１月２３日は、午前１０時過ぎに日本養豚協会の志澤勝会長ほか、役員の皆様が議員会館をお訪ね下さいました。

養豚振興法の早期成立についてご要望を頂くとともに、飼料米を養豚にスムーズに活用するための粉砕工場や輸送ネットワークの構築などについて貴重なご提言を頂きました。

水田をフル活用し、輸入飼料米を減らし、食糧自給率を引き上げるためにも、耕畜連携は重要です。私も、しっかり応援していくことをお誓いしました。


午後１時からは、「外交部会・外交・経済連携本部合同会議」に出席しました。

本日の議事は、「通常国会提出予定法案・条約について」「日・トルコ首脳会談について」「安倍総理大臣の中東・アフリカ訪問について」「岸田外務大臣の訪欧について」「中国・ハルビン市の「安重根記念館」開設について」でした。

特に、今回のダボス会議での基調演説を含め、総理就任以来の安倍総理の積極的な外交姿勢は、目を見張るものがあります。日本の立場や政策を発信し、多くの国々との信頼関係を築いていく姿勢を大切に、私たちも行動していきたいと思います。


午後４時からは、「日本経済再生本部」に出席しました。

本日は、講師に学習院大学教授の宮川努先生をお招きをし、「成長戦略　第２章　日本経済飛躍のために」と題したご講演をお聞きしました。

成長戦略の課題として、農林水産業、繊維、電気、運輸、飲食、旅館等の産業において生産性向上が進んでいないことを指摘されるとともに、これからは、ソフトウェアや研究開発、人材育成や経営革新投資、広告等のブランド投資が重要であるとのお話をデータに基づいてお伺いしました。

特に、企業が研修等の人材育成に支出した金額は、ピークだった１９９１年から急激な減少傾向にあり、２００８年にはピークの１２％までに落ち込んでいるという数字は衝撃的でした。リーマンショックなどを契機としたリストラや非正規雇用へのシフトなどが背景としてあるとのことでした。

今後の基本方針として、家計は「衣・食・住＋学」、企業は「ヒト・モノ・カネ＋技術＋知」が大切であること、成長戦略の方向性として、企業の国内回帰の促進、専門職の育成と柔軟な雇用体系の導入、医療・介護などの非営利企業のネットワーク化の促進、地域活性化のための国際会議の地方開催、拠点都市でのインターナショナルスクールの拡充等を提案されています。

日本の成長の新たな可能性を指摘頂いた素晴らしい講演でした。


(日本養豚協会の皆様から、貴重なご提言を頂きました。日本農業再生のためにも、養豚業の発展を応援してまいります。)


(「外交部会」における城内外交部会長からのご挨拶です。)


(「日本経済再生本部」での塩崎恭久本部長代行からのご挨拶です。右が講師の宮川努先生です。)