宮下一郎ブログ

５月２０日は、午後１時から党本部で開催された「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス感染症関連肺炎対策本部　合同会議」に出席しました。

本日の合同会議は、３密を避けるため、所属議員を２グループに分け、午後１時からは北海道・東北・東京・北陸信越ブロックの議員が、午後３時からは東海・近畿・中国・四国・九州ブロックの議員が出席するという形で開催されました。

始めに、岸田文雄経済成長戦略本部長と田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長からご挨拶を頂いた後に、自民党政務調査会でとりまとめた「令和２年度第２次補正予算の編成に向けて（案）」の概要について説明を受け、引き続き、出席議員が意見を述べました。

第２次補正予算の編成にむけた案には、

「医療・福祉提供体制の整備、感染拡大防止策等」
「生活・学びの継続のための支援」
「雇用・事業の継続のための支援」
「地域の基盤産業等への支援」
「新たな生活様式の確立に向けた取組み」
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充」
「国際協力の推進、在留邦人への支援等」
「今後の備えとしての新型コロナウイルス感染症対策予備費の積み増し」
「戦略的広報の充実」

の９つの柱のもとで、様々な対策が盛り込まれています。これらを踏まえて、出席議員からは、２時間にわたり、多くの建設的な意見が出されました。

最後に、岸田本部長に取りまとめを一任することが了承されました。


(合同会議の冒頭に岸田文雄経済成長戦略本部長がご挨拶をされているところです。)

５月１９日は、午後１時から参議院内閣委員会に西村康稔大臣とともに出席し、「独占禁止法特例法案」の審議に臨みました。

この法案は、地域における乗り合いバス事業者や地域銀行が提供する基盤的サービスの持続的な提供を維持する目的で行う合併や乗り合いバス事業者の共同経営を認めるために私的独占禁止法の特例を定めるものです。
私は、清水貴之議員と田村智子議員の質問に対する答弁を行いました。

質疑終局後に討論と採決が行われ、法案は賛成多数で可決されました。引き続き、付帯決議も可決されました。


午後３時半には、長野県東京事務所の皆様が議員会館にお見えになり、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望」を頂き、お話を伺いました。

長野県内では、県や長野県信用保証協会、日本政策金融公庫への経営相談や長野労働局や県内労働基準監督署に対する雇用調整助成金などの労働相談などが急増しているとのことでした。

国の施策に加え、県と市町村が協力して支援金を出すなど、様々な対応をされているとのお話も伺いました。

決定した国の支援策が皆様に届くよう努力するとともに、新たな支援策を第二次補正予算として取りまとめ、早期に成立させるため、頑張ってまいります。


(参議院内閣委員会で答弁をしているところです。)


(独禁法特例法案の採決の様子です。)


(付帯決議の可決を踏まえて西村康稔大臣が発言されているところです。)


(参議院内閣委員会の議事日程です。)


(長野県東京事務所の小野沢弘夫所長から緊急要望の内容についてお話を伺っているところです。)

５月１８日は、午前１１時半から、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」役員会に出席しました。

本日は、「公益財団法人あすのば」の小河光治代表理事、「認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長、「ＮＰＯ法人キッズドア」の渡辺由美子理事長から、現在の厳しい経済状況における子供の貧困世帯の現状についてのお話を伺うとともに、必要な支援策についてのご提言を頂きました。

私からは、市町村社会福祉協議会と労働金庫が窓口となっている緊急小口資金や総合支援基金の利用状況について質問しましたが、窓口によっては、説明ビラなどに「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除すること」を明示せず、利用者の方が「借金をしても返せない」と思い込み、申し込みをためらうケースがあることなどを伺いました。制度の趣旨を窓口の担当者まで徹底する取組が急務であることを強く感じました。


(子どもの貧困対策推進議員連盟役員会の冒頭に田村憲久会長がご挨拶をされているところです。)

５月１５日は、午後１時から「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「公益通報者保護法」の趣旨説明と質疑が行われました。


午後１時４０分からは、「衆議院経済産業委員会」に金融担当副大臣の立場で出席しました。

本日は、柿沢未途先生のテナントオーナー等に対する金融支援に関する質問にお答えをしました。

家賃問題は、現下の最大の課題の一つです。ご指摘も踏まえて、金融機関による必要な支援が行われるよう、取り組んでまいります。


午後５時１５分からは、オンライン会議形式で開催された「経済財政諮問会議」に、有識者議員である竹森俊平先生、神田憲次大臣政務官と共に、内閣府の会議室で出席しました。

会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び新たな日常の構築に向けて（教育・科学技術）について議論が行われました。

会議資料については、内閣府のホームページをご参照ください。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言をされました。

「本日はまず、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。

昨日、雇用調整助成金の抜本的拡充、家賃負担軽減のための支援制度の創設、新たな学生支援のための仕組みの創設、医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、そして中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする本年度第２次補正予算の編成を指示いたしました。

昨日、緊急事態宣言を一部解除いたしました。

これに当たって先般、新しい生活様式を示すとともに、昨日は、８０を超える業態ごとの感染防止ガイドラインが策定されました。感染予防に十分に警戒しながら、社会経済活動を回復させていく。新たな日常を作り上げていく、という新しいステージへと踏み出します。世界中、どこにもまだ正解のない取組でありまして、これからが大変重要なときを迎えるわけでございます。正に我々試行錯誤を重ねながら、正解を見出していかなければならない局面であろうと思っています。

この局面の変化に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策本部とこの経済財政諮問会議がより一層連携して、感染予防と経済活性化の両立に向けた舵（かじ）取りを行っていただきたいと思います。そして、この危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていく。こうした対応の方向性やそのための取組について、諮問会議でしっかりと御審議いただき、本年の骨太方針に盛り込んでいただきたいと思います。

次に、教育・科学技術について、議論いたしました。

今般の感染拡大は、学生や児童、保護者の皆様に御苦労・御心配をおかけしておりますが、正に有識者議員の御指摘にあるように、学びを止めないこと、教育格差を広げないことは、待ったなしの喫緊の課題であります。萩生田文部科学大臣におかれては、教育分野のデジタル化・リモート化のための取組を早急に進めていただきたいと思います。

また、今回の感染拡大の下で、デジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボット等の社会課題解決に資する研究開発投資の重要性が再認識されたところです。竹本科学技術政策担当大臣におかれては、これらを、次期科学技術基本計画においても位置付けながら、強力に推進していただきたいと思います。」


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院経済産業委員会で答弁をしているところです。)


(内閣府の会議室で「経済財政諮問会議」における総理の発言を伺っているところです。)