2013年4月 のアーカイブ

分散型エネルギー会議、原子力政策小委員会、きんさんぎんさん勉強会に出席

2013年4月5日 金曜日

4月5日は、午前8時から「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」に出席しました。

新エネルギー、再生可能エネルギー導入の助成制度について各省から説明を受け、質疑応答を行いました。

私からは、利用したい人が各省の施策の中から必要なものを選べるような、一覧性のあるホームページの整備を要望しました。


午前9時半過ぎには、議員会館の部屋を飯田市の木下悦夫リニア推進部長と細田仁リニア推進課長がお訪ねくださいました。

リニア推進のための新組織の発足のご挨拶でした。いよいよ今年の秋には、駅の位置も明確になります。今年は、伊那谷をあげて、準備をスタートする年になります。


午前11時には、白鳥孝伊那市長を先頭に伊那市職員の皆様が議員会館の部屋をお訪ね下さいました。

国土交通省に、伊駒アルプスロードについての要望をされてきたとのこと。さらに、新たに研究開発をした「山ブドウワイン」と「高遠さくら小町 さくら茶」をお土産に頂きました。

週末の天気が心配ですが、高遠の桜も、いよいよ満開の時を迎え、伊那市内各地の名所も美しい季節です。多くの皆様に伊那市をご訪問を頂きたいと思います。


正午からは、「衆議院本会議」が開催され、日銀の黒田総裁が再認されました。昨日の黒田総裁の大胆な金融緩和策が評価され、本日は、株価も一時1万3000円を越え、出来高も過去最高を記録したとの報道がありました。総裁には、是非とも、こうした市場の期待に応えて、的確な運営をして頂きたいと思います。


午後12時半からは、「資源・エネルギー戦略調査会 原子力政策に関する小委員会」に出席しました。

本日は、「原子力損害賠償制度の見直しに関する議論」として、各国の制度の概要や現在の原賠法の免責規定について学びました。また、原子力発電所の警戒警備等の経緯について説明を受けました。

原発施設の警備については、北朝鮮の暴走が懸念される現在、ミサイル攻撃に対する備えについて十分な体制整備が行われていないのではないか、との点について指摘をさせていただきました。


午後2時半からは、「きんさんぎんさん勉強会」に出席しました。この勉強会は、人生100年時代を迎え、どのような国づくりをするべきかについて、学ぶ会です。

本日は、福田内閣時代に「人生100年時代の人生設計プロジェクトチーム」の座長を取りまとめられた衆議院議員石田真敏先生から当時のプロジェクトチームのとりまとめについてご説明を頂き、引き続き、かつて武蔵野市長を22年間務められた衆議院議員土屋正忠先生から、武蔵野市における様々な具体的な施策についてのご紹介をお聞きしました。

石田先生が発表された「とりまとめ」は、人生100年時代への考え方や具体的な対応策について網羅的に、しかもコンパクトにまとまった素晴らしいものでした。私からは、「都市部で急速に高齢化が進むことが予想されており、地方への人口移動も合わせて対応を考えるという視点が必要ではないか。」との意見を申し上げました。

また、土屋先生からの武蔵野市の施策は、コミュニティバス、福祉タクシー、民間住宅活用の公民館的活動、図書館・生涯学習支援・市民活動支援・青少年活動支援を複合した施設、地域の5大学で実施する自由大学、さまざまなことが学べる高齢者総合センター、冷暖房完備の総合体育館等、大変充実したものでした。これからのまちづくりのヒントになるものを多く含んでいることを感じました。


(山本拓資源・エネルギー戦略調査会からのご挨拶です。)


(中央が飯田市の木下リニア推進部長、右が細田リニア推進課長です。)


(白鳥孝伊那市長と伊那市役所の皆様です。伊那市もリニア新事態に向けて、これから重要な時期を迎えます。)


(山本調査会長から、原子力賠償制度や警備の課題についてお話がありました。)


(右が、石田真敏先生、左が土屋正忠先生です。素晴らしいお話を聞かせていただき、ありがとうございました。)

経済産業部会で法案審議、衆議院本会議、中小企業政策調査会、TPP対策委員会、日本再生本部勉強会に出席

2013年4月4日 木曜日

4月4日は、午前8時から「経済産業部会及び中小企業・小規模事業者政策委員会」において司会進行を行いました。

本日の議題は、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法の一部を改正する等の法律案(通称 小規模企業活性化法案)」と「中小企業白書」についてです。

