２月８日は、午前８時から党本部で開催された「社会保障制度に関する特命委員会」に出席しました。

本日のテーマは「社会保障制度改革国民会議について」です。民主党政権下での合意に基づいて設置された国民会議は、年金・医療・介護・子育て支援などについての将来像や制度改革について検討を行い、本年８月に結論を得ることとなっています。これからの国の形に大きな影響を与える議論であるだけに、きちんとフォローしていくことが大切だと思います。


午前８時半からは、「外交・経済連携調査会」に出席しました。議題は、「ＴＰＰ交渉の現状について」です。ＴＰＰのこれまでの経緯や、国際的な状況、これまでに試算された経済的なメリットやデメリットの数値、産業界がメリットと考えている事項などについて説明があった後、質疑応答と意見発表が行われました。

私も以下の要旨に基づいて発言をしました。

「農業分野での問題は、土地利用型農業とそれ以外の農業(施設利用型農業等)に分けて考えなければならない。

果樹や花卉、野菜等はすでに関税ゼロで国際競争にさらされながら頑張っている。問題は土地利用型農業であるコメ、畜産・酪農、砂糖(テンサイやサトウキビ)であり、関税撤廃による価格低下で多くの農家が赤字になり生産を中止さぜるをえなくなれば、全国に大量の遊休荒廃地が発生する。そうなれば、食糧自給力が失われ、食糧危機に対応できなくなり、食糧安全保障を放棄することとなる。

日本の土地利用型農業も次世代に農地を引き継ぐために不断の改革をしなければならないが、ＴＰＰによるショック療法で改革が進み、生産性があがることにより問題が解決すると考えるのは間違い。なぜなら、アメリカの一人当たりの農地面積は日本の２００倍、オーストラリアでは１８００倍にも及び、日本が現在の１０倍程度の大規模化を図ったとしても、同じコストで生産するのは無理だからである。

また、採算割れになる農家を直接支払いで支援すれば問題ないという考え方も、毎年数兆円のコストが発生し、ＴＰＰによるメリット試算を大きく上回るため、非現実的である。

アメリカを中心とするＴＰＰも、アジアを中心とするＲＣＥＰも、これから実現をめざすべき大きな枠組みであるＦＴＡＡＰ(アジア太平洋貿易圏)実現への前段階であり、どちらも避けて通ることはできないとする主張も、「どこと連携するか」と「どのような内容で連携するか」を一緒にしてしまう論理であり、とるべきでない。あくまで、どのような内容で諸外国と連携するかが重要。もし、ＦＴＡＡＰの内容が、ＴＰＰの内容と同じであれば、目指すべきではない。

ＴＰＰはアメリカとの連携強化、ＲＣＥＰは中国にとっての利益になるため、安全保障の観点からも、ＴＰＰの実現を図るべきという主張も、次元の違う問題を同列にあつかう議論で、支持できない。」

他にも、賛否両論の意見が出されましたが、大半は、デメリットがメリットを大きく上回っており、参加すべきでないという意見でした。

衛藤調査会長からも、「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しない」という公約を掲げて政権交代を果たしたという事実は重い。」との発言がありました。

その後、事務所で各省との打ち合わせなどを行い、地元へ向かいました。


午後５時からは、今年はじめての「睦心会」に家内とともに出席しました。私の後援会の筆頭副会長でもある塚越寛伊那食品工業会長をはじめ、メンバーの皆様に久しぶりにお会いすることが出来ました。

恒例のスピーチの時間には、それぞれの皆様から示唆に富む素晴らしいお話を伺い、感銘を受けました。

私からは、これまで頂いたご支援に対する御礼を申し上げました。さらに、経済産業部会長として取り組んだ税制改正の内容を中心に活動内容をご報告申し上げるとともに、本日議論となったＴＰＰについての考え方もお伝えをしました。

皆様からは、当選に対するお祝いや温かな激励の言葉を頂きました。本当にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


(社会保障制度に関する特命委員会の冒頭に、野田委員長からこれまでの経緯についてのご説明がありました。)


(外交・経済連携調査会の始めに、衛藤調査会長から本日の会合の趣旨説明がありました。)


(睦心会の開会前に、全員で記念撮影を行いました。)


(皆様からの素晴らしいスピーチを聞くとともに、私からも近況報告を申し上げました。久しぶりに皆様におあいできて、とても楽しい一時でした。)