5月7日は、午後2時から、「法務部会・司法制度調査会合同会議」に出席しました。

はじめに、司法制度調査会の鈴木馨祐会長からご挨拶がありました。
本日は、法務省から「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(再審法改正)の「再修正案」に関する説明を受け、出席議員による質疑と意見交換が3時間以上にわたって行われました。
議論の中で、私からは、「再審開始決定に対する検察官による抗告の禁止は「原則」でなく「全面禁止」とすべきであり、検察官が再審開始が不適当と考えるなら、公開の再審公判で主張し、さらに判決に不服であれば上告すればよい、そして、抗告禁止規定については「附則」でなく「本則」に書き込むべき」との趣旨で意見を申し上げました。また、検察の持つ証拠の目録の開示のあり方について質問し、回答を得ました。
多くの先生方からは、法務省案では理由が不明確なまま検察官による抗告が引き続き行われるリスクが高いなどの点で、不十分であるとの意見などがありました。
本日は、部会での結論を持ち越し、これまでの会議での意見を踏まえて、改めて協議が行われることとなりました。







