小規模企業活性化法案は、中小企業の約9割を占める小規模企業に焦点を当てて、小規模企業者の範囲を実態にあわせて政令で定めるとともに、下請け企業の連携支援などを行うほか、電子記録債権を活用した資金調達やITを活用した支援情報提供・ビジネスパートナー紹介などの支援策を盛り込んでいます。

また、中小企業白書は、第1部で2012年度の中小企業の動向を分析、第2部で中小企業・小規模事業者の変革に光を当て、起業・創業、新事業展開、事業承継、情報技術の活用等の現状をまとめたものとなっています。

出席いただいた先生方から、建設的なご提言を頂き、両案とも了承を頂くことができました。


午前9時半からは、「行政改革推進本部 総会」に出席しました。

独立行政法人改革、特別会計改革、行政事業レビュー、調達改善について、これまでの経緯や今後の取組について説明を受け、討議を行いました。

表面的な「役人いじめ」や「コスト削減」の風潮を見直し、行政や調達のあるべき姿を考え直すことの必要性を強く感じました。


午前11時からは、「経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会 電力システムに関する小委員会 合同会議」において司会進行を行いました。

本日の議題は、「電気事業法の一部を改正する法律案」についてです。

先般閣議決定した「電力改革の基本方針」に基づき、改革の第1段階である「広域的運営推進機関」を創設するとともに、自家発電事業者が自社の工場等に電力を供給する場合に一般電気事業者の送配電サービスを利用する仕組みの整備などを行うことが規定されています。

また、第2段階の小売業への参入の全面自由化、第3段階の送配電部門の中立化について附則に明記しています。

先生方から、安定供給確保の仕組みや、第2段階、第3段階についての課題を確認しながら進めることの重要性、小売り自由化による寡占化や料金高騰の防止の必要性などについてご指摘を頂き、最終的に御承認を頂くことができました。

来週には、政調審議会、総務会での審議を頂く予定です。部会長としての責任をしっかり果たしてまいります。


午後1時からは「衆議院本会議」が開催されました。環境、厚労、経産、復興の各委員会で可決した法案の採決が行われるとともに、ハーグ条約とハーグ条約実施法の趣旨説明質疑が行われました。


午後3時からは、「中小企業・小規模事業者政策調査会」に出席しました。

本日は、前岐阜県商工労働部長で現在経済産業省製造産業局生物化学産業課長の江崎禎英(よしひで)さんから、「地域における経済構造改革の視点 ~岐阜県の事例から~」という講演を頂きました。

「前向きな廃業の必要性から、廃業支援融資のスキームを創設」
「消費者の声を直接聞き、手間のかかる要求に丁寧に対応することにより、顧客の信頼を獲得するモデルを実現できる」
「ビジネスとは手間をかける作業である」
「商売や企画とは、お客さんに楽しさ・楽しみ方を教えてあげること」
「時間・納期をまもるだけでなく、提案をしてくれる企業が期待されている。」
などのキーワードで、様々な企業の再生事例や成功事例の本質を明快に示して頂いた素晴らしいお話でした。

私からは、「是非、経営革新で悩んでいる多くの中小企業経営者の皆様に対し、本日のお話を聞く機会を設けて頂きたい。」と要望を申し上げました。


午後4時からは、TPP対策委員会インナー会議に出席し、各国との交渉状況や要望内容と、今後の交渉の進め方などについて意見交換を行いました。


午後5時半からは、「日本経済再生本部 地域経済再生グループ」の会議に出席しました。

本日は、前観光庁長官の溝畑宏先生から、「地域活性化に資する観光振興」と題したお話をお聞きしました。

総論として、観光は、総合的戦略産業であること、国家間の外交を補完、強化すること、経済活性化や地域活性化につながることなどについて伺った上で、具体的な分析や提言をお聞きしました。

外国人旅行者の訪日動機としては、食事に対する期待が高い事、

政府の講ずべき施策として、観光地域のブランド化、会議・会合・コンベンション・展示分野の国際競争力強化、スポーツツーリズムの推進、国際拠点空港の整備、ビザ発給や出入国手続きの迅速化、留学生の活用などがあること、

