１月３１日は、午前８時から、「観光立国調査会」に出席しました。

本日は、久保成人観光庁長官から「平成２６年度観光庁関係予算の概要及び２０１３年の訪日外国人旅行者数について」説明をうけました。

訪日外国人旅行者数は、２０１３年に史上初めて１０００万人を超え、１０３６万人（前年比２４％増）となりました。円高是正による訪日旅行の割安感の浸透や、昨年７月以降のビザ緩和により、タイなどアジアを中心とした旅行者数が大きく増加したことが１０００万人超えにつながったとのことでした。

次にＧｏｏｇｌｅ執行役員の中條亮子さんから、「観光立国「日本」のために、インターネットが貢献できること」と題した講演を頂きました。

旅行者の情報行動を「旅への興味」、「情報収集」、「計画・予約」、「目的地での観光情報取得」「旅行後にSNSで体験共有」の５つに分け、それぞれの段階でインターネットが役立っているとの分析は、なるほどと思いました。

また、検索情報のビッグデータから、旅行者の興味関心の把握や訪日マーケティング機会の発見ができるとの指摘がありました。

私からは、観光庁に対し、在日外国人による口コミベースの情報発信が大きな影響力を発揮することを踏まえて、対応を強化してほしい旨を要望しました。現在、海外からの来日している留学生に積極的な情報発信を依頼するなどの活動をしているとの回答がありました。

本日は、テレビの報道でも、道路標識のローマ字表示を英語表示に切り替える方針が示されたことが報道されていました。様々な面で海外旅行客の利便性向上を図るとともに、日本の魅力の発信の強化を図ることが大切であると思います。


午後１２時半過ぎには、JA上伊那の御子柴茂樹組合長をはじめとする幹部の皆様が、議員会館を訪問して下さいました。

昨日開催された全国農業協同組合中央会主催の「第１回地域営農ビジョン全国研究大会」において、全国のJAの中から選ばれる「支援部門」において最高の賞である「地域営農ビジョン大賞」を受賞されたことの報告を頂きました。

JA上伊那では、人・農地プランの策定と連携し、地域農業振興ビジョンの策定、実践支援に取り組んでこられました。

具体的には、行政等との連携、地域農業の核となる「担い手経営体」の明確化と支援、農業インターン制度の創設、農業経営指導の充実、農地の集積・利用調整に関する支援、米穀施設の再編、麺用小麦やサツマイモ栽培による焼酎開発、大型直売店や都市農村交流、農園併設型福祉施設の整備、伊那市農業公園「みはらしファーム」の運営、各市町村の農事組合法人の支援など、その活動は多方面にわたっており、まさに地域と一体となったすばらしい活動を続けておられます。

今回の受賞を契機に、全国のモデルの組合として、一層の発展をされることをお祈りします。私も、様々な取り組みをしっかり応援していくことをお誓いしました。本当におめでとうございました。


(「観光調査会」での山本幸三会長からのご挨拶です。会長の右がGoogleの中條亮子さんです。)


(御子柴組合長(左から２人目)をはじめ、皆様から受賞のご報告を頂き、農政の課題についても懇談をさせて頂きました。)


(これが、昨日受賞された「地域営農ビジョン大賞」の盾です。大賞創設第１回における大賞受賞は本当に素晴らしいことだと思います。誠におめでとうございます。)

１月３０日は、「木質バイオマス・竹資源活用議員連盟」の一員として、福島県の木質バイオマス発電システムを視察しました。

参加したのは、議連会長の宮路和明先生、務台俊介先生、田野瀬太道先生、会津若松市・喜多方市選出の菅家一郎先生と私の５名です。また、林野庁林政部の阿部課長にもご同行を頂きました。

まず、午前７時半過ぎの東京発の新幹線で郡山駅に向かいました。到着後に車で、喜多方市の株式会社ノーリンを訪問し、１０時過ぎから、齋藤邦雄社長、ご子息の齋藤大輔専務にお会いし、これまでの経緯などについてお話をお聞きしました。

その後、１１時過ぎに約７万ヘクタールの広さに約２万トンのストックを持つ貯木場を見せて頂きました。周辺の４つの森林組合、約２０の木材生産会社から未利用材を１ｍ3あたり５０００円で買い入れているそうです。

