宮下一郎ブログ

５月１４日は、午前７時半からテレビ会議方式で行われた「選択する未来２．０懇談会」に内閣府の会議室で出席しました。

本日は、これまでの議論を踏まえて、委員の皆様からご意見を伺いました。

私も発言をさせて頂き、選択すべき未来の実現に向けた方策の柱の一つとして、デジタル化・リモート化の取り組みを活用した新たな副業・兼業を通じて、都市と地方の人材が交流し、支え合う未来が実現できるよう、委員の先生方のお力添えをお願いしました。


午後１時からは、「衆議院本会議」が開催されました。

本日は「復興庁設置法」についての趣旨説明と各党議員による質疑が行われました。

新型コロナウイルス感染症防止のため、本日の本会議はＢ班のみが出席し、Ａ班である私は内閣府副大臣室のテレビモニターで質疑を視聴しました。


本日は、午前中に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、現在の感染状況等を踏まえた議論が行われ、その結果、

１．１３ある特定警戒都道府県のうち、北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は引き続き特定警戒都道府県に残すこと

２．その他の３９県については、緊急事態宣言を解除すること

３．解除された地域においても、引き続き「人と人との距離の確保」「マスクの着用」などの「新しい生活様式」の定着に取り組むこと

などを内容とする基本的対処方針の変更案が了承されました。


これを受けて、午後１時からは「衆議院議院運営委員会」、午後３時からは「参議院議院運営委員会」が開催され、西村康稔大臣からの報告が行われるとともに、各党の委員による質疑が行われました。私は、質疑の様子を内閣府副大臣室のテレビモニターで視聴しました。


午後４時４０分からは、首相官邸において開催された「未来投資会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応及び低速・小型の自動配送ロボットについて議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理からは、次のような趣旨で発言をされました。

１．新型コロナウイルス感染症対策について、日本においては欧米と比べても感染者数や死亡者数において圧倒的に少なく抑え込むことができており、これは多くの国民の皆さんのご協力によるものである。しかし、経済は大変厳しい状況が続いており、事業の継続と雇用を守るためにもう一段の強力な対策が必要である。

２．雇用調整助成金について、海外の例も参考に日額上限額である８３３０円の特例的な引き上げを行うとともに、申請書類の簡素化と、労働者側の利便性確保のために、今国会で必要な支援措置、立法措置を講じる。

３．中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんは固定費の負担が重たいことに鑑み、人件費と並び大きな割合を占める家賃についても、与野党の議論を踏まえながら、負担を軽減するための給付制度を速やかに導入していく。

４．感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化していることを踏まえ、政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置する。また、政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じる。

５．新たな日常をつくり上げる観点から、感染拡大防止を大前提として、宿泊、移動、食、イベントといった業界についても新たなビジネス方法の実行への支援を進めていく。

６．宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行する。関係大臣は具体的に検討を進めていただくようお願いする。


首相官邸では、この後に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、緊急事態宣言の一部解除が決定されるとともに、第二次補正予算編成の指示が出されました。

感染症対策と経済対策の推進に向けて、私もさらに努力をしてまいります。


(選択する未来２．０懇談会で発言をしているところです。)


(衆議院本会議での田中和徳復興担当大臣の発言を聞いているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院議院運営委員会での西村康稔大臣の報告を聞いているところです。)


(首相官邸において開催された「未来投資会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)

５月１３日は、午前９時５０分から衆議院経済産業委員会に出席し、落合貴之議員の家賃負担の軽減策についての質問に内閣府副大臣として答弁を行いました。

午後１時からは、再び衆議院経済産業委員会に出席し、柿沢未途議員のテナントオーナーの金融支援に関する質問に、金融担当副大臣の立場で答弁を行いました。

飲食店等の方々の家賃の負担軽減策は喫緊の課題であり、４月に取りまとめた緊急経済対策では、家主に対してテナントの家賃の支払い猶予等の対応を要請するほか、テナントに対しては最大２００万円の持続化給付金をはじめとする支援策、家主に対しても、家賃の猶予等を行った場合にも適用される納税猶予や固定資産税の減免、金融支援などを行うこととしています。

