かれ、さらなる夢が広がったフォーラムでした。


(それぞれの皆さま方から、具体的で興味深いお話を伺うことができました。)

本日(5/14)は、飯田市で開催された「飯田精密機械工業会　平成２３年度定期総会」の後の懇親会に出席しました。

精密機械工業会では、会員企業間の連携を深めるとともに、飯田工業高校とのタイアップ事業など、人材育成などにも力をいれておられます。

懇親会では、会員企業の皆さまから集められた東日本大震災の被災者の皆様への義捐金が日赤の責任者も務められている牧野飯田市長に贈られました。


(私は、「直接被災しなかった地域の活性化は政治の責任でもあります。皆様にはピンチをチャンスに、環境やエネルギー、安心・安全の分野などでさらなるご活躍をお願いしたいと思います。」とご挨拶させていただきました。)

懇談会では、飯田工業高校の校長先生より、「工業高校の生徒は、目的意識をもって頑張っている生徒が多く、就職を希望する生徒はほぼ全員が就職できています。精密機械工業会の皆様も、さまざまなサポートをしていただいており、大変助かっています。」とのお話をお聞きすることができました。

地域のものづくり産業の発展のために、工業高校の存在の意義が大きいことを感じたひと時でした。

本日(5/11)は、飯田市で開催された「長野県中小企業団体中央会下伊那支部(中田教一支部長)」の通常総会に出席しました。

中小企業団体中央会下伊那支部では、研修や企業支援活動など、さまざまな活動を通じて、異業種間の連携、地域の産業活性化に努力されています。

中田支部長からは、「震災の影響もあり、大変厳しい状況だが、共同事業などで連携しながら、この危機を乗り切っていきましょう」との力強いご挨拶がありました。

議事の後、飯田市企画部リニア推進対策室の木下悦夫参事を講師として、「リニア中央新幹線を見据えた地域づくり」をテーマに講演会が開催されました。

大震災の影響で苦しんでいる今こそ、リニアの早期実現によって日本全体の成長力を高め、沿線地域を活性化していくことが大切であることを再認識しました。


(木下参事のお話は、リニアの経緯と現状、日本経済や地域社会へのインパクトについてなど、体系的に理解できる素晴らしいものでした。)


(画像をクリックすると、pdfファイルが開きます。この資料は、木下参事より頂きました。貴重な資料をありがとうございました。)

本日(5/10)は、東京後援会などでいつもご支援を頂いている団体の皆様方を訪問しました。

はじめに訪問したJA厚生連の理事・参事の瀧幹男さんからは、今回の震災で福島県の鹿島厚生病院が一時診察を中止したものの、４月１１日から一部外来を再開したこと、また、双葉厚生病院は福島第一原発から４ｋｍに位置しているため２００名の職員の皆様も避難しており、再開の目処は立っていないことなどをおうかがいしました。

厚生連の病院は都市部よりも農村部で経営をされているところが多く、福島県でも残りの４病院は診療を行っています。被災者の皆様にとって大きな支えとなる活動をされていることに敬意を表したいと思います。


(瀧参事は、議員連盟「農民の健康を創る会」の活動にも、大きな協力を頂いてきた方です。)

 

全国青色申告会では、山本幸治専務からお話を伺うことができました。専務は、４月の上旬に約１週間にわたって被災地の商工会議所や商工会、青色申告会役員の皆様などを訪問され、その際にさまざまな物資の支援もされてきたそうです。

小規模事業者の皆様が復活してこそ、地域経済の真の復興と言えます。全国青色申告会の皆様には、引き続きのご活躍を期待したいと思います。


(右が山本専務、左は事務局次長の渡辺さんです。小規模事業者関連の税制改正でも大変お世話になりました。)

 

JA全共連では、前澤正一常務、中村純誠常務にお会いすることができました。

中村常務からは、東日本大震災にかかる共済金の金額が、建物更生共済で６５００億円、生命総合共済で８００億円に上る見込みであること、一方で支払い余力は約２兆８０００億円あり、経営には影響ないことなどをお聞きしました。

また、通常の火災保険と異なり、JA共済の建物更生共済は、地震保険が必ず付保されることから、他の保険会社よりも支払い額は多いとのこと。これから、地震に強い商品として、人気が高まるのではないかと感じました。


(左が前澤常務、右が中村常務です。お忙しい中、貴重なお話を頂き、ありがとうございました。)

 

農林水産航空協会では、関口会長にお会いすることができました。航空協会は、農薬散布や種の直播などに無人ヘリコプターを活用する事業をおこなっています。

今回の原発事故に関連して、放射性物質に汚染された土壌にゼオライトを散布し、作物への放射線被害を軽減することも提案しているそうです。

東北の農地を大規模に再生する際には、種の直播などでもヘリコプターの活用ができるかもしれません。さまざまな知恵と能力を結集して農業の再生を図らなければならないと思います。


(操縦の室内練習用の小型無人ヘリをもっているのが関口会長です。いつもご指導・ご支援を頂いています。)