次に１１時半ごろに木材チップ工場を視察しました。丸太材は皮をむき、５センチ以下の大きさのチップに加工されます。以前は、剥いた皮を畜産農家の敷きわらとして販売していたそうですが、放射性物質付着の可能性により現在は積み上げられています。本来は、全てが有効活用されていたということです。

昼食後に、会津若松市の工業団地に向かい、株式会社ノーリンとコンサルタント会社グリーンサーマル株式会社が共同出資して設立した株式会社グリーン発電会津を見学しました。

総事業費２５億円のバイオ発電プラントは４７００ｋＷの出力で、年間３００日稼働しているそうです。

本事業が２０年間にわたり安定して木材を受け入れて発電を行うということから、各木材生産会社も長期計画を立てて若い人を採用し、教育する動きが始まり、あらたな雇用も生まれているとのことでした。

また、株式会社ノーリンのグループ企業として、１０８人の雇用が確保されているとのことで、地域に与える好影響が大きいことを感じました。

現在、日本全国では森林整備に伴い、１年間に約２０００万ｍ３の未利用木材ができますが、これを発電に使い、年間１０万ｍ３の木材を燃やす出力５０００ｋＷのバイオマス発電所を全国に合計２００機つくると、年間１００万ｋＷが発電できる計算になります。これはちょうど原子力発電所１基分の発電量にあたります。

発電所の周囲５０ｋｍ～６０ｋｍの範囲から、安定した木材を供給するネットワークを構築することが前提となりますが、木質バイオマス発電の可能性を大いに感じた視察でした。

視察を終え、午後３時半過ぎの新幹線で東京に戻りました。


午後４時半ごろからは、党本部で開催された「国家戦略本部勉強会」に遅れて出席しました。

本日のテーマは、「２０３０年の日本の姿について国土交通省よりヒアリング」でした。

「国土交通分野における今後の技術革新」、「新たな国土のグランドデザインの構築について」、「人口動態を踏まえたこれからの都市のすがたについて」それぞれ国土交通省より説明があり質疑応答を行いました。

私からは、「リニア中央新幹線開通によるメガリージョンの誕生」という資料について、東京名古屋間は、確かに２０２７年開通だが、名古屋大阪間の開通が２０４５年となっているのは、日本全体の成長戦略を考えた場合には遅すぎる点を指摘し、国が主導して大阪までの早期の開通を実現する旨を国家戦略本部として提言してほしいと要望しました。

また、首都直下地震や南海トラフ地震の可能性が高まっているとの指摘を踏まえ、道路交通網や港湾のバックアップ体制や、食糧やエネルギーの備蓄場所と搬送ルートなどについてのグランドデザインが必要ではないかと指摘をしました。これに対しては、今後の国土強靭化計画の中に盛り込まれる予定との回答を得ました。

長期ビジョンを明確に打ち立て、着実に実行をしていくことの重要性を再認識した会議でした。


(はじめに、株式会社ノーリンの齋藤邦雄社長(左端)から、概要について説明をお聞きしました。)


(概要説明をお聞きした後、会社の前で記念撮影しました。)


(各林業者の皆さんが好きな時に搬入できる広大な貯木場を視察しました。)


(これは、移動式のチップ製造マシンです。後ろのオレンジの機械で丸太を投入し、チップにしていました。)


(齋藤大輔専務みずから、高性能林業機械で、丸太をつかみ、一定の長さに切る作業を実演して下さいました。)


(午後に伺った株式会社グリーン発電会津で、発電事業について詳しくお聞きしました。現在、排熱利用についても実験し、データをとっているとのことでした。)


(巨大な木質バイオマスプラントを背景に、全員で記念撮影しました。右から齋藤大輔専務、務台俊介先生、私、宮路和明先生、菅家一郎先生、田野瀬太道先生、林野庁の阿部課長です。)


(これが、チップを燃やすボイラーの建屋です。４階建てぐらいの高さがありました。)


(発電設備を一周し、各所を見学しました。)


(郡山駅に向かう途中に撮影した会津磐梯山です。美しい山ですね。)


(国家戦略本部会合での山口俊一本部長(左)と、石田真敏事務総長です。)