周辺市町村が協力して観光圏を整備すること、エコ、森林、文化、産業、健康、医療、花、スポーツ、恋愛などをテーマとした観光が有望であること

など、大変示唆に富む内容でした。これからの人口減少社会において経済や地域を活性化する重要な施策の一つとして、しっかり取り組んでいくことが必要であることを感じました。


(朝の合同会議での伊藤調査会長からのご挨拶です。)


(行政改革推進本部総会での宮沢本部長代理会のご挨拶。)


(電力システムに関する行動会議で開会のご挨拶を申し上げました。)


(TPP対策委員会での西川委員長からのご挨拶です。)


(日本経済再生本部でご講演を頂いた、溝畑前観光庁長官です。)

農林水産貿易対策委員会、衆議院経済産業委員会、財務金融部会、外交部会、情報通信戦略調査会に出席

2013年4月3日 水曜日

4月3日は、午前8時から「農林水産貿易対策調査会」に出席、引き続き午前9時から「農林部会」に出席しました。

本日の議題は、「農林水産物の輸出入について」ならびに「強い農業づくりビジョンと施策の構築について」です。

私からは、
「関税や検疫などの非関税障壁など、輸出の障害になっている事項について国別に示してほしい。」
「特に中国産の肉に成長ホルモンを含んだものがある、冷凍野菜に残留農薬がある、などのリスクが指摘されているが、その実態は」
「攻めの農林水産業政策の一つに日本の食文化の浸透を通じた海外展開が掲げられているが、海外の日本食レストランの多くはまがい物という指摘がある、認証制度を設けるなどの工夫が必要と考えるがどうか。」
の3点について、指摘と質問をしました。本日は明確な回答が得られず、次回の宿題となりました。

現状の問題点をきちんと分析・把握して、多国間貿易交渉等、今後の戦略に生かしていくことが大切であることを感じた会議でした。


午前10時からは、衆議院経済産業委員会において、いわゆる「省エネ法改正案」の質疑と採決が行われ、修正の上、全会派が賛成して可決成立しました。

私は、理事として、修正案ならびに付帯決議について、党内手続きを担当しました。この法案については、明日の衆議院本会議において採決が行われる予定です。今後も、一つ一つの担当の法律を着実に成立させるため、努力してまいります。


午後12時半頃から、「財務金融部会及び金融調査会合同会議」に遅れて出席しました。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」についての自由討議が行われていました。

今回の改正には、「公募増資インサイダー取引規制の強化」「AIJ事件を踏まえた資産運用規制の見直し」「金融危機防止のための処理の枠組みの構築」「投資法人の資金調達等の多様化」などの内容を含んでいますが、特に、「銀行による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直し」の是非が議論の中心でした。

銀行の機能強化と銀行経営の健全性確保の両面からの検討が重要であることを感じました。


午後2時からは「外交部会」に出席しました。

本日の議題は、「安倍総理のモンゴル訪問について」と「北朝鮮情勢について」です。

特に、北朝鮮の動向については、朝鮮休戦協定の全面白紙化の声明発表や、「労働新聞」の論説で「米国が核戦争の方向に進むなら、侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう。日本も例外ではない。」「横須賀、三沢、沖縄、グアム島はもちろん、米国本土もわが方の射撃圏内にある。」と書くなど、これまでにない言及が多く見られます。

また、黒鉛減速炉を再整備、再稼働するとの方針が示される等、核武装の強化に向かう姿勢を見せています。不測の事態に備えるとともに、関係各国と連携しながら、監視を強めていくことが必要であると思います。


午後3時からは、「情報通信戦略調査会」に出席しました。

本日は、「放送コンテンツの海外展開、放送新技術の動向」と題して、テレビ朝日、フジテレビジョン、ソニーの3社の皆様からお話をお聞きしました。

日本の放送コンテンツの輸出は、2006年ごろの160~170億円をピークに減少し、2011年では約85億円とのことでした。

また、日本から輸出されるテレビ番組の約半分がアニメだそうです。特にドラえもんは、世界30ヶ国以上で放映され、インドでアニメ視聴率No.1、スペインで1994年から約20年のロングラン放送されているとのこと。

最近では、「忍者ハットくん」のアニメを、製作コスト面で有利なインドで製作し、日本へ逆輸入して今年5月から放映する予定という事例もでてきているそうです。

今後の各国との外交交渉では、海賊版や違法コピー取り締まりのための法整備や、インターネットへの違法コピーアップロード対策などが重要であるとの指摘も頂きました。クールジャパン戦略のためにも、政治がなすべきことを見極めて取り組まなければなりません。