その上で、事業者の方々の家賃負担の軽減等について、与党の提言を踏まえ、野党のご意見も伺いながら、速やかに追加的な対策を講じてまいります。


(衆議院経済産業委員会での審議の様子です。)


(私から答弁を申し上げているところです。)

５月１２日は、午前１０時から「参議院内閣委員会」に出席しました。

本日は、西村康稔大臣から、地方銀行やバス会社の経営統合などを可能とするための「独禁法特例法案」についての趣旨説明が行われました。質疑については、日を改めて行われることとなります。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、はじめに、深澤陽一議員が新議員として紹介されました。続いて「道路法」と「国民年金法」の採決が行われ、いずれも可決されました。

次に、内閣提出の「社会福祉法」と野党提出の議案３件についての趣旨説明と各党議員による質疑が行われました。


(内閣委員会で独禁法特例法案の趣旨説明をする西村康稔大臣です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)

５月８日は、午前１０時から緊急事態宣言の延長に関する質問通告を受けて、衆議院厚生労働委員会に出席しました。


午後１時半からは、内閣府で開催された「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム会議」に出席し、司会進行を行いました。

本日は、接触確認アプリの開発状況について、内閣府の平副大臣と民間企業の皆様からご報告を頂いた後に、民間企業の皆様から、商業施設等の映像から混雑状況を解析・監視する仕組み、小規模自治体や企業向けの多言語対応のＡＩチャットボット、新型コロナ流行下の災害対策としてのチャットボットの活用などについてご提案を頂きました。

会議の最後には、竹本ＩＴ政策担当大臣と西村コロナウイルス感染症対策担当大臣からコメントを頂きました。

コロナ対策における最新テクノロジー活用の可能性を大いに実感した会議でした。

本日の資料について、政府ＣＩＯポータルのページをご参照ください。


午後２時すぎからは、オンライン会議形式で開催された「経済・財政一体改革推進委員会　第１７回経済社会の活力ワーキング・グループ」に内閣府副大臣席から参加しました。

本日は、文部科学省から「初等中等教育改革について」「大学改革の取り組みについて」「第６期科学技術基本計画に向けた考え方」、内閣府より「次期科学技術基本計画に向けた検討状況等について」の説明を受けて、それぞれについての質疑が行われました。

会議の最後に、私から出席された皆様方に感謝するとともに、本日の議論を今後の骨太方針策定に活かしていくことを申し上げてご挨拶をしました。


午後４時半からは、金融庁副大臣室において、九州財務局の大津俊哉局長からオンラインで最近の取り組みについてのお話を伺いました。

都市部の企業に勤める若者が月に数回、地方の企業の支援を行う新たな副業の形を金融機関が中心となって仲介する取組が大きな成果を上げつつあることや、ホテル・旅館の休業などで収入減となっている従業員の方々に副業の機会を創出するため、熊本地域の金融・経済界の皆様が予算を出し合い、手作りで製作してもらった布マスクを買い取って、希望する事業者・団体・個人の皆様に無料で配布する「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」がスタートしたことなど、大変すばらしい取り組みについてのお話を伺うことが出来ました。

「熊本産マスクプロジェクト」の詳細については、プレスリリースと募集要項をご参照ください。


(衆議院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働大臣が答弁をされているところです。)


(内閣府の講堂で開催された「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム会議」の様子です。)


(「経済・財政一体改革推進委員会　経済社会の活力ワーキング・グループ」での委員の皆様の発言を聞いているところです。)


(経済社会の活力ワーキンググループの最後に、私からご挨拶を申し上げているところです。)


(金融庁副大臣室で、九州財務局の大津俊哉局長から最近の取り組みについてのお話を伺っているところです。)