(リニア中央新幹線による三大都市圏が結ばれるイメージ図です。是非早期に実現したいものです。)

１月２９日は、午前８時から「経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会電力システムに関する小委員会合同会議」に出席しました。

本日の議事は、「電力システム改革（電気事業法等の一部を改正する法律案の概要）について」です。

電力システム改革は、昨年の「広域的運営推進機関の設立」を定めた第一段階、「電気の小売業への参入の全面自由化」のための第二段階、「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化」のための第三段階と、順次進められる予定になっており、今年の通常国会には、第二段階の小売の全面自由化のための法律が提出されることになっています。

本日は、その内容について説明を受けるとともに、疑問点についての質疑応答が行われました。この法律が成立すれば、平成２８年からは、個人や小規模な事業所なども、全国のどの電力会社から電気を買うかを自由に選ぶことができるようになります。一方、電力の安定供給は確保されなければなりません。様々な観点からきちんとした議論を行い、よりよい法案となるよう、努力してまいります。


正午からは、「日本経済再生本部　労働力強化・生産性向上グループ」に出席しました。

本日の議事は、「農業分野における技能実習生の受け入れについてのヒアリング」です。農林水産省、全国農業会議所、公益社団法人日本農業法人協会の担当者の方々から、現状と課題についてお話をお聞きしました。

特に、現場では、技能実習制度について、実習期間の延長や高度技能の習得のための再技能実習の制度化などの要望が強いことが分かりました。農業技術の移転による国際貢献と、国内の農業従事者のサポートの両面で、制度の一層の充実が望まれます。


午後１時からは、「過疎法改正に関する各党実務者協議会」が開催されました。私は、自民党を代表して森山裕過疎対策特別委員長とともに出席し、特別委員会事務局長の立場で、議事進行を行いました。

本日は、自由民主党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党、社会民主党それぞれから代表者の皆様が参加され、前回議論となった点について確認するとともに、今後の日程についても協議を行いました。

各党の皆様からは、平成２２年国勢調査を踏まえて過疎法対象自治体を増やすこと、過疎債対象事業を増やすことなど、法案の方向性についてはおおむね了承を頂きました。来週の月曜日に条文ベースの法律案をお示しをし、これらを受けて各党で党内手続きを進めて頂くこととなりました。


午後２時からは、衆議院本会議が開催され、３時間強にわたって、公明党、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党による代表質問が行われました。各党の立場が明確になった質疑でした。

午後６時からは、「綜學勉強会」に出席しました。この勉強会は、林英臣先生を講師にお迎えし、中国思想、日本思想、歴史や人間学などを総合的に学び、人間として、そして政治家としての在るべき姿について考える超党派の会です。本日も、各党の若手の皆様がご参加くださいました。

会のはじめに、世話人を代表し、私から開会のご挨拶をさせて頂き、林先生からは、司馬遷の「史記」を題材としたご講義を頂きました。

司馬遷が、命がけで歴史を著述したことを踏まえ、「歴史家が命がけで記録する歴史をつくるのが政治家である。」との重い言葉を頂きました。

また、政治家にとって、１.全体を観る、２.核心を観る、３.循環で（時間軸で）観る、の３点が重要であること、国民皆がめざすべき国是を掲げることが政治家の役割であることなどについて熱のこもったお話を頂きました。

自らを見つめなおすことができた素晴らしい勉強会でした。


(「経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会電力システムに関する小委員会合同会議」での山本調査会長からのご挨拶です。)


(「日本経済再生本部　労働力強化・生産性向上グループ」での塩崎主査からのご挨拶です。)


(「過疎法改正に関する各党実務者協議会」での審議の様子です。)


(「綜學勉強会」の冒頭に、開会のご挨拶を申し上げました。)

１月２８日は、午前８時から「外交部会・外交・経済連携本部合同会議」に出席しました。今国会提出法案・条約などについて説明を受け、議論を行いました。


午前８時半からは、「経済産業部会」に出席しました。今国会提出法案である「貿易保険法の一部を改正する法律案」について説明を受け、質疑を行いました。

この法案は、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が引き受ける事案を拡大し、これまでの輸出支援、投資支援、資金調達支援に加え、戦争やリスクへの対応、海外子会社による事業活動支援、海外プロジェクトに対する外国の銀行からの融資の支援などについても貿易保険の対象とするものです。