(森山裕 農林水産戦略調査会貿易対策委員長からのご挨拶です。)


(外交部会では、三原朝彦 国際協力調査会長の進行で、質疑応答が行われました。)


(情報通信戦略調査会では、プロジェクターを活用した各社の説明を聞きました。)

空家対策議連、あきんど議連、原子力規制PT、参院選公約検討委員会、公共工事品質確保議連、農林水産流通委員会に出席

2013年4月2日 火曜日

4月2日は、午前8時から「空き家対策推進議員連盟」に出席しました。宮路和明会長のご指名により、私は副幹事長を拝命することとなりました。

全国の空き家は、1988年の395万戸から、2008年の757万戸へと20年間でほぼ倍増しており、撤去や再活用等に向けた対策が急務となっています。様々な角度から調査や検討を行い、問題解決に向けて取り組んでまいります。


午前10時からは、「商店街を蘇らせる行動政策研究会(通称あきんど議連)総会」に出席しました。

本日は、経済産業省から、「商店街活性化緊急経済対策等」について説明を受けるとともに、関係団体の皆様からご意見をお聞きしました。

商店街の再生、再構築は、これからの地域活性化に重要な役割を果たす要素です。様々な角度から、具体的な施策について研究していきたいと思います。


正午からは、「原子力規制PT」に出席、米国原子力規制委員会委員のウィリアム・D・マグウッド氏から、「福島原発事故後の原子力規制のあり方について」と題した講演をお聞きしました。

福島第一原発事故後、各原発におけるすべての外部リスクの再評価、前交流電源喪失に対するより堅固なルール作り、使用済み燃料プールの新しい計装基準、地震リスクの予想、設計基準外事象に対するリスク軽減戦略など、原子力の安全性向上に向けた取り組みがなされたとのことです。

また、原子力は、米国の多様なポートフォリオの一部として、今後も重要な役割を担う、との言葉が印象的でした。


午後2時からは、「第23回参議院選挙公約検討委員会及び政調副会長、部会長合同会議」に出席しました。

参議院選挙に向けて、4月下旬までに衆議院選挙の総合政策集からの変更点や新規政策をとりまとめ、5月下旬に選挙公約とともに決定し、印刷、配布することとなりました。

今後、経済産業部会として、政策の取りまとめにしっかり取り組んでまいります。


午後2時40分からは、「衆議院原子力問題調査会特別委員会」に出席、参考人質疑についての議決を行いました。

午後3時からは、「衆議院経済産業委員会理事懇談会」に出席、次回の委員会日程や、省エネ法の修正や付帯決議についての協議が行われました。


午後3時半からは、「公共工事品質確保に関する議員連盟 公共工事契約適正化委員会」に出席しました。

本日は、平成25年度公共工事設計労務単価の引き上げについて国土交通省から説明を受けるとともに、公共調達新法の制定に向けて、全国建設業協会と日本建設業連合会からヒアリングを行いました。

今後も、公共工事がデフレの引き金となることの無いよう、適正利潤が確保できる入札制度の確立に向けて、勉強を重ねてまいります。


午後4時からは、「農林水産流通・消費対策委員会」に出席しました。

本日は、「地産地消の現状と学校給食における地域の農林水産物の利用の促進」をテーマに、農林水産省、文部科学省、内閣府から説明を聞き、議論を行いました。

特に、学校給食については、従来の「地場産物を使用する割合を平成16年の21%から平成22年どまでに30%とする」という目標を改め、さらに高い目標設定を検討することを決議しました。

必要な予算措置も含め、前向きな検討を行ってまいります。


(空き家議連会長に就任された宮路和明先生からのご挨拶です。)


(あきんど議連会長の平将明先生から、ご挨拶がありました。今日は、前会長の中野清先生、前幹事長の安井潤一郎先生もご出席になり、これまでの経緯などについてお話を頂きました。)


(原子力規制PTの塩崎恭久座長から、本日の会合の趣旨についてご説明がありました。)


(参議院選挙公約検討委員会での高市早苗政調会長からのご挨拶です。)


(公共工事品質確保に関する議員連盟では、適正な入札制度の確立のための検討が行われました。)


(山本拓農林水産流通・消費対策委員長から、地産地消や学校給食のあるべき姿についての御発言がありました。)