審議の結果、部会として了承をし、国会提出に向けて党内手続きを進めることとなりました。国会提出後は、私も経済産業委員会の理事として法案成立に向けて努力してまいります。


午前９時過ぎからは、「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会　合同会議」に出席しました。

本日の議事は、「医療・介護制度の改正について」でした。

特に、議論の中心となったのは、「補足給付の見直し」についてでした。施設入所等にかかる費用のうち、原則本人負担である食費及び居住費について、住民税非課税世帯である入居者に対しては「補足給付」を支給して負担を軽減していますが、一定額を超える預貯金等がある場合や配偶者が課税者である場合などは補足給付を支給しないよう見直すという案です。これに対し、公正な資産額の把握などの点で問題があることが指摘されました。さらなる検討が必要だと感じました。


正午過ぎからは、「魅力ある都市・地域創造本部」に出席しました。

本日の講師は、株式会社星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏で、「観光立国への道」と題したご講演を頂きました。

日本の観光産業の課題は、
供給側の課題として、１.生産性が低いこと
需要が輪の課題として、２.需要の集中（正月、ゴールデンウィーク、お盆、夏休み等）
インフラの課題として、３.交通費が高いこと、４.ルール・文化の面で見直しが必要なこと
を掲げられました。

この中でも、特に需要の集中を緩和することが最も重要であり、具体的な解決策として、フランスやドイツ、フィンランドではすでに実施している「大型連休の地区別取得」を提案されました。日本を３から５地区に分けて、連休の取得を週ごとにずらすことにより、渋滞の緩和や滞在施設の利用率向上と料金の定額化など、消費者がさまざまなメリットを得ることができる、という提案です。

また、ルール・文化の点では、都市計画法等の規制で森の中に宿泊施設が作れない、リゾートマンションなどのレンタルは１カ月以上の契約でなければ認めない規制があり、有効活用できていない、オプショナルツアーの斡旋をホテルのスタッフが行った場合には手数料をとれず、旅行代理店のデスクが必要など、様々な具体的な問題点の指摘がありました。

こうした具体的な、前向きな提案をしっかり検討し、観光立国としての発展を目指すべきであることを強く感じました。


午後１時からは、衆議院本会議が開催され、昨日の安倍総理の施政方針に対して、民主党の海江田代表、自民党の石破幹事長、維新の会の松野幹事長による代表質問が行われました。

安倍総理の明快な回答により、内政、外交など、さまざまな政策課題に対する内閣の方針が明確になった質疑でした。


午後４時半過ぎには、「全国塩業政治連盟主催の新年懇親パーティー」に伺いました。

私からは、ご挨拶の中で、父が全国塩元売協会会長を務め、皆様に長年お世話になったことに対する御礼を申し上げるとともに、民主党の事業仕分けによって減少した備蓄塩の適正化など、国民の食生活の基盤を支える塩の安定供給に向けて、政治の立場でも努力することをお誓いしました。


午後５時からは、「全国青色申告会総連合　新年賀詞交歓会」に出席しました。

私も、小規模企業税制確立議員連盟常任幹事兼事務局次長の立場でご挨拶を申し上げ、特に今国会で提出予定の「小規模企業基本法」の内容の充実を図り、その成立に向けて努力することをお誓いしました。


(「外交部会・外交・経済連携本部合同会議」での城内外交部長からのご挨拶です。)


(「経済産業部会」での山際部会長からのご挨拶です。)


(「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会　合同会議」での審議風景です。)


(「魅力ある都市・地域創造本部」で講演をされた星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏です。示唆に富む素晴らしい講演でした。)


(特に需要の平準化が大切であることを示すフローチャートです。論理が明確ですね。)


(「全国塩業政治連盟主催の新年懇親パーティー」での御礼とお祝いのご挨拶です。)


(「全国青色申告会総連合　新年賀詞交歓会」で、小規模企業基本法成立に向けた決意を申し上げました。)


(左から、全国青色申告会の山本顧問、本日講演をされたハリール・ハッサン駐日バーレーン王国特命全権大使、私、長野県青色申告会の有賀会長